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菅・小沢会談 首相は早期に処分を決断せよ(2月11日付・読売社説)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110210-OYT1T01098.htm
党首の直接の説得にも応じない以上、政党として何らかの処分を行うのは当然だろう。
菅首相が、政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、公判中は離党するよう促した。衆院政治倫理審査会に出席することも重ねて求めた。
小沢氏は、「自発的に離党する意思はない」と明言したうえ、当面は政倫審にも出席しない考えを示し、首相の要請を拒否した。
民主党は14日の役員会で小沢氏の処分内容を検討する。小沢氏の裁判が終了するまでの間、党員資格を停止する案が有力という。
最も重要なのは、この問題を早期に決着させることだ。
小沢氏の処分には、党内で小沢氏を支持するグループが反対している。処分を決めれば、党内対立が深刻化する恐れもある。
だが、それを恐れて処分を先送りすれば、民主党の自浄能力の欠如が一層浮き彫りになる。民主党への国民の不信感も強まろう。
政府・与党は今、社会保障と税の一体改革、環太平洋経済連携協定(TPP)など、多くの重要な政策課題に直面している。これ以上、小沢問題に精力を割いている余裕はないはずだ。
小沢氏は、「強制起訴は、通常の検察による起訴と違うため、無罪推定の原則がより強く働く」などとする論法を盾に、自発的な離党を拒否している。
しかし、有罪か無罪かの司法判断が出るまでの間、政党が一定の処分を行い、政治的なけじめをつけることまでは否定できまい。
小沢氏の国会招致問題も、早急に決着を図る必要がある。
小沢氏は昨年末、政倫審出席をいったん表明しながら、「予算の成立が一番大事」などと身勝手な理屈で出席を拒んできた。
「公判はすべて公開の場だ。その場で事実関係が明らかになる」と、国会での説明よりも公判を優先する考えも強調した。
これはおかしい。政治家は、刑事上の責任に加え、国民に説明する政治的な責任も負っている。
菅首相は当初、通常国会前の政倫審開催を目指していたのに、小沢氏の一方的な先送りに対し、有効な手を打てないでいる。これでは「有言実行」とは言えない。
首相が「国会での説明が必要」と本気で考えるなら、政倫審でなく、法的拘束力のある証人喚問に同意すればいい。小沢氏に近い国民新党の反対などを理由に「証人喚問の環境が整っていない」と言うのは、逃げでしかない。
(2011年2月11日01時43分 読売新聞)
◇
【主張】小沢氏離党拒否 除籍処分で筋通すべきだ 2011.2.11 03:24 :産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110211/stt11021103240001-n1.htm
菅直人首相が政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表と会談し、「裁判が済むまで党を離れてほしい」と自発的な離党を求めたが、元代表は応じなかった。
本人が離党を拒む以上、党が処分を行うのが筋だろう。強制離党にあたる除籍などを含め、厳しい内容にすべきだ。
「裁判に専念されるべきだ」と年頭会見で述べていた首相としては、政治的かつ道義的責任の重大さを考えれば議員辞職を求めるべきだったが、元代表がこれ以上、党内にとどまるのは好ましくないと決断したことは意味がある。
この問題を放置してきたことで民主党政権は国民の信を大きく失い、親小沢、反小沢の党内対立は消費税増税など重要政策の推進も妨げている。国政を停滞させている大きな要因を一刻も早く取り除くことが求められている。
首相らの会談結果を受け、岡田克也幹事長は14日の役員会で正式に処分の手続きに入る。
処分には、重い方から除籍、離党勧告、党員資格停止の3つがあり、執行部内ではこれまで党員資格停止を軸に検討が行われてきたが、首相が離党を要請したことから、党の処分も離党を前提としたものになるだろう。
党員資格停止は、党公認を得られず、活動資金がストップするなどの制裁が加えられる。ただ、政権与党の国会議員にとどまることはできることから、党内での影響力を残せる。首相の離党要請は、そうした元代表の影響力排除を考えたのだろう。
元代表の支持議員らは、検察審査会制度に基づく強制起訴の意義を否定し、処分も不要と主張してきた。執行部内には、予算案や関連法案の成立を図るため、党内対立を激化させないことが得策だとして、重い処分を避けようとする判断もある。
政治倫理審査会出席問題でも、小沢元代表と執行部との「茶番劇」が演じられ、政治とカネの問題に真剣に向き合っていないことを印象づけた。それをまた繰り返してはならない。
小沢元代表は会談後の会見で「公判で事実関係が明らかにされる」などと語り、国会招致には応じない考えを重ねて示した。
本人に応じる意思がない以上、強制力を持つ証人喚問の実現が首相の責務ではないか。
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