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株式日記と経済展望
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「権力とは税金を取ること」であり、いまや職業議員たちがその急先鋒になって
いることが、私が提出した条例案の否決で明らかになったことは間違いない。
2011年2月9日
名古屋発どえりゃあ革命！河村たかし：著
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/4584123160.html
◆減税に抗する「職業議員」との激闘記：河村たかし（名古屋市長） １月１４日
http://news.goo.ne.jp/article/php/politics/php-20110114-01.html
まず、わが身を削れ
平成22年12月8日、私が提出した、市民税10％減税を恒久化する条例案と、市議会議員報酬を1,630万円から800万円に半減する条例案が、名古屋市議会によって否決された。とりわけ市民税10％減税は、私が市長に立候補したときに名古屋市民の皆さんに訴えた「一丁目一番地」の政策。それが否定されてしまったのである。
10％の市民税減税は、平成22年度から恒久減税として実施したかったが、市議会が同年3月に条例を「平成22年度に限って実施」と修正してしまっていた。今回それを覆すどころか、そもそも否決されてしまった。平成23年度に減税を継続させることが、これで不可能になった。
なぜ、こんなことになったのか。そしてなぜ、私はこの点にこだわって戦いを続けているのか。いま、あらためて考えを述べたいと思う。
まず、減税についてである。なぜ減税をせねばならないのか。そう問われたとき、私は「民間の企業は、どこも厳しい価格競争のなかで、知恵と汗を振り絞ってコストダウンを実現しているのに、行政だけ税金を取れるのをいいことに、のうのうとしていることが許されるのですか」と答えることにしている。私も30年余り、厳しい価格競争のなかで家業である古紙業の商売をやってきたが、その間、「財源がありませんので、値引きできません」などといったことはない。当たり前だ。そんなことをいったら、取引先にも相手にされなくなり、たちまち会社は潰れてしまう。
行政も、まずは減税を行なうことによって、わが身を削り、行財政改革を実現していくべきなのだ。いま、民主党が国政に「事業仕分け」を導入しているが、そもそも、どこの企業がそんな手法を導入しているだろうか。商売は、そのように甘いものではない。商売上の値引きは、いってみれば毎日減税をしているようなものである。収入が減るとなれば、四の五のいわずにそれに対応せねばならなくなるのだ。
さらにいえば、行政の無駄遣いがどこにあるか、いちばん知っているのは、担当部局の部局長であって、第三者の仕分け人ではありえない。就任当初、市役所のある職員と懇談していたら、「市長が本当に減税をやり、しかもその分を市民に返すというので、それならひと肌脱ごうと思った。減税がなかったらできなかったですよ」と話してくれた。人件費にしても、外郭団体の無駄遣いにしても、これまでなら、「まあ、ええわ」で済ませてきたものを見直してくれたというのである。実際に、平成22年度の市民税減税によって161億円の収入減となったのだが、市の職員たちは行財政改革によって185億円の財源を生み出したのである。
しかも、それはよりよい公共サービス実施との合わせ技であった。名古屋市は、500円の「ワンコインがん検診」や、市交通局の「学生定期券」（自宅から学校の最短経路に限らず、アルバイトや習い事等の経路など、自由な区間で学生定期券を買える制度）、水道料金の最大1割値下げなどの行政サービス拡充を、減税と両立させてきた。行政も、民間の商売と同じように、税金を減らしつつ、よりよい公共サービスを提供することが重要なのだ。
このようなことをいうと、名古屋市が平成20年以降、市債の起債を増やしたことをとらえて、「借金を増やして減税の成果を語るとは何事だ」と批判する人が出てくる。待ってほしい。現在、地方財政法で、地方自治体が市民税減税を行なう場合、国が設定している標準税率（6％）に満たない場合には総務大臣の許可が必要だと決められている。借金に頼って減税をすることを防ぐためだが、名古屋市は「減税による減収額を上回る行財政改革の取り組みを予定しており、世代間の負担公平に一定の配慮がなされている」と認められて、起債しているのだ。
それに、名古屋市の市債残高は、平成20年から平成22年までで3.16％増加しているが、政令指定都市合計（平成19年度以降になった団体を除く）では、同期間に市債残高は3.2％増加している。つまり、名古屋市だけでなく政令指定都市全体も増加しているのだ。これは当たり前の話で、これだけ経済が厳しいのだから、民間経済を活性化させるためにも、市債を増やしてでも事業をしていかねばならないのである。
そもそも、不景気になって民間の投資マインドが冷え込んでしまうと、「貯蓄過剰」の状況が生まれてしまう。たとえば、最近の全国銀行の預貸率は73％ほどだという。預貸率とは、集めた預金などに対する、貸出し金額の割合のことだから、簡単にいえば、100万円の預金を集めたのに、73万円しか民間に貸し出せなかった、ということである。残りの27万円は貸し先がないという状況なのだ。
このような場合には政府が、そのお金を借りて有効に使うようにしなければ、お金の行き先がなくなって金詰まりの状況になってしまう。
これが、いま国債の発行が増えている状況の裏側である。つまり国債発行のかたちで、民間で行き先がなくなっているお金を使わなければ、経済はますます冷え込んでしまうのだ。それも考えずに、ただただ「日本は財政危機」と危機を煽りつづけるのは大きな間違いなのである。
ギリシャの破綻を例として財政危機を強調する議論もあるが、それも間違いだ。ギリシャは国債を発行して「公務員天国をつくった」から潰れたのであって、「国債を発行したから潰れた」のではない。さらによくいわれるように、ギリシャは国債を外国に買ってもらっていたのに対し、日本は国内の貯蓄過剰分で賄っているのだから、その性質もまったく異なる。
日本の官僚が、「いま日本には約900兆円の借金がある。この状況の改善が急務で、増税こそが正義だ」と国民を洗脳しているが、そんなことは嘘八百だ。
経済回復させるためには、まず「減税」を実現させて、行財政のムダを省くとともに、民間の手元に残るお金を増やして経済を活性化させる。そして民間の貯蓄過剰分を国や自治体の債券で吸収し、有効に使う（公務員天国をつくるのではなく、経済活性化のために使う）ことによって、活発なお金の流れを取り戻すことが肝要なのである。
議員が「悪い王様」に！
名古屋市は、率先して「減税」に取り組もうとしたのに、なぜ市議会が反対したのか。ここに、いまの日本の政治の大きな問題点がある。議員が「職業化」して税金議員になってしまっていることが、大変な弊害をもたらしているのである。
議員たちが「減税」に反対するのは、自分たちの既得権と真っ正面からぶつかるからである。まず、減税をすると、議員たちが使い途を決められる金額が減ってしまう。これは議員たちからすれば自分たちの権力の源泉の一部を手放さなければならないことになる。さらに、自分たちの報酬が減ることにもつながる。市の職員たちが身を削って行財政改革を進めているのに、議員だけが高額の報酬を貰いつづけるわけにはいかなくなるからだ。
議員の既得権固守を象徴する、もう一つの出来事が、名古屋で進めようとしている「地域委員会」への抵抗である。
これは名古屋市内の小学校の学区単位で、ボランティアの地域委員を住民の投票で選出し、彼らに地域の課題とその解決策を検討してもらい、実際にその取り組みに対して予算付けをしていくものである。「住民が協力して、自らの手で自分たちの町をよりよくしていく」ことで、地域コミュニティの活性化を図ろうというプランだ。すでに平成22年にモデル事業を行ない、「歴史的建造物を活かしたまちづくり」「健康パトロール」「安心安全なまちづくり」など、創意工夫あふれる取り組みがなされるようになった。
だが、市議会はこの事業を拡大させる予算案にも反対をした。議員たちからすれば、これまでは地域で選ばれるのは自分たちだけだったのに、そこに地域委員が現われた。考えようによっては、地域委員は、いつ自分の対抗馬になるかもわからない。家業を守るために、地域の民主主義の芽をつぶそうとするのである。
歴史的にみれば議会制の始まりは、かつて国王が勝手な税金を掛けてくるのに市民たちが対抗したことにあったはずだ。だが、日本では議員が職業になり、家業化することで、より税金を安くするにはどうするかを考えるのではなく、どうすれば自らの報酬と地位を守れるかということばかりに頭を働かせるようになってしまった。議員自体が、「悪い王様」と変わらぬ立場になってしまったのである。
私が議員報酬の半減を訴えたのは、このような問題意識があったからだ。議員はパブリックサーバント（公僕）であり、市民の給与と同じ水準でやるべきではないか、と考えたのである。
まずは「隗より始めよ」で、市長の給与を年額2,700万円から800万円に減らし、さらに4年ごとに4,220万円もらえる退職金を廃止した。そのうえで、議員の報酬も800万円にしようとしたのだが、それが猛烈な抵抗に遭うことになった。
日本は議員の数が多すぎるうえに、報酬が高すぎる。名古屋市は人口約226万人で議員定数75人、報酬年額（制度値）は約1,630万円。だが、シカゴは人口約283万人で、議員定数は50人、報酬年額は約910万円。ロンドンは人口約756万人で議員定数は25人、報酬年額は約690万円である。バンクーバーは、議員の給与を市内の平均所得に合わせているという。
このようなデータを示しても、「議員は選挙にお金がかかる。事務所にも経費がかかる」などという人がいる。しかし、そのようなものは本来、寄付金で賄うべきものではないか。
また、議員の報酬を減らすと庶民が議員になりづらくなる、などという議論もあるが、それも大きな間違いだ。海外のボランティア議員は、ボランティアだからこそ多選せずに早く辞め、そのぶん次々に庶民が議員になっていく。しかし日本では、議員が家業化しているので高齢になるまで選挙に出馬しつづけ、やがて世襲して議席を占拠しつづける。政治に参加できる人が結果的に限られてしまうのだ。
現実問題として、現在、お金も何もなくて選挙に勝つケースが、どれほどあるだろうか。新鮮感があるためか、ただ若いというだけで議員に当選する最近の風潮もあるが、それはそれで問題だろう。社会経験が未熟なのに正しい政治ができるのか、疑問な点も多々あるからだ。
いずれにせよ、「権力とは税金を取ること」であり、いまや職業議員たちがその急先鋒になっていることが、今回、私が提出した条例案の否決で明らかになったことは間違いない。（後略）
（私のコメント）
国や地方の議員は、有権者の代表であるはずですが、それが議員が職業化してしまうと王様と同じになり、好きなだけ税金を上げて贅沢するようになってしまう。公務員の給与を二割カットしますと公約して政権を取った民主党も、政権をとったとたんに菅総理大臣は消費税増税を言い始めた。菅総理も３０年も国会議員をやっていれば王様のようになり国民から税金を召し上げるのがいいと考え始めたのだろう。
国会議員には、全て含めれば年に４２００万円の税金が使われているのですが、それでも足りないとしてパーティーや企業団体献金を集めています。さらに秘書給与や広くなった議員事務所・宿舎なども格安で使っています。いったん議員になってしまうと、そのような王侯貴族のような生活に慣れてしまうと、国民から税金を徴収することに何の抵抗もなくなってくるのだろう。
官僚たちも同じであり、自分たちは特権階級であり民間給与よりも高くて当たり前と思うようになる。議員も官僚もそれだけの働きをしてくれればいいのでしょうが、選挙で当選してしまえば次の選挙まで国民の事など忘れて、政局のことばかりに関心が向かってしまう。国会議員も官僚も年功序列であり、有能だから出世できるのではなく、長い間国会議員だったから大臣に成れ、運がよければ総理大臣にも成れる。
このような貴族的な生活が出来れば、子供にあとを継がせて世襲化が進むのは当然ともいえますが、民主党にも世襲議員が沢山いる。今回の名古屋におけるトリプル選挙で河村市長が再選されましたが、民主党が押す候補の３倍もの得票で当選した。河村市長によって市議会議員の給与が公開されて、給与を８００万にすると言う法案を出しましたが否決された。市会議員がそんなに給与が必要なのだろうか。
議員たちは自分たちで給与をどんどん上げてしまうから、財政が赤字になるのは当たり前であり、財政が足らなくなれば税金を上げればいいと考えるようになる。国会議員も同じであり、長い間やっていれば高い給与も当たり前になってまだ足りないと言い出す。財政が大赤字なのに議員の給与は減ることが無く、広い事務所まで新しく作られた。事務所が広くなれば秘書も増やしたりしてまた費用が足りないと言い出す。
河村氏が言うように議員が職業になり、家業化すれば、どうすれば自分の地位と報酬を守るかに関心が行ってしまう。菅総理も毎月２００万円以上もの給与を貰い、ジャンボジェット機も使い放題になれば王様のような気分になってしまうのだろう。議員の待遇があまりにも良すぎるので、誰もがその地位を守ろうと必死になり政策よりも政局にばかり夢中になる。
議員が家業化してしまうと、高齢になるまで議員を続けてなかなか引退しようとはしなくなる。一度議員という贅沢な生活に馴染んでしまうと二度と元には戻ろうとはしなくなり、庶民の生活実感が分からなくなる。国家財政がこんなに大赤字なのに、議員や公務員のリストラは行われず、総理大臣の給与も五千円下がっただけだった。河村氏が言っているように行政の無駄遣いを一番知っているのは部長クラスであり国会議員が知っているはずも無い。だから事業仕分けも委員が「１番で無ければだめなのか」と頓珍漢なことを言い出す。
民主党が政権を取れば、しがらみの無い改革が出来ると思ったのですが、官僚たちの反抗ですぐに立ち往生してしまった。あまりもの野党暮らしが長くて政策に疎い議員ばかりになって、行政が停滞してしまった。無駄がどこにあるか部長や局長クラスに聞けば分かるのでしょうが、馬鹿にしてぜったいに教えないだろう。天下り法人も作り放題であり、民主党の天下り廃止や禁止はどこかに消えてしまった。河村市長にできてどうして民主党は出来ないのだろうか？
官僚たちを従わせるには、自分がまず率先して身を切らなければ、官僚たちは馬鹿にして言うことを聞かないだろう。景気が良くて財政も黒字ならともかく財政が赤字なのに行財政改革がなかなか行われないのは、国会議員や地方の議員が馬鹿にされて、逆に公務員に使われてしまっているのだ。公務員を従わせるには国民の支持率が高くなければ公務員からも馬鹿にされて、民主党のように腰砕けになってしまう。河村市長のように安アパートに住んで電車で議場に通うように成らなければ、公務員も贅沢し放題の生活も変わらないだろう。
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