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民主党を網羅する？ 「小沢資金」の配布先（松田賢弥＝ジャーナリスト）
2011年2月10日 リベラルタイム
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20110208-03-1201.html
「陸山会事件」だけではない。
二十億円もの消えた政党助成金等、
「小沢一郎」には多くの疑惑があるが、
現政権の追及は手ぬるい。なぜか
今日の民主党の原点は、二〇〇三年の「民由合併」にさかのぼる。当時の自由党党首は小沢一郎、民主党党首は菅直人。合併の前後、私は「小沢と合併して、大丈夫ですか」と再三、菅に尋ねた。「政治とカネ」について、数々の疑惑がつきまとう小沢と一緒になってやっていけるのか、という意味だ。それに対して菅は「大丈夫だ」と、繰り返した。
「逃げ切り」許す菅首相
無論、菅が小沢を信用してのことではない。小沢とゼネコンの関係等を知らないはずはない。「大丈夫だ」という言葉の意味は、小沢をコントロールできるという、菅の自信の表れだった。しかしいま、菅と小沢、どちらがどちらをコントロールしているかは明白だ。
昨年暮れ、菅は小沢を首相官邸に呼びつけ、衆院政治倫理審査会への出席を通告、すると小沢も通常国会冒頭に出席するとの考えを表明した。ところが、国会開会直前の一月二十日になって、「予算成立を最優先させ、国会の状況を見ながら判断する」と、小沢は政倫審への出席を拒否した。これに対し岡田克也幹事長は、証人喚問を示唆しているが、起訴後の喚問実施は困難視されている。小沢は国会での一切の説明責任を免れ、逃げ切る公算が高い。
しかし、司法の場に移った「陸山会事件」の四億円だけではなく、小沢には国民に説明すべき、数々の疑惑がある。その一つが、自由党当時、合計二十億円もの政党助成金が使途不明になっていることだ。
民主党との合併を翌年に控えた〇二年。自由党は当時の幹事長・藤井裕久（現内閣官房副長官）に対して、約十五億二千万円の政党助成金を「組織対策費」の名目で支出している。しかし、元自由党幹部によると、藤井が「あのカネのことは、まったく知らない」と周囲に語っていたと証言する。複数の大手紙の報道によれば、問題の十五億円の政党助成金は、実際には小沢の政治団体「改革フォーラム21」に流れ、〇九年八月の、民主党が政権をとった衆院選直前までに、すべて引き出されていた。このカネの流れは、政治資金収支報告書には記載されていない。
また、〇三年九月の自由党解散時、自由党から、これも小沢の政治団体である「改革国民会議」に約十三億円が支出された。うち、約五億六千万円は政党助成金だ。そして、自由党が解散して民主党と合併する日に、残高をゼロにしている。政党の解散日までに残高をゼロにしてしまえば、政党助成金の国庫返納を逃れられるという「法の抜け道」を利用したのだ。政党助成金は公金、すなわち税金だ。「陸山会事件」の虚偽記載の焦点となっている東京・世田谷区深沢の土地購入費である約四億円の原資についても、小沢の説明は二転三転しており、不透明な状態になっている。小沢は、司法の場に移ったことを根拠に、原資の説明等を頑なに拒んでいるのは周知の通りだ。しかし、司法の場に移ろうと、道義的な責任は消えない。小沢には、国会ですべてを明らかにする義務がある。
菅ら民主党執行部も、こうした道義的責任を果敢に追及すべきだ。が、腰が引けているとしかいいようがない。消えた約二十億八千万円の政党助成金についても、自由党時代のことだからなのか、なぜか消極的だ。
公表されない「内部報告書」
手元にＡ４判で三十数ページにわたる、民主党の内部文書がある。昨年六月に民主党財務委員長となった小宮山洋子のもとで、民主党の「組織対策費」について外部の公認会計士の協力を得て独自調査した、「秘」の印が捺してある報告書だ。この内部文書の全貌は、いまだに公表されていない。内部文書によると、組織対策費名目で支出されたのは、〇七年一月～一〇年五月までの約三年半で総額約三十六億円にものぼる。
〇六年四月、小沢が党代表に就任、同九月に再選された直後、新設されたポストが「財務委員長」で、初代には山岡賢次（現副代表）が選任された。以降、一〇年五月まで、山岡とその後任の財務委員長の佐藤泰介（昨年の参院選に出馬せず、政界を引退）に、約三十六億円の組織対策費の大半が支出されていた。
組織対策費は、どのように取り扱われ、何に使われていたのか。内部文書は以下のように記す（原文ママ）。「財務委員長口口座（筆者注記＝党の正式口座である『財務委員長』口座とは別に、りそな銀行衆議院内支店に開設された口座）には年間十億円から二十億円の資金が本部資金より入金され、不定期に毎回数億円程度の資金が現金引出されている」「引き出された現金は、民主党本部十階の財務委員長室内の耐火金庫に納入され、この金庫から様々な現金支払いがなされていく」。そして、金庫から支払われた資金は、「その領収を示す原資証憑に基づき支払伝票が作成され、一定期間後に、その支払い伝票が経理処理され総勘定元帳に入力記帳される」。
問題はここからだ。入出金や残高管理は、以下のように杜撰なものであったと内部文書は指摘する。「平成十九年においては、年末にその年度の全ての支払伝票の経理処理がなされており、従って、この年においては最大一年近く経理処理が行われていなかった」「支払額のみを支払い伝票により記帳するもので」「財務委員長室内金庫の現金残高については記帳されない」。
このため年度末には「現金残高は、民主党本部金庫に現金移管されたり、あるいは、民主党本部銀行口座に入金戻入される」「したがって、財務委員長口資金は、その出金額については、金庫出金時から支払伝票記帳日までの期間において簿外資金化しており」「現金残高につき年末までの期間において簿外資金化していることになる」と、内部文書は結論づけている。
要は、年間十億～二十億円もの巨額な財務委員長口資金は、その存在自体が「簿外資金化」、つまり使途不明の裏ガネであったとするのだ。
崩壊する「正当性」
内部文書に登場する「平成十九年」二〇〇七年は、小沢が民主党代表を務めていた時期。その年の統一地方選で民主党は躍進し、同年の参院選でも圧勝。参院第一党となり、一昨年の「政権交代」を実現した。内部文書は、民主党が躍進した選挙のたびに、巨額の使途不明金が発生している実態についても詳細に記されている。小沢は「小沢系」にだけ、この裏ガネを使ったのだろうか。内部文書が明るみに出れば、民主党政権の正当性そのものが疑われる可能性がある。だから、民主党は公表できないでいるのではないか。
菅は年頭所感で「政治とカネの問題に対する失望を解消する」と大見得を切った。返り血を覚悟で、国政全体とカネの問題にメスを入れる覚悟がなければ、小沢を糾弾することはできない。菅に、その覚悟はあるのだろうか。（文中敬称略）
リベラルタイム3月号 特集「菅直人改造内閣」大研究
※各媒体に掲載された記事を原文のまま掲載しています。
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