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産経新聞 2月10日(木)21時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110210-00000629-san-pol
民主、社民両党は10日、社民党が求める平成23年度予算案の修正協議を14日から開始することで合意した。ただ、政府は予算案の根本的な書き換えにつながる修正に慎重な構え。社民党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設関連経費の取り下げなど修正要求をつり上げており、協議は難航が予想される。
協議には、民主党は玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相)と城島光力政調会長代理、社民党は又市征治副党首と阿部知子政審会長が参加する。
これに先立ち社民党は10日の常任幹事会で協議に応じる方針を決めた。(1)米軍普天間飛行場の移設関連経費の取り下げ(2)法人税5%引き下げの撤回(3)成年扶養控除縮小の見直し−などを要求した上で、子ども手当の上乗せ分の支給取りやめなども求めていく構え。
ただ、社民党内の足並みは乱れている。又市氏や重野安正幹事長らは民主党との協議を通じた与党入りに積極的だが、福島瑞穂党首や阿部氏らは慎重姿勢を崩さない。
政府・与党では、衆院での再議決に必要な3分の2以上の議席獲得に向け、普天間関連経費約16億円の執行を凍結し、予備費に振り替える案も浮上する。ただ、日米関係のこれ以上の悪化を危惧する声も根強い。
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