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TPP発言めぐり自見大臣がけん制
2011年 2月 5日 21:33 【取材ニュース】 <政治・政党> 高橋清隆
自見庄三郎郵政改革・金融担当相は4日、「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)への参加を前提とした閣僚の発言をけん制した。
閣議後、金融庁での会見に臨む自見大臣(撮影:高橋清隆、2011年2月4日)
自見大臣は交渉参加国が24の作業部会を設けルールを検討していることについて「わたしも郵政改革担当大臣だから、興味を持って情報を収集している」と報告。わが国が自由貿易を促進するGATT(関税および貿易に関する一般協定)で利益を挙げたことを紹介した。
その上で、「6月をメドに交渉参加をするかどうか決めることになっている。参加を前提としたような意見が多いが、誤解がないよう、きちっと理解してほしい」とくぎを刺した。
海江田万里経産相は1月19日、関西経済連合会の下妻博会長との会談で「アジア、太平洋圏の包括的な枠組みとして、TPPは欠かせない」などと推進の立場を明確にしている。
菅首相は1月29日のダボス会議で、「わたしは今年“第三の開国”を実現することを大きな目標に掲げた。具体的政策の大きな一つが経済連携の推進」などと「開国」という言葉を10回以上使い、参加への意欲を国際舞台で明言している
TPPは10年以内に関税を完全撤廃するもので、米国や欧州など9カ国が交渉を進める。わが国はコメなどの重要品目について例外扱いを模索しているが、政府が交渉参加国から集めた情報では、「原則として除外や再協議は認めない」と報告されている。
わが国がTPPに参加した場合、農水省の07年の試算によれば、主食の米の生産量が90%減少し、さらに小麦が99%、牛肉も79%、豚肉は70%減少する。円高を背景に工業部門の空洞化は必至で、主要貿易国となる米国の対日戦略に組み込まれると指摘されている。
高橋清隆記者のプロフィール反ジャーナリスト
著書:『亀井静香が吠える--痛快言行録--』(K&Kプレス)
『偽装報道を見抜け!―世論を誘導するマスメディアの本質』(ナビ出版)
ホームページ:
「高橋清隆の文書館」
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