北方領土問題を引き起こした尖閣問題に関する岡田克也・前原誠司の責任は問われず、領土問題をきちんと表現した菅直人首相が責め taked4700

北方領土問題を引き起こした尖閣問題に関する岡田克也・前原誠司の責任は問われず、領土問題をきちんと表現した菅直人首相が責め
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/258.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 2 月 12 日 03:27:03: 9XFNe/BiX575U

北方領土問題を引き起こした尖閣問題に関する岡田克也・前原誠司の責任は問われず、領土問題をきちんと表現した菅直人首相が責められる不可思議さ

　2月10日から前原誠司外相がロシア訪問をしている。北方4島の問題で前原外相が領土問題を解決して平和条約を結ぼうと提案したのに対し、ロシアのラブロフ外相は菅直人首相の「暴挙だ」という発言を問題視する発言をしている。
　問題なのは、菅直人首相が「暴挙」と評価したメドベージェフロシア大統領の北方４島訪問は、尖閣沖中国漁船だ捕事件が引き起こしたことであり、その責任は、ある意味不当にだ捕を強行させた岡田克也と前原誠司にあるのに、そのことは全く報道されないことだ。

　このことから分かることは二つある。

１．尖閣沖中国漁船だ捕事件は、アメリカがシナリオを描き、岡田克也・前原誠司が自分たちが日本政治のかじ取りができるとそれに乗ってしまったものだ。昨年９月の民主党代表選は９月１日告示、同１４日投票だった。中国漁船だ捕はその真っ只中の９月７日だった。当時の外相が岡田克也であり、国交相で海上保安庁の担当大臣であったのが前原誠司。この二人が強硬にだ捕を主張したと言われている。こうした対中国強硬姿勢は長年中国への親善訪問を続けてきた小沢一郎氏の立場を攻撃するもので、代表選での国会議員レベルだけでなく地方の県会議員などのレベルで小沢支持からの転向を促したはずだ。尖閣沖中国漁船だ捕というカードを切ることによって、岡田克也は幹事長職に就くことが出来、４月の統一地方選で都合の悪い候補を当選させないことができるようになった。ただ、この二人は、中国漁船だ捕の国際的な影響を全く考えていなかったようだ。彼らが予定していた中国人船長の略式起訴が船長の拒否によりできなくなり、正式裁判しかない状態になったが、だ捕時のビデオテープ公開ができないことで、中国人船長を起訴できず、尖閣諸島の領有権放棄とも言えるような弱腰外交をするしかなくなったのだ。このあたりの背景は、

なぜ、尖閣沖ビデオが公開されないのか、予定されているのは前原・岡田コンビの暴走！
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/319.html
投稿者 taked4700 日時 2010 年 10 月 13 日 01:44:37: 9XFNe/BiX575U

に書いてあるのでそちらを読んでいただきたい。そして、重要なことは、中国人船長が略式起訴を拒否したことから、中国がだ捕の真相を隠ぺいしていること、つまり、日本側の海保の巡視船が実際には体当たりしたことなどを国として公表もしなければ、中国人船長・船員にも口止めしたこと、そして、ロシア側の北方４島に関する強硬姿勢まで、あらかじめアメリカ側のシナリオとして考えられていた可能性が非常に強いことだ。少なくとも、中国人船長の略式起訴拒否は事前に考えられていたものだ。既に漁船も船員も帰国が認められていたし、略式起訴とは罰金で済むと言うことだから、本来なら中国人船長が拒否するはずがない。ともかく、岡田克也と前原誠司は、アメリカを利用したつもりが、アメリカによって見事に使われていたと言うのが実情だ。そして、その結果、日本は貴重な領土を二つ同時にほぼ失うほどの損失を受けている。多分、この二人は今後もアメリカの支配勢力の傀儡として使われていくはずだ

２．尖閣沖中国漁船だ捕事件は、まさに、民主党乗っ取りを意図して画策されたものだと言うこと。２０１０年９月の民主党代表選で、小沢一郎支持勢力へ圧力をかけ、自主独立派である菅直人氏を代表に選出したのは、急激な変化を避けて、まず小沢一郎氏という田中角栄氏の時代から続く自主独立派の政治家を追放したいと言う意図があったからだ。今、小沢一郎氏を強制起訴に追い込み、次の段階として、菅直人首相の追い落とし工作が本格化しつつあると言うことだ。今後、もし、前原誠司とか岡田克也が首相になることがあれば、まさに、日本はフィリピン並みのアメリカ植民地になってしまうだろう。

　岡田克也が企業政治献金の再開を画策して、その撤回をしたのは日本の世論がまだ正常に動いている証しだった。多分、企業献金の代わりの資金の出所として狙ったのが、高病原性鳥インフルエンザなどでの家畜・家禽の補償費用なのだろう。口蹄疫が富山県で確認されたと言う。こういった形での資金のかすめ取りが、日本国内での家畜疫病の大流行となり、それが、国際的に家畜疫病の大流行があることを自然な状況だと証拠づけることになるはずだ。そして、それが、北朝鮮などの国での家畜疫病大流行になり、食糧不足からの戦争勃発へと発展する可能性が高いと思う。

　傀儡政治家は非常に危険な存在だ。自主独立、そして対等外交こそが世界的な平和と繁栄につながるのではないだろうか？
*******************************************************　　
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021101000365.html
ロシア、菅首相を批判　日ロ外相会談

　会談に臨む前原外相（左）とロシアのラブロフ外相＝１１日、モスクワ（ＡＰ＝共同）

　【モスクワ共同】前原誠司外相は１１日午前（日本時間同日夕）、ロシアのラブロフ外相とモスクワのロシア外務省別館で会談した。北方領土問題について前原氏は「日本固有の領土」との日本の立場を主張。これに対しラブロフ氏は菅直人首相のロシア非難発言を批判。会談後の記者会見で日本が「過激な立場」を取るなら、平和条約締結に向けた交渉は絶望的だとけん制した。前原氏は状況打開に向けた糸口を探る考えだったが、協議継続を確認するにとどまった。

　ラブロフ氏は会談冒頭、菅首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問を「許し難い暴挙」と非難した「北方領土の日」に触れ「友好的な雰囲気の中で会談したかったが、そうでなく、残念だ」とけん制。記者会見で「日ロ関係の雰囲気を悪化させ、役立たないものだ」と述べた。

　これに対し前原氏は「お互いが知恵を出して乗り越えていかなければならない問題だ。日ロ関係を強化、発展させることが互いの国益になり、地域の安定にもつながる」と強調した。

　会談後の記者会見では「領土問題についての考えは平行線だった」と指摘。「静かな環境で協議を継続することを確認した」と述べるにとどめた。ロシア側の強硬姿勢に冷静な対応に努めた格好だ。

2011/02/11 21:26 【共同通信】

＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜341＞＞
　

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01. 2011年2月12日 06:32:50: jxkVADgoxg どこの国の誰であれ「不法占拠」「許し難い暴挙」と言ってくる相手に譲る気になるかね。現実に”実効支配”をしているのは、ロシアなのだが。
02. 2011年2月12日 07:03:04: LbrEanG5xg 「領土問題をきちんと表現した菅直人首相が責められる不可思議さ」どこから「領土問題をきちんと表現した菅直人」なんて文章ができるのかな。領土問題をきちんと破壊した菅直人の間違いじゃないの。
03. 2011年2月12日 09:32:53: FMdMRKf5Fw 沢山書いているが、至る所意味も論理も不明。
04. 2011年2月12日 13:07:48: 8gR4eLC0Z6 最高地位にあるものが最初に「許し難い暴挙」などと格好をつければ、落としどころもないだろ。ほんとにバカ菅チョクト。
05. 2011年2月12日 14:08:41: FZgGiDbYMh １９８０年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。ロシアのメディアでは最近、「中韓との間でも領土問題を抱える日本」という形で、日本の孤立を強調するかのような論評も登場する。
06. taked4700 2011年2月12日 16:11:55: 9XFNe/BiX575U : LumXI9KN8U ０４さん、それは違うと思います。本来は、尖閣沖中国漁船拿捕事件を実質的に起させた岡田克也や前原誠司が、メドベージェフ大統領の行為をとがめるべきでした。岡田克也は幹事長職にあり、前原誠司は外相の職に就いていたのですから、公的に非難することができ、また、そうするべき立場であったわけです。そして、彼らがロシア大統領の行為を非難することで、日本政府の立場を国際社会に訴えることができたわけです。また、そうすることで、日本国内の、民主党政権に対する「弱腰外交」という非難をある程度かわすことができたはずです。しかし、岡田克也も前原誠司も、そういった自己の行動の責任を取るということをせず、または、できず、結果的に、政権の最高責任者である菅直人首相自らが、国内世論対策として、「暴挙」という言葉を使わざるを得なくなったのでしょう。だからこそ、発言自体が公的な発言として最もその効果が大きい国会でのものではなく、北方領土の日の集会という場で行われたのです。これであれば、公的に議事録に残ることもなく、国内用のニュースとは流れるので、ちょうどいいと菅直人首相は考えられたのでしょう。しかし、そこを、ロシアは突いてきたのです。非常に用意周到に、そして、大がかりに、国際的な日本包囲網が作られ、日本が持っている米国債200兆円以上の踏み倒し、日本という国家の崩壊が狙われているのはほぼ確かなことでしょう。マスコミや大多数の政治家、特に、地方政治家にそういった危機感がなく、そもそも、こういった国際的な動き自体を理解していないことが大きな問題です。まさに、隠れて、日本崩壊が仕組まれているのです。
07. 2011年2月12日 17:23:06: XpEUgnHBZA ＞taked4700 お前さんは、たしか、尖閣事件は巡視船が漁船へわざと衝突しに行ったと力説してたと思うが、相変わらず、そういい続けてるんだな。いい加減、現実みようぜ？
08. taked4700 2011年2月12日 17:32:21: 9XFNe/BiX575U : LumXI9KN8U 他の記事のコメントとしても書いたのですが、北方領土問題について、森政権時代まではロシア政権と非常にいい関係にありました。いい関係というと変な表現かもしれませんが、ロシア側は領土問題が懸案事項であり、まだ国際的に決着がついていないことを少なくとも、認めていたのです。1993年の東京宣言では、「北方四島」の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と述べられていたのです。なぜ、そういう態度をロシアが取っていたかと言えば、いくつかの要素があります。１．ロシアの国力がまだあまりついていなかった。つまり、ソ連崩壊の余韻が残っていて、インフラ整備、つまり、石油や天然ガスの採掘、輸送インフラなどがまた整っていなかった。資源価格がまだあまり高くなっていなかった。２．ソ連崩壊の実質的なシナリオを描き、裏でそれを取り仕切ったアメリカの勢力とロシア政府内部の人間のすり合わせがまだあまり進んでいなかった。つまり、ロシア政権内部の大臣などが実際に何が起こっていて、どんな仕組みになっているかを理解していなかった。そのため、日本に対する態度を決めようとしても統一見解を作ることができなかった。そのため、従来方針を踏襲することになった。３．ソ連崩壊の工作資金の多くが、日本のバブル発生とその崩壊にともなう投機によって作られていたはずで、そのことを日本政界の中心人物は理解した上で対ロシア外交をやっていた。そのため、かなり強気に出ることができ、当然、そういった強気の姿勢はアメリカ政権の了解するところでもあった。ところが、1993年8月に自民党政権が崩壊し、細川政権が成立してしまうのです。そして、その細川政権のもと東京宣言が出されるのですが、本来であれば、この東京宣言で2島返還を決めておくべきでした。それがされず、単に、ソ連時代の交渉を考慮するという確認で終わったことが大きな禍根を残したのでした。もっとも、細川政権は、内政だけで手いっぱいの状況で、ずっと混乱続きでしたから、2島返還など言い出す余裕はなかったと思います。ともかく、１から3にあげた事情は2000年までは一応、その効果というか実態があったのです。そのため、当時の森首相とプーチン大統領のもと、次に示すような共同声明がされます。以下、平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明 http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/20000905.htmlより部分引用：双方は、1993年の日露関係に関する東京宣言及び1998年の日本国とロシア連邦との間の創造的パートナーシップの構築に関するモスクワ宣言を含む今日までに達成された全ての諸合意に依拠しつつ、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより」平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した。　交渉のプロセスの効率性を高めるとの志向に則り、双方は、平和条約締結問題合同委員会における各々の代表者に対し、以下の措置をとるよう指示を与えた。－平和条約締結問題合同委員会及び国境画定に関する委員会の作業を一層加速化するための新たな方策を策定すること。以上引用終わり。そして、森政権の次に登場した小泉純一郎政権では、一切、ロシアとの間で北方領土問題では進展せず、http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/hoppou_ryoudo4.htmlより次に引用するように、日ロ間の関係が変化してくる。以下引用： 2002（平成14）年3月13日日露次官級協議（モスクワ）モスクワに於いて、日露次官級協議開催。イルクーツク首脳会談等でのやりとりを踏まえ、率直な意見交換が行われた。この中で、ロシア側は、歯舞・色丹の議論と国後・択捉の議論を同時並行的に進めていくと言う形式はロシア側にとり「都合が悪い」との立場を表明。以上引用終わり。つまり、小泉政権はブッシュ政権とほぼ同じ時期に成立していて、ブッシュ政権はソ連崩壊を仕掛けた共和党政権の系列であり、上に述べた１から３の事情をロシア側とすり合わせることがよくできたはずだからだ。また、鈴木宗男氏が事件に巻き込まれていくのも2002年であり、上に引用した日露次官級協議のほぼ一月前だ。だから、鈴木宗男氏の疑惑というのも、バブル発生とその崩壊がソ連崩壊の内情を知っている鈴木氏の政治生命を断とうという意図のもと画策されたとみることができると思う。

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01. 2011年2月12日 06:32:50: jxkVADgoxg どこの国の誰であれ「不法占拠」「許し難い暴挙」と言ってくる相手に譲る気になるかね。現実に”実効支配”をしているのは、ロシアなのだが。
02. 2011年2月12日 07:03:04: LbrEanG5xg 「領土問題をきちんと表現した菅直人首相が責められる不可思議さ」どこから「領土問題をきちんと表現した菅直人」なんて文章ができるのかな。領土問題をきちんと破壊した菅直人の間違いじゃないの。
03. 2011年2月12日 09:32:53: FMdMRKf5Fw 沢山書いているが、至る所意味も論理も不明。
04. 2011年2月12日 13:07:48: 8gR4eLC0Z6 最高地位にあるものが最初に「許し難い暴挙」などと格好をつければ、落としどころもないだろ。ほんとにバカ菅チョクト。
05. 2011年2月12日 14:08:41: FZgGiDbYMh １９８０年代前半までの中ソ対立の時代、中国は「北方領土は日本領」という立場でソ連を非難してきたが、崩壊後の関係改善に合わせ、公式な立場表明を控えるようになった。中露の共同声明が発表されたのは、尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件の後。ただ、ロシアがこうした日本をめぐる周辺情勢を好機ととらえ、竹島の領有権を主張する韓国を北方領土の開発投資に誘い込んでいるとすれば、日本政府にとっては憂慮すべき状況だろう。ロシアのメディアでは最近、「中韓との間でも領土問題を抱える日本」という形で、日本の孤立を強調するかのような論評も登場する。
06. taked4700 2011年2月12日 16:11:55: 9XFNe/BiX575U : LumXI9KN8U ０４さん、それは違うと思います。本来は、尖閣沖中国漁船拿捕事件を実質的に起させた岡田克也や前原誠司が、メドベージェフ大統領の行為をとがめるべきでした。岡田克也は幹事長職にあり、前原誠司は外相の職に就いていたのですから、公的に非難することができ、また、そうするべき立場であったわけです。そして、彼らがロシア大統領の行為を非難することで、日本政府の立場を国際社会に訴えることができたわけです。また、そうすることで、日本国内の、民主党政権に対する「弱腰外交」という非難をある程度かわすことができたはずです。しかし、岡田克也も前原誠司も、そういった自己の行動の責任を取るということをせず、または、できず、結果的に、政権の最高責任者である菅直人首相自らが、国内世論対策として、「暴挙」という言葉を使わざるを得なくなったのでしょう。だからこそ、発言自体が公的な発言として最もその効果が大きい国会でのものではなく、北方領土の日の集会という場で行われたのです。これであれば、公的に議事録に残ることもなく、国内用のニュースとは流れるので、ちょうどいいと菅直人首相は考えられたのでしょう。しかし、そこを、ロシアは突いてきたのです。非常に用意周到に、そして、大がかりに、国際的な日本包囲網が作られ、日本が持っている米国債200兆円以上の踏み倒し、日本という国家の崩壊が狙われているのはほぼ確かなことでしょう。マスコミや大多数の政治家、特に、地方政治家にそういった危機感がなく、そもそも、こういった国際的な動き自体を理解していないことが大きな問題です。まさに、隠れて、日本崩壊が仕組まれているのです。
07. 2011年2月12日 17:23:06: XpEUgnHBZA ＞taked4700 お前さんは、たしか、尖閣事件は巡視船が漁船へわざと衝突しに行ったと力説してたと思うが、相変わらず、そういい続けてるんだな。いい加減、現実みようぜ？
08. taked4700 2011年2月12日 17:32:21: 9XFNe/BiX575U : LumXI9KN8U 他の記事のコメントとしても書いたのですが、北方領土問題について、森政権時代まではロシア政権と非常にいい関係にありました。いい関係というと変な表現かもしれませんが、ロシア側は領土問題が懸案事項であり、まだ国際的に決着がついていないことを少なくとも、認めていたのです。1993年の東京宣言では、「北方四島」の島名を列挙して「北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する」と述べられていたのです。なぜ、そういう態度をロシアが取っていたかと言えば、いくつかの要素があります。１．ロシアの国力がまだあまりついていなかった。つまり、ソ連崩壊の余韻が残っていて、インフラ整備、つまり、石油や天然ガスの採掘、輸送インフラなどがまた整っていなかった。資源価格がまだあまり高くなっていなかった。２．ソ連崩壊の実質的なシナリオを描き、裏でそれを取り仕切ったアメリカの勢力とロシア政府内部の人間のすり合わせがまだあまり進んでいなかった。つまり、ロシア政権内部の大臣などが実際に何が起こっていて、どんな仕組みになっているかを理解していなかった。そのため、日本に対する態度を決めようとしても統一見解を作ることができなかった。そのため、従来方針を踏襲することになった。３．ソ連崩壊の工作資金の多くが、日本のバブル発生とその崩壊にともなう投機によって作られていたはずで、そのことを日本政界の中心人物は理解した上で対ロシア外交をやっていた。そのため、かなり強気に出ることができ、当然、そういった強気の姿勢はアメリカ政権の了解するところでもあった。ところが、1993年8月に自民党政権が崩壊し、細川政権が成立してしまうのです。そして、その細川政権のもと東京宣言が出されるのですが、本来であれば、この東京宣言で2島返還を決めておくべきでした。それがされず、単に、ソ連時代の交渉を考慮するという確認で終わったことが大きな禍根を残したのでした。もっとも、細川政権は、内政だけで手いっぱいの状況で、ずっと混乱続きでしたから、2島返還など言い出す余裕はなかったと思います。ともかく、１から3にあげた事情は2000年までは一応、その効果というか実態があったのです。そのため、当時の森首相とプーチン大統領のもと、次に示すような共同声明がされます。以下、平和条約問題に関する日本国総理大臣及びロシア連邦大統領の声明 http://www.hoppou.go.jp/library/document/data/20000905.htmlより部分引用：双方は、1993年の日露関係に関する東京宣言及び1998年の日本国とロシア連邦との間の創造的パートナーシップの構築に関するモスクワ宣言を含む今日までに達成された全ての諸合意に依拠しつつ、「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより」平和条約を策定するための交渉を継続することに合意した。　交渉のプロセスの効率性を高めるとの志向に則り、双方は、平和条約締結問題合同委員会における各々の代表者に対し、以下の措置をとるよう指示を与えた。－平和条約締結問題合同委員会及び国境画定に関する委員会の作業を一層加速化するための新たな方策を策定すること。以上引用終わり。そして、森政権の次に登場した小泉純一郎政権では、一切、ロシアとの間で北方領土問題では進展せず、http://www004.upp.so-net.ne.jp/teikoku-denmo/html/history/honbun/hoppou_ryoudo4.htmlより次に引用するように、日ロ間の関係が変化してくる。以下引用： 2002（平成14）年3月13日日露次官級協議（モスクワ）モスクワに於いて、日露次官級協議開催。イルクーツク首脳会談等でのやりとりを踏まえ、率直な意見交換が行われた。この中で、ロシア側は、歯舞・色丹の議論と国後・択捉の議論を同時並行的に進めていくと言う形式はロシア側にとり「都合が悪い」との立場を表明。以上引用終わり。つまり、小泉政権はブッシュ政権とほぼ同じ時期に成立していて、ブッシュ政権はソ連崩壊を仕掛けた共和党政権の系列であり、上に述べた１から３の事情をロシア側とすり合わせることがよくできたはずだからだ。また、鈴木宗男氏が事件に巻き込まれていくのも2002年であり、上に引用した日露次官級協議のほぼ一月前だ。だから、鈴木宗男氏の疑惑というのも、バブル発生とその崩壊がソ連崩壊の内情を知っている鈴木氏の政治生命を断とうという意図のもと画策されたとみることができると思う。