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http://www.nhk.or.jp/news/html/20110212/t10014010071000.html
自民党は、国家公務員の天下りについて独自に調査した結果、政権交代後の1年間に、およそ600人が独立行政法人の役員などに再就職していたことが明らかになったとして、政府に対し、実態の解明や公務員制度改革に積極的に取り組むよう求めることにしています。
自民党は、民主党の政権公約=マニフェストに、天下りの根絶が掲げられていたことを踏まえ、衆議院調査局を通じて、政権交代後のおととし9月から1年の間に、中央省庁が所管する独立行政法人や公益法人などに再就職した国家公務員の人数を調査しました。その結果、国土交通省の所管する法人に再就職した国家公務員が120人に上るなど、16の省庁が所管する独立行政法人や公益法人などに、理事などの役員として、あわせて574人の国家公務員が再就職していたことが明らかになったとしています。各省庁は調査に対して、天下りのあっせんなどは行っていないと回答していますが、自民党は、あっせんが現在も続いている可能性が高いとして、政府に対し、実態の解明や公務員制度改革に積極的に取り組むよう求めることにしています。
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- Re: 自民 天下りの実態解明を要求 NHK gikou89 2011/2/12 05:11:37
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