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2011年(平成23年)2月11日(10日発行)
亀井静香国民新党代表再び菅政権を一喝
増税しなくても30兆円の財源は生まれる
「こんな政治状況が続いたら日本は潰れちゃう」
「TPPだとか消費税だとか、できもせんことに前のめりになって。財源が足りないから増税なんて、バカなことを言っちゃいかん」──。
管政権に対し、こう苦言を呈するのは、連立を組む国民新党の亀井静香代表だ。先月の党大会で民主党を「みっともない」と一喝した亀井氏に話を聞いた。
「こんな不景気で増税なんてしてごらんなさい。国民生活は破綻しますよ。管政権がやろうとしているのは、井戸に水がないのに、どうやって釣瓶(つるべ)でくみ上げるか思案しているようなもの。井戸水があふれれば、釣瓶をたくさん垂らす必要もない。まずは、経済を成長させることです。財源がないと言いながら、法人税は5%引き下げるというのも、おかしな話。その分が大企業の内部留保に回るんじゃあ意味がない。雇用や設備投資に回すなら法人税を引き下げますよと、そこは条件付きにしないと。『それがイヤなら法人税率をもっと上げるぞ』と言えばいいんです。社会に還元せずに、ため込んでいるカネには課税したっていい。大企業の内部留保は約300兆円。その1割でも吐き出させれば、30兆円の財源が生まれるんだから。富裕層の預金だって、税をかけて召し上げないまでも、無利子国債の形で借りる手はある。増税しなくても、知恵を絞れば財源なんていくらでも出てくるんだ。
財政出動にしても、やらないに越したことはないけれど、民間に力がない時は政府支出で需要を喚起するしかない。首相にも、そう言ってるんだけどね」
亀井氏がカチンときているのは、財務省にオンブにダツコの民主党の姿勢だ。
「財務省の手を離れることが政治主導の神髄なのに、政府の脳みそを自公政権に戻しちゃうんだから。予算編成も財務省に丸投げで、総額が決まってからじゃ国民新党としてやれることも少ない。
それでも、ガードレールを木製にするとか、電線を地中化するとか、なんとか中小企業にカネが落ちるような予算はつけるようにしたけど、財務省や国交省の猛反発に遭った。本来はね、財務省なんてのは単なる経理係で、事業部長は政治家なんです。財務省の役人が考えているのは、せいぜい二次方程式でしかない。経済ってのは人間の営みなんだ。理論だけじゃダメ。数字とにらめっこしても、経済の実態は分からない」
財務省の勝栄二郎次官が亀井事務所に挨拶に来た際は、「明治維新の立役者になった勝海舟の子孫だか知らんが、あんたは消費税アップで日本を崩壊させた張本人として歴史に名を残さないように」とクギを刺したという。
「民主党政権が国民に約束をしたことをやろうともしないで、自公政権に逆戻りするようじゃ、有権者からすれば『話が違う』となるのは当たり前。こんな政治状況が続いたら、日本は潰れちゃう。その辺は、小沢さんとも鳩山由紀夫さんとも、認識が一致してます。本当は、大衆の蜂起で世の中が変わっていくことが望ましいんだけど、今の日本は自分のことしか考えられない輩が多いから、大きなうねりは期待できないかもしかないね。挙国一致の救国内閣を樹立するしかないかもしらん。どのみち、こんな政治は長く続きやしませんよ」
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