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裁判傍聴は誰のためのものか

同志社大学大学院文学研究科新聞学専攻　中谷聡

　私は９８年３月２４日に神戸地裁で行われた甲山事件の差し戻し公判にて、「裁判傍聴に関するアンケート」を行った。アンケートの作成に関しては浅野健一教授の指導を受け、当日の配布には浅野ゼミの学生に協力して頂いた。このアンケートはマスメディアで報道されるような大きな裁判の傍聴希望者はどういった人たちなのかを明らかにしたいという考えがあった。

　３月２４日に出された整理券の枚数は４２４枚。これは裁判所の職員に聴いた数字である。午前１０時開廷のため、午後９時３０分から整理券の配布及び傍聴券の抽選が行われた。裁判傍聴に関するアンケートは、当初１５０枚用意していたが、傍聴希望者が予想以上に多かったため、急遽２００枚を追加した。合計３５０枚用意し、受け取ってくれたのは１９３枚。そのうち、返ってきたアンケートの合計は、４７枚（４月１６日現在）であった。アンケートを受け取ってくれた人の正確な人数は把握できないものの、アンケートを受け取ってくれなかった人もかなりいた。また、報道の腕章をつけた記者とおぼしき人々で、アンケートを受け取ってくれた人も若干いた。さらに、このアンケートを配り終えた後に、裁判所職員から「裁判所敷地内でのビラ配りは遠慮してほしい」と注意されたことも付け加えておく　

裁判傍聴に関するアンケートの集計結果（１９９８年３月２４日　神戸地裁にて）

　配布方法：傍聴券抽選希望者への手渡し

　回答率：２４％（４７／１９３×１００％）

（質問１）あなたの年齢および職業、どこに住んでいるのか教えて下さい

　１０代　　　０名　　　　　　　学生　　　　２４名

　２０代　　３１名　　　　　　　教員　　　　　２名

　３０代　　　４名　　　　　　　会社員　　　　５名

　４０代　　　７名　　　　　　　記者および

　５０代　　　１名　　　　　　　　報道関係者　４名

　６０代　　　２名　　　　　　　その他　　　　７名

　７０代以上　１名

　職業（その他）では、牧師、カトリック司祭、フリーター、団体専従職員、私学職員、福祉関係、甲山福祉センター職員、教会員、損保代理店というものがあった。

　近畿地方　　　　３９名　　　　中部・東海地方　　　０名

　四国・中国地方　　０名　　　　関東・甲信越地方　　４名

　東北・北海道地方　０名　　　　九州・沖縄地方　　　４名

　近畿地方では兵庫県が圧倒的に多く、２１名だった。京都は４名、大阪は８名で合計が３９名に達しないのは無回答があったため。関東・甲信越地方の４名の内訳は、東京が２名、神奈川県が１名、茨城県が１名だった。九州・沖縄地方の内訳は、大分県が１名、福岡県が３名だった。

（質問２）今回の裁判を傍聴しようとしたきっかけについて教えて下さい

　継続して傍聴に参加しているから　１０名

　研究および学習のため　　　　　　　６名

　仕事のため　　　　　　　　　　　　３名

　たまたま興味があった　　　　　　　２名

　傍聴券抽選のアルバイト　　　　　１２名

　その他　　　　　　　　　　　　　１３名

　　裁判支援のため、被告の知人、救援会のメンバーなどが、その他の理由に挙げられている。

（質問３）質問２で「傍聴券抽選のアルバイト」と答えた方にお聞きします。アルバイトを紹介されたきっかけ、依頼されたマス・メディアの種類、およびアルバイト代について教えて下さい

　・きっかけ

　現在マス・メディアでアルバイトをしていて、その一環として　　０名

　知人の紹介　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０名

　公募　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０名

　その他の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０名

　・依頼されたマス・メディアの種類

　新聞社　　　　　１名　　　通信社　　　　　　　　　　　　０名

　テレビ局　　　１１名　　　出版社（週刊誌、雑誌を含む）　０名

　ラジオ局　　　　０名　　　その他　　　　　　　　　　　　０名

・さしつかえなければ、その社名を教えて下さい

　読売テレビ　　２名

・アルバイト代（およそで結構です）

　３０００円以上　　　　　　　　５０００円以上　　　７名

　１万円以上　　　　　　　　　　３万円以上

・さしつかえなければ、具体的な金額を教えて下さい

　７０００円　　　４名

　アンケートの集計結果の分析

　質問１の年齢・職業・住んでいる地域について

　２０代が圧倒的に多く、職業も学生が多かった。３月２４日は平日の火曜日であること、春休みの時期にあることなどから大学生が多いと推測される。

　住んでいる地域の項では近畿地方、なかでも兵庫県が多かった。関東・甲信越地方、九州・沖縄地方の４名は被告人の支援および知人であった。

　質問２の傍聴のきっかけについて

　継続して傍聴しているという項目は、その他の項に裁判支援と書いてくれた人と重複しているのではないかと考える。結果論から述べた反省だが、アンケートの回答者が裁判支援者と傍聴券抽選のアルバイトの二極分化が予想以上で、裁判支援という項目を独立して設けるべきであったと思う。

　また、仕事のためと答えた３名は、もちろん記者および報道関係者である。職業を聞いた際に記者および報道関係者は４名だったが、うち１名は仕事を休んで支援のために来ていたので、「仕事のため」ではなかった。

　質問３の傍聴券抽選のアルバイトのきっけけ、種類、アルバイト代について

　回答はすべて知人の紹介がきっかけである。現在マス・メディアでアルバイトをしているから、という項目を設けたのに回答者がいないということは、家族・友人・大学の先輩などがマス・メディアで働いていて、そこからアルバイトの話が来たのではないだろうか。

　依頼されたマス・メディアの種類ではテレビ局が１０名、新聞社が１名だった。テレビ局から依頼を受けた数が多いのは、・章の（注意点２）で述べたようなことがあるからではないか。新聞社からという回答は１名しかなかったが、１名でもあったということに注目したい。私は記者クラブに加盟していない夕刊紙ではないかと思う。号外は神戸新聞がもっとも早かったが、新聞本紙では大阪新聞が早かったようだ。通信社および出版社が０名だったが、これはまったくいなかったというわけではないだろう。報道記者は新聞・テレビとも腕章を着けたり、スタッフジャンパーを着たり、と一目でわかるようにしている。そのおかげで傍聴抽選者の列の後尾には報道の腕章を着けている人が並んでいるのがわかった。

　依頼されたマス・メディアの名前の項では、読売テレビを２名が挙げていた。アルバイトを動員したのが読売テレビだけとはまず考えられないが、アルバイト代が５０００円以上１万円以内に集中し、具体的な金額が７０００円だったということは、これが裁判傍聴のアルバイト代のおおよその「相場」と考えてよいだろう。午前９時３０分から整理券が配布され、１０時に開廷するまでの３０分間で７０００円をアルバイトに支払うことはメディアにとって高い金か低い金かどちらなのだろうか。

　最後に、３月２４日当日の傍聴のお知らせの立て看板には次のようなことが書いてある。「（傍聴券）交付枚数　８１枚　車椅子用１枚含む」。しかし、９７年１１月４日５日の弁護側最終弁論では、傍聴券の交付枚数は８５枚（一般傍聴券）と車椅子用傍聴券が３枚だった。この一般傍聴券の枚数の減少は、マス・メディアの取材に便宜を図ったものなのだろうか。また、４２４枚の傍聴券抽選整理券が配られたことと、４２４人の傍聴希望者がいたことは分けて考えなくてはいけないと思う。

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• 検察も悪だが、悪の源泉は裁判所 ・ウラヨミ(小沢裁判は、誰でも傍聴できる、特別大法廷＝テニス会場規模、で行うべきです) 小沢内閣待望論 2011/2/10 18:02:17 (0)

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