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2011年2月7日 日刊ゲンダイ掲載
「TPP 6月に結論」は米国の身勝手カレンダー
オバマの都合に合わせる必要ナシ
先週4日の予算委員会でTPPについて質問された前原外相は、「向こう(米国)から(日本参加を)言ってきたことは一回もない」と米国の圧力を否定していたが、米国に尻尾を振る“ポチ”の言うことなんか、とてもじゃないが信用できない。ポスト菅になれるのなら、日本より米国の国益を優先しそうな売国政治家だからだ。
菅首相が「TPP参加の是非は6月に結論」と表明したが、この「6月」こそが米国のカレンダーだと民主党の福島伸享衆院議員(40)が言う。福島議員は経産省出身で官僚時代は規制緩和政策に関わった。
「オバマ大統領は、今年11月に生まれ故郷のハワイで開かれるAPEC首脳会議で、TPPの締結を目指しています。TPPは『ファストトラック条項』(貿易問題などに関して大統領が一括して交渉する権限)で、交渉の3カ月前に議会の承認を得なければならない。11月のAPECに間に合わせるタイムリミットは8月ですが、7、8月はTPPの会議がないので、6月にベトナムで行われる会議までに日本の参加表明が欲しいのです」
実際、米国関係者はTPP推進派の民主党議員に水面下で接触、参加を働きかけているという。
「米国にとってTPPはアジア戦略の一環だから、日本を何としても参加させたい。しかし、米国が主導するTPPは、公平な競争ではなく、全て米国の基準に合わせられる協定なのです」(福島氏)
時代に逆行するような片務協定に加わること自体ナンセンス。そのうえ米国の都合最優先で「6月」なんて、言語道断である。
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