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●チュニス・カイロ・・・ウォール街？・・・ワシントン？
３日、カイロ市内でにらみ合いが続く大統領の支持者（左）と反体制派
＝読売新聞・小西太郎撮影
◆2月3日
中東の騒乱と革命が世界に飛び火する可能性、とりわけ中国やアメリカについて言及した（1月28日号、31日号）。可能性はある。同じように虐げられた民が存在しているからだ。
しかしアメリカは、表面上は「民主主義国家」であり、教科書的には、その代表国家でさえある。従って、その「民主主義国家」で、「民主化」がどうして起きるのか、ということになる。要するに、そこには、長期の独裁者による独裁政権というものが、表面上は見当たらないのだから、民主化の旗を振っても奇妙なことになるわけだ。
確かにアメリカの頂点には合衆国大統領が存在し、その地位は4年ごとの「選挙」で交替する。議会の議員も同様で同じく「民主的」な選挙で選出されている。だから、チュニジアやエジプトとはわけが違うとなろう。これが狡猾さというものである。
実は、以下の記事にあるように、大統領も議会の議員も、ある勢力によって支配されている、となれば、事態はやはりチュニジアやエジプトとそう変わらないのである。ただチュニジアやエジプトの例は直接的な独裁者による独裁政治であり、アメリカの例は、間接的な金権勢力による間接的な独裁政治なのだ。
このことを普通のアメリカ人がどれだけ骨身にこたえるように理解しているか否かということで、アメリカにも中東のような騒乱・革命がおきるか否かが決まることになるだろう。
しかし普通のアメリカ人は時間のある限り、ポップコーンをほおばりながら、テレビでフットボールを観戦するという時間の過し方をする者が多いようだから、インドとインドネシアの区別さえつかないかもしれず、そうなるととても、上記のような支配のための仕組みを理解している者の数は限られるだろう。また多少でも感じても、それは人種差別的偏見だからよくない、と自らを戒めてしまう傾向になるだろう。これも支配者らの計画通りなのだが。
従って、中東の騒乱・革命がすぐアメリカなどに飛び火する可能性はまだ少なく、時期尚早と考えるべきであろう。ただし、それはいつまでも起きない、ということではない。半年後、1年後あるいは数年後は事情は違ってくるから、その時には現実化する可能性が出てくるだろう。
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●チュニス・カイロ・・・ウォール街？・・・ワシントン？
http://www.thetruthseeker.co.uk/?p=19179
【2月1日 By Dr. Payback】
チュニス・カイロ・・・ウォール街？・・・ワシントン？
ここでも起きるのか？
北アフリカでは、無責任で自己中で、金で買われた圧制者が民衆の暴動の中で打ち負かされている。金持ちだが腐敗したエリートらの資金で運営されている無責任な政府のおかげですっかり貧乏になった人々が立ち上がったのだ。この二人の指導者は、アメリカの「テロとの戦争」における「枢要な同盟者」であり、従って真の民主主義に敵対する者たちであり、アラブとイスラム教徒の民族自決に対する反対者たちである。
チュニジアの独裁者だったベン･アリは、1987年に終身大統領となった。彼はいくつかの「選挙」で常に90％以上の得票を得た。彼は自分の国を略奪し、スイス銀行の彼の家族の口座に冨を積み上げ、貧困にあえぐ民衆の中で豪奢な生活を送った。彼は欧米の「友人」であり、実際はイスラム教徒に対する戦争であるアメリカの「テロとの戦争」の枢要な同盟者であった。しかし民衆はとうとう裁きを彼に与えた。
自国民の敵であり裏切り者であるエジプトのムバラクは、アメリカからの毎年15億ドルもの気前のいい「援助」によってのみ生き残ってこれた。その代わりにアメリカの傀儡（かいらい）となって自国民の願いを無視し、自国に隣接するガザの無辜の人々を殲滅することを援助することでアメリカ・イスラエルの利益を確保してきた。
ドイツ語で言うところのユーデンクネヒト、つまり「ユダヤ人の下僕」である。しかし民衆は彼に裁きを与えた。
◆ここでも起きるであろうか？
考えてみよ：ウォール街は、ユダヤ・アメリカン・シオニスト勢力の頂点である。ヘッジファンドのマネージャーは毎年文字通り50億ドルを稼いでいる。その反面、4300万人ものアメリカ人はフードスタンプでようよう生きている。労働者の半分は、週500ドル以下の収入しかない。6人に1人のアメリカ人が、対貧困計画のリストに載っている。ほぼ85％の人々が自分らの仕事を嫌っていて職を変えたいと願っているが出来ないでいる。最裕福の1％の人々が全収入額の24％を得ている。ゴールドマンサックスの3万人の雇用者の所得総額は昨年は114億ドル、一人平均で77万ドルとなった。
ユダヤ人コミュニティーに関する主要な活動とあらゆる主要な決定がなされるのがワシントンである。どこにでもいて何百万ドルもの大金を平気にキャンペーン資金に注ぐ事のできるユダヤ・ロビーが主権を握っているのがワシントンだ。文字通り議会の90％以上がAIPAC（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）、ユダヤ人大統領評議会、それにシオニストの金の前に額ずいている：2年前のガザでの殺戮の期間、435人の下院議員の内390人（89.7％）がイスラエル支持の投票をした。民主党と共和党、両者とも同罪である。
オバマ大統領はユダヤ人の友人である。彼は「ユダヤ人コミュニティに対する親密度が恐らくは私が上院議員になれた理由だ」と語ったことがあった。自称シオニストのジョー･バイデンが副大統領に選ばれた。オバマは、「アメリカがイスラエルと疎遠になることを待っているとしたら、幻滅するだろう」と言った。犯罪者、アパルトヘイト、違法国家から疎遠になることを神は禁じたのだ。イスラエルの安全保障は「神聖」であると「イスラエルの真の友人」であるオバマは考えている。オバマもまたユーデンクネヒトで、ユダヤ人の奴隷である。
議会の535人のミリオネアー達の90％が、ユダヤ人の資金援助を受けユダヤ人の命令に従っている。議会の民主党員も共和党員も同じで、永遠に続く「テロとの戦争」を支持している。しかしこの「テロとの戦争」とは、他でもない、イスラエルの敵に対する戦争、ということなのだ。この戦争は、毎年アメリカに1兆ドルもの支出を余儀なくさせている戦争だ。そして実際に歳入の40％が軍事・安全保障関連費用として支出される。
600万人いるユダヤ系アメリカ人は、3億1000万人のアメリカ人に対して圧倒的かつ決定的な影響力を及ぼしている。これは民主主義の基本的な事実であり、小学4年生ならば分かることだ。そして疑いないことである。ユダヤ系アメリカ人の大多数は多寡に拘わらず自分達の特権を享受している。ユダヤ系が支配的な機関では直接的だ：政府、メディア、娯楽産業、金融、医療産業、法曹界、学界などだ。間接的には、その他の多くの領域でそうである。広告業界や銀行業界が支援し、さらにこれに都合のよい法的支援がある。「普通のユダヤ人」でさえ、ADL（名誉毀損防止同盟）に電話を入れて隣人や同僚に対する不満を訴え、陰でユダヤ人の利益を守る為動くのだ。
◆ここでも起きるであろうか？
考えてみよ：決意した怒りに燃えるアメリカ人が丁度チュニジア人やエジプト人のように何千人も通りに出てウォール街やペンシルベニア通りに向かったらどうであろうか？ マンハッタンの豪華なホテルの窓ガラスを割ったり、金もちの豪邸を焼き払って、払い戻しを要求したら、公正を要請したらどうであろうか？
憲法に保証されている武器を持って、彼らが数千、数万となってきたらどうであろうか？数千人のチュニジア人やエジプト人は武器は全く持っていなかったが政府を倒したのだから、武器を持ったアメリカ人が数千人が集まったらできないだろうか？
もしも、「秩序を守るため」言い換えれば、金持ちや権力者らによる支配を取り戻すためにきた国家警察が命令を無視したらどうであろうか、反抗する者たちの輪に加わり、彼らの持つ武器を彼らの犯罪者であるボスたちに向けたらどうであろうか？
もしも、国家警察が失敗した仕事をやるように軍が召集された時、兵士らも自分達の同僚や仲間を逮捕したり殺せという命令を拒否し、このようなショーを運営しているこれら小さな独裁者やユーデンクネヒトに武器を向けたらどうであろうか？ ワシントンから戦車が来て自らの運命を決める為、ペンシルベニア通りを下ってホワイトハウスに向かって発砲したらどうであろうか？
もしも人々が自らの運命を決めるようになりだしたらどうであろうか？ 自分達の生活と生活手段を裕福な少数派であるシオニストやユダヤ人に奪われることを拒否したらどうであろうか？ しかもこのユダヤ人は、いくら裕福になっても、いくら権力を手にしても満足しない輩たちなのだ。
1千万人のチュニジア人はユダヤの下僕からの自由を要求することができた。7千万人のエジプト人は同じくユダヤ人の奴隷からの自由を求めている。だとすれば、3億人のアメリカ人にできないわけはなかろう？
世界中のアラブとイスラム教徒は我々の尊敬を勝ち取った。何十年に渡ってユダヤ・シオニストの嘘でたらめに我慢してきた。彼らは「急進的イスラム教徒（ユダヤの下僕になることを拒否する者たちだ）」と「イスラム系テロリスト（基本的人権を守ろうとして戦う者たちだ）」いう馬鹿げたレッテルに耐えてきた。アメリカのプロパガンダとアメリカの爆弾が、何年にも渡って彼らの頭上に降り注いだ。しかし彼らは降伏はしなかった。時がやってきて、彼らは自らの自由を要求しそれを勝ち取った。
ここでも起きるであろうか？
想像してみればいい
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2011/02/03 (Thu) 国際政治
（新世紀人コメント）
いやあ、実は菅政権はひやひやなんじゃないかな。警察庁や警視庁は密かに警戒を始めてるかもしれないよ。在日米軍は勿論だろう。
だからこそ特効薬を貼り付けたんだ。
「大相撲八百長問題」だよ。斉藤祐ちゃんじゃあ効き目が弱い。
大相撲本年興行中止…これは痛いよ。日本国民にとっては。話題としては効き目大。
それでもダメなら…次はプロ野球八百長疑惑が出されるかもしれない。ネタはストックされているだろうから何時でも出せるだろう。
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