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昨日2月10日財務省が公表した国の借金「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」の合計は919兆1511億円です。これによりこの15年間に増やした借金は575兆円→585兆円になります。
財源がないから消費税をアップして財源にしようと言う時に、「国民一人当たり月額3万8千円を10年間支給すべき」とはぶったまげた、荒唐無稽だという声が聞こえてきそうである。では逆に財源論者たちに聞いてみたい。そもそも「この15年間に国が増やした585兆円の借金を返す方法があるのかどうか?」、「この15年間585兆円の金を使っても経済成長しなかったのは何故?」とよく考えてみてください。
この借金は今後も増え続けていきます、返済の当てもありません。逆に言えば、これらの借金も所詮、政府マネー以外の何ものでもないじゃないですか。この15年間に国民の世帯あたりの所得が120万円も減少したことは、いかに大変なことか政治家や経済学者の認識が乏しいことは驚くべきである。
良識ある社会人ならば、返す当てもない借金をする馬鹿はいない。この積み重ねた膨大な借金の責任は誰がとってくれるのか?誰も「腹を切った」者はいない。誰も責任をとらずに済んでいるのは、政府マネーを使っているからじゃないですか。今更「財源がないから」と泣き言をいって消費税アップするなどとは、庶民を馬鹿にするのも「ええ加減にせんかい!」と言いたい。返済不能ならば、自己破産するしかないではないか。
筆者に言わせれば、「国民一人当たり月額3万8千円を10年間支給」でさえも控えめな数字であるとさえ思っています。次の表を見ていただきたい。主要先進国の1995年〜2008年の*GDP(ドル表示:単位百万)である。
国名 1995年 2008年 2008/1995
U.S.A. 7,342,300 14,096,717 1.92
日本 5,279,185 4,899,740 0.93
中国 756,960 4,327,024 5.72
ドイツ 2,522,624 3,649,469 1.44
フランス 1,569,887 2,856,529 1.82
イギリス 1,155,629 2,666,266 2.31
イタリー 1,126,077 2,303,059 2.05
スペイン 596,754 1,604,224 2.69
カナダ 590,500 1,502,198 2.54
豪州 384,086 1,016,897 2.72
オランダ 418,956 870,998 2.08
韓国 539,074 929,124 1.72
*総務省統計局資料:世界の国内総生産名目GDP 〔ドル建て〕より抜粋。
これでおわかりの通り、1995→2008にかけてマイナス成長は日本だけである。ちなみに上表は12カ国だけですが、総務省統計局資料に表示されている全76カ国中でみてもマイナスは日本以外どこにもありません。それほど異常な現象です。この異常性について経済学者が分析した話は聞いたことが無い。
日本の経済学者のレベルってそんなもんです。このように日本の経済が悪化しても日本の通貨「円」は超円高とは一体どういうことですか。誰も説明できない。為替相場というものが、いかに背後で意図的に動かされているかを示すものである。変動相場制を金科玉条のごとく信じている専門家、エコノミストたち、経済学者たちこそ無能の集団というしかない。
上表中、両極端を示す日本と中国を除く10カ国の1995→2008の経済成長は平均2.13倍である。仮にこの13年間、日本の経済成長が控えめにみて他国の成長の半分程度であったとしても、日本人の世帯あたりの年所得は過去のピーク時の664.2万円+αであり、664.2万円以下ではあり得ない。
日本は財源々々と言い、気が狂ったように消費税アップの必要性を叫ぶ前に真剣に国民所得を15年前の水準に戻す方法を考えてください。財源はこれまで度々述べているように政府マネーを発動すべきです。政府紙幣を印刷して配る必要もありません。各人が持つ口座に3万8千円の電子信号を送信するだけじゃないですか。現在は銀行口座を一つも持たない人はないでしょう。口座を持たないホームレスの人には、身元確認して口座を作らせればいいだけです。
菅首相よ、「消費税アップどころじゃないぞ、国民の所得が激減している。それを取り戻し、生活第一を考えなさい」。
http://blog.goo.ne.jp/ikariyax
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