「増税日本ＶＳ減税日本が次期総選挙の対立図式だ

　菅政権が発足して初めての党首討論が実施されたが、菅直人氏はノックアウト寸前の状況に追い込まれた。
　
　菅直人氏が辛うじてゲームを続けているのは、レフェリーであるところのマスゴミが八百長を行っているからだ。
　
　自民党の谷垣禎一党首は、「カド番で八百長してくれと言われて応じるわけにはいかない」、「国民に対するマニフェスト違反の片棒を担げと言われても乗るわけにはいかない」と述べた。
　
　菅直人氏は民主党と主権者国民との契約を一方的に破棄して、自民党案にすり寄ったのだが、その自民党から、考えを改めるのは良いが、しかるべき手続きを踏めと諭されたのだ。
　
　鳥と動物の間を、狡猾（こうかつ）に渡り歩くこうもりは、やがて、どちらからも相手にされなくなる。「信なくば立たず」である。政治に何よりも求められるのは「信頼」、「信用」なのだ。
　
　菅直人氏は２００９年８月の総選挙で、消費税問題が最重要の争点となったことを忘れたとでも言うのか。主権者国民は増税ではなく官僚利権根絶に全精力を注ぐことを求めたのだ。
　
　菅直人氏は党首討論で、２０１０年参院選で消費税増税をマニフェストに掲げたことを得意げに叫んだ。選挙戦の後半、選挙後には消費税増税を撤回したかのような振る舞いをしていた男が、ついに本性を表した。菅直人氏本人が消費税大増税の旗を降ろさずに参院選に臨んだことを自白したのである。
　
　問題は、その提案に対して主権者である国民がどのような意思を示したかだ。
　
　谷垣氏は菅直人氏が開き直った時に、
「そのように増税を掲げて選挙を戦って主権者である国民は、あなたの提案に賛同したのですか」と切り返すべきだった。
「主権者国民は、あなたのその消費税大増税の提案に対して、明確にＮＯの意思を示したのではありませんか」と追及するべきだった。
　
　ついでに、「２０１０年の参院選をあなたは菅政権への信任投票だと位置付け、参院選に惨敗しました。あなたはそのことについて、責任を明らかにしたのですか。主権者からレッドカードを突きつけられて、それを無視する人に、民主主義を語ってはほしくないと、すべての国民が考えているのではないでしょうか」と追及してもらいたかった。
　
　主権者国民は２０１０年参院選でも、明確に消費税大増税にＮＯの意思を示したのだ。
　
　谷垣氏がこの追及を行えなかったのは、このことを指摘すると、自民党も推進しようとしている消費税大増税提案が主権者国民に拒絶されていることが明確になってしまうからだった。
　
　主権者国民が国政選挙に際して、消費税大増税＝ＮＯの意思を明確に示したなら、これが最終決定である。それが国民主権の下での意思決定のあり方だ。
　
　主権者国民の示した意思を無視して消費税大増税に突き進むなら、日本は民主主義国家ではない。日本は主権在民の国家ではないことになる。

　米官業のトライアングルは、官僚利権を守るために、一般庶民に過酷な税負担を押し付けようとしている。メディアは良心も正義感も失い、米官業トライアングルの手先となって、一般庶民大増税実現に向けて、卑劣な情報工作にいそしんでいる。
　
　読売新聞などは、消費税増税を確定せずに総選挙になだれ込むと、消費税大増税の千載一遇のチャンスを棒に振る危険があるとして、警戒を強めている。
　
　菅直人氏は、与野党で談合して消費税大増税案を決めてしまうことを画策している。消費税増税実施の前に国民の意思を確かめると言うが、主権者国民の前には、増税提案だけを提示する考えなのだ。
　
　これでは、判断を仰ぐことにはならない。
　
　来る次回総選挙に際しては、大増税案と大増税封印案とが並べて提示されなければならない。選択肢がなければ主権者国民は判断を示せないからだ。
　
　民主党は二つの異なる勢力の同居体になってしまった。
　
　２００９年マニフェストを基軸に据える、本来の政権交代勢力と、２００９年マニフェストを放棄して小泉竹中政治に回帰する対米隷属勢力の、対立する二つの勢力が民主党内に同居している。
　
　小沢一郎元代表を中心とする「真正改革勢力」と悪徳１０人衆を中心とする「悪徳ペンタゴン勢力」の二つの勢力だ。
　
　総選挙を分かりやすくするために、総選挙は「減税日本」対「増税日本」との間での戦いとするべきである。
　
　民主党内の二つの勢力も、「減税民主」と「増税民主」に分けるべきである。
　
　来る総選挙に向けて、地方の市民政党が大きなうねりとなって立ちあがってくることが予想される。「減税民主」はこれらの「地方新党」と、「減税日本」の旗の下にアライアンス＝同盟を結成するべきである。
　
　「反悪徳ペンタゴン」＝「反官僚利権」＝「反対米隷属」＝「反消費税大増税」＝「減税日本」＝「減税民主」の図式で、「自公悪徳ペンタゴン陣営」＝「増税日本」と対決することが、次の総選挙のテーマになる。
　
　アライアンスの編成、３００選挙区への候補者擁立を急がねばならない。
　
「減税日本」対「増税日本」を次期総選挙の基本図式とするべきである。」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-33b7.html

現在の自民党谷垣執行部も「増税日本」に入りますが、自民党にも「減税日本派」はいます。「増税日本」と「減税日本」で政界再編を行えば一番わかりやすくなるはずなのですが。

コメント
01. 2011年2月11日 11:10:29: PPAJr6WqwQ 減税派＝（仁徳天皇）民のかまど派 国民経済の回復が優先される。 減税こそ善政であるという真理を知っている人たちである。
02. 2011年2月11日 11:26:48: rWmc8odQao 「総選挙を分かりやすくするために…」 確かにいい戦略です。現実的には「消費税増税派」VS「消費税率現状維持派」なのでしょうけど。ただ、総選挙はまだやらなくていいと思います。「総辞職」そして「民公連立政権」をめざすべきだと思います。
03. 2011年2月11日 11:42:10: uhULwSIRwg 　奸僚の主張する既得権益、既定経費を積み上げで予算を組めば、税金が足りなくなるのは当たり前だ。公務員人件費30兆円の2割カットだけでも６兆円は出る筈だ。
04. 2011年2月11日 11:58:12: bzaaJoY3zE おもしろいし、中身も濃いです。リコール、減税、大村氏の知事選出馬決意など色々聞けます。 【SPECIAL】編集長山口チャンネル ゲスト：河村たかし（名古屋市長）、大村秀章（愛知県知事）、今西憲之（ジャーナリスト）収録日：2011年1月18日 http://www.wa-dan.com/ustarc/2011/01/supecu.php?1
05. 2011年2月11日 14:58:45: rWmc8odQao 04氏、面白かったです。ご紹介ありがとうございました。 取材もろくにしないジャーナリストもどき・青木理氏が、またキャンキャン吠えてますが、それに比べて山口一臣氏はちゃんとしてますね。 好感がもてます。
06. 2011年2月11日 18:12:36: k59CwwtYPU ■2011-02-09 「庶民増税」でも「金持ち減税」でもない「再分配重視」の道を目指せ ■「庶民増税」でも「金持ち減税」でもない「再分配重視」の「第三の道」を目指せ 河村たかし, 減税真理教, 再分配 河村たかしは、現在の政治の対立軸は「減税対増税」だという。 能天気な民主党支持者は「政治主導対官僚主導」こそが現代政治の対立軸だという。 いずれも誤りである。 政治主導云々の世迷い言はほっておいて河村を批判すると、 菅直人・与謝野馨・谷垣禎一らが進めようとしている「庶民増税」と、 小沢一郎・河村たかし・大村秀章らがもくろむ「金持ち減税」は、 実は「同じ穴の狢」である。 直接庶民からむしり取るか、金持ちを減税したために財源が不足して社会保障切り捨てを招くかの違いがあるだけだ。 後者の方が間接的であるから痛みを自覚しにくいが、これは所得税には重税感があるが消費税にはそれが薄いことと対応する。 小沢一郎のかつての政策が「所得税・住民税の大幅減税」と「消費税の大幅増税」がセットであったことからもわかる通り、 所得税や住民税の減税はいずれ消費税増税を招く政策である。 菅直人と小沢一郎の抗争など、しょせん新自由主義者同士の醜い権力闘争に過ぎないことをわれわれは冷徹に認識する必要がある。 与謝野らの「庶民増税」でもなく、河村らの「金持ち減税」でもない道が「再分配重視」であり、 これは、担税力の大きい人ほど多く分担してもらって、貧富の差の小さな社会を目指す行き方だ。 「正義」と「経済効率」の両方の観点から、これこそが目指すべき道であるとわれわれは考える。 菅直人はかつて、公共事業重視の第一の道でも、市場原理主義の第二の道でもない「第三の道」を目指すと言ったが、 現実に菅直人が進んでいるのは「第二の道」であり、菅直人と距離を開けながらも同じ道を進んでいるのが小沢一郎である。 同じ道を歩く別のグループには、小泉純一郎や竹中平蔵らもいる。 彼らが先導する「新自由主義」の道などを進んではならない。 現在進むべき道は、「庶民増税」の第一の道でも、「金持ち減税」の第二の道でもない、「再分配を重視する」第三の道だと言いたい。 実際には、この第一の道と第二の道は、違う道であるかのように見えて同じ道であり、 本当は三者択一などではなく二者択一でしかないのだが、 河村が「減税対増税」などという偽りの対立軸をでっち上げるものだから、便宜上「第三の道」と呼ぶ次第だ。 http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20110209 ■勢いづく与謝野馨・河村たかし・大村秀章。極寒の日本で抗う 前回のエントリで書いたように、 現実には「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党」に過ぎない「減税日本」が長続きするはずがない。 与謝野馨が金持ちを優遇して貧乏人から消費税を絞り取ろうとする政治家であるとすると、 河村たかしは十分すぎるほど優遇してきた金持ちをさらに優遇しようとする政治家であって、 二人は同じ穴のむじなに過ぎない。 http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1151.html ■民主党も自民党もダメで、 それに替わる第三極が「周回遅れのサッチャリズム」というべき河村・大村コンビ という日本の政治の不毛。 政治家の質の劣化だけでなく、政治思想の貧困さも極めて深刻だ。 http://twitter.com/shigeto2006/status/34299339102756864 一律１０％減税は、高額所得者層が得するだけで、 庶民に恩恵はほとんどない。 減税するなら、 定率減税ではなく、定額減税か定額給付（事実上の減税）にするべきでしょう。 定額給付＞定額減税＞定率減税 左に行くほど、庶民減税。右に行くほど、富裕層減税。
07. 2011年2月11日 18:16:57: k59CwwtYPU さらにいうなら、「庶民革命」に値するもっともふさわしい「減税」は、 （１）逆進的な社会保険料を「減税」（減免） （２）所得比例減税＆給付（負の所得税≒給付突き税額控除） 定率減税や最高税率引き下げといった高額所得者優遇減税では、 「庶民革命」の名に値しない。 「高額所得者革命」だ。
08. 2011年2月11日 19:52:49: EJniQ3GxYY kojitakenの日記
09. 2011年2月12日 13:03:09: P5EoBf8LJ1 1兆円を国民に配ったらいくらくらいになるのだろう？ 特別会計等々、不誠実な税金の再分配を正す事が出来たら、ベーシックインカムをしてもあまりある。 そうやって内需拡大可能だと思うが、そられの税金は増税を望む方々の懐へ入っているような印象を受ける。 これは許しがたい
10. hajime 2011年2月12日 14:55:32: efAW.Wfjeis7E : 0e5o1IIzl6 確かに分かりやすい色分けです。 しかし、減税民主＝減税日本＝反消費税大増税＝反官僚利権までは国民は理解するでしょうが、＝反対米従属＝反悪徳ペンタゴンまで繋げて考える国民は少ないでしょうし、逃げ出す票も出てくるかもしれません。 柔らかく、＝反米軍基地くらいの表現に止めたらどうでしょう。 尤も、減税のためには「軍縮」「防衛費削減」も不可欠でしょうが。

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