http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/876.html
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●「原発の根元で地震を起こすぞ」と裁判所を恫喝する、ＣＩＡの一部門「死の商人」ベクテル社＆金融マフィア
「小沢一郎をつぶせ、さもなくば、原発の根元で人工地震を起こすぞ！」
裁判官に対して、またしても、ＣＩＡの一部門、「死の商人」ベクテル社をはじめとする軍産複合マフィアの脅しが行われているのではないでしょうか。
歴代の免罪判決の中には、自分と家族の命のみならず、国民の命をも人質に取られて、判決を歪めざるを得なかった例もあったように思います。
この人類を冒涜するような犯罪を、自らの金儲けと自己保身の手段としてきた連中がいます。
現在も、この犯罪を自己保身の手段として利用し続けている真性の国賊どもが明らかに存在します。
その一方で、この犯罪を表ざたにしようと、影に日向に尽力している方々も数多く存在します。
確信的な犯罪者を、着実に『炙り出して』いかなければならなりません。
以下は、人工地震を利用したインサイダー取引の一例です。
２００７年の新潟長野大震災では、復興関連の北野建設株が、震災発生の数日前から大量に売買されました。
その取引き量の異常さは、異例ともいえる「貸借申込の停止措置」が取られたほどでした。
●死の商人ベクテル社と人工地震：０７年新潟長野大震災
普段の出来高一日３万株の復興株「北野建設」が、地震の直前に１８００万株もの大量売買の怪
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/389.html
７月１０日以前の一日の売買高 ３万 株 前後
１１日（ 水曜・３営業日前 ） ６万６千株
１２日（ 木曜・２営業日前 ） ９６３万９千株
１３日（ 金曜・１営業日前 ） ７９４万８千株
１４日（ 土曜・市場は休み ） ←日経が「貸借申込停止」を報道
１５日（ 日曜 ）
１６日（ 祝日で市場は休み ） ←大地震が発生！！
１７日（ 火曜・市場が再開 ） ６３５万７千株
●新潟大地震を事前に知り、何十億円も金儲けしている謎の存在についての検証
http://www.asyura2.com/07/senkyo39/msg/207.html
＊自民党がすがる「大地震は与党有利のジンクス」
（週刊新潮 2007年７月26日号の140ページ）
「困ったときの天変地異」、むごい言い方だが、選挙に臨む自民党は、震災の類に何度も救われてきた。
＜ 福岡２区補選の山崎拓氏の例 ＞
民主党の古賀潤一郎議員が学歴詐称疑惑（いわゆるペパーダイン大学疑惑）で議員辞職したあとの、２００５年4月の福岡２区補選。
注目されたのは、愛人スキャンダルで議員バッチを失っていた山崎拓氏の政界復帰だった。
選挙戦は、３月２０日の福岡県西方沖地震（震度６弱）の爪後が残る中で展開された。
山崎氏は、地震発生当日から現場を回り、「防災と復興体制の確立」を訴えた。
更に、時の小泉首相を選挙区に迎えて「政府とのパイプ」をアピール。
非常にうまく地震を追い風にし、首尾よく当選を遂げた。
＜ 長野知事選の例 ＞
２００６年の長野知事選（８月６日）でも天災が勝敗を分けた。
田中康夫知事の対抗馬、村井仁氏が出馬を決めたのは、告示まで１ヶ月を切った６月末。
知名度も無く準備期間も短いとあって、惨敗もありうる状況だった。
しかし、７月中旬、停滞する梅雨前線がもたらした集中豪雨で、県内の約３０００戸が浸水するなど、大きな被害が出た。
村井陣営は、田中知事が推し進めてきた「脱ダム」路線は失政だと強調。
「元防災担当大臣」の肩書きを前面に押し出し、「中央とのパイプ」、「復興の真の担い手」を強烈にアピール。
結果、村井氏が逆転勝利を収める結果となった。
ロジックは簡単だ。
自衛隊に出動を命じられ、復興予算を支出する権限を握るのは政府・与党である。
＜ ドイツの例 ＞
２００２年のドイツ総選挙（９月２２日）。
シュレーダー首相率いる社会民主党は、総選挙の２ヶ月前まで、景気低迷に対する批判から苦戦が予想されていた。
ところが、８月の集中豪雨で、ドイツは未曾有の洪水被害に見舞われた。
シュレーダー首相は、防災服にゴム長で被災地を駆け回る一方、１億ユーロ（約１２０億円）もの被災者支援費を即座に支出することを約束。
辛くも野党の追撃をかわし、引き続き、政権を担うことになった。
●震災後の神戸、医療産業都市構想に「死の商人」ベクテル社が参入
http://www.portnet.ne.jp/~nsp-kobe/shiryo/hikaku03-7-2.html
ベクテル社の主要ビジネスの一つは、戦争後の復興事業。湾岸戦争後のクゥエート、コソボ紛争、イラク戦争の復興事業も受注。沖縄名護基地の浮体工法を提案しているのもべクテル。国防省と繋がりが強く、シュルツ国務長官、ワインバーガー国防長官もベクテル社。ブッシュ家の一大スポンサー。
●戦争がなくならないのは、何で？〜“死の商人”ベクテル社〜日本は「死の商人」と無関係か？
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/276.html
ゼネコンの談合リークで日本企業がバラバラに解体された後に、国際金融マフィアの魔の手が忍び寄っている。
法曹界や金融、医療分野、メディアもしかり。
●阪神大震災で行われた、讀賣新聞の情報操作
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7073/koubejisin.htm
＊「讀賣新聞」平成７年２月１１日付け東京版１４面トップ
「米国人を中心とする欧米
人の内、約４００人は地震
発生後の１月１９日から２
０日にかけ、自前で船をチ
ャーターし、関西国際空港
から日本を脱出する素早い
避難を見せた」
たった７行の記事だが、これはあり得ないニュースである。
第一に、電話は不通であった。
第二に、船を出そうにも、ポートアイランドに行く阪神高速道路は落下し、車が通れなかった。第三に、ポートアイランド近くはガス漏れしていて危険なので立ち入り禁止になっていた。
大阪版では、２面で同じ記事を取り上げたが、問題の７行は削られていた。
東京版も大阪版も「英字新聞課（大阪）多田正俊」の署名記事。
＊国際問題研究家の宇野正美氏によれば、アシュケナジー系ユダヤ人居住者は、１２月中に日本から「避難」していたという情報あり。
＊外資系の軍産複合体ベクテル社が工事に参加した所で地震が起こる。
この会社は淡路島でも工事をやった。
＊ちょうど、地震発生の前日１月１６日、大阪での日米防災会議に、『防災の専門家』が集結していた。
彼等は震災直後に神戸入りして被害状況を詳しく調べ、日本の建築の不備だけを指摘して、救援活動には一切関わる事なく神戸を離れた。
＊異人さんの街という印象がある神戸市だが、在住外国人に占める白人の割合は約７％で、その数は、３千人に満たない。
（平成５年版『在留外国人統計』財団法人入管協会発行）
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