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民主党を支援していた財界人の稲盛氏が、昨日記者クラブで会見し、「大変落胆した」と言い、「民主党が政権をとってよかったと思ったが、現在はこの体たらく。こういうことで私は支援をしたつもりではなかった」と述べたということである。
まったく同感というところだ。京セラ会長でもあり、前原氏の地元で付き合いもあるが、小沢氏、鳩山氏とも親交が深い。この体たらくとは菅政権の事である。今年の正月早々の年頭会見で、これからの施策を訴えるのが筋であるのに、ロッキード事件の話まで出して小沢氏の「政治とカネ」を持ち出し、小沢氏を切ることが民主党の最大課題の一つであるとした。それから内閣改造を行って約１か月もたたない内にこの体たらくである。
今回の名古屋市長選では、岡田幹事長は河村氏が余程憎かったのであろう。かつての同僚の河村氏に敵意丸出しにして批判し、口を極めて罵っていた。河村氏に対抗させるため、ただでさえ国会において衆議院議員が必要であるのに、現職の衆議院議員であった石田氏を辞めさせ、河村氏に対抗させて背水の陣で臨んだ。しかし、結果は惨敗も惨敗。無駄に1票を失った。
最近、あれだけ小沢切りに息巻いていたトーンが随分と下がってきた。小沢氏の元秘書の裁判で検察の形勢が悪くなり、無罪の可能性が出てきたことと、小沢氏を切って、小沢支持グループの少しの欠席で予算の衆議院での賛成票が足りなくなる可能性も出てきたからであろう。本当に、政策を含めて全て見通しに失敗している。小沢氏の３月まで持たないということは現実味が出てきた。
昨日、河村氏、大村氏の両氏が小沢氏を訪問して、国政レベルでも減税を訴えた。本来なら菅首相に訴えるべきことであるが、民主党から離党勧告、議員辞職まで言われている一兵卒に連携を訴えることは、菅、岡田にとっては、これほどの屈辱はないであろう。いくら悔しくても、これが現実である。
本当に権力を手に入れると、それを手放したくない欲ばかり先行して、先を看破する目と冷静な判断が曇るというが、正に裸の王様状態になっている。
稲盛氏は、今後の政界の展望について、「いろんなことが起きて、再度新しい政治体制ができ上がっていくのだろう」と語ったという。小沢氏は菅氏の性格から総辞職はしないと言う。これは菅の性格というよりは、それを操縦している奥ノ院の性格かもしれない。
今解散したら、菅、岡田、仙石、枝野の辺りは当選は難しいであろう。前原もかなり苦戦するだろう。
読売新聞は、今回の名古屋市長選、愛知知事選について、以下のように、選挙結果をこきおろしている。
トリプル投票 危うさ伴う愛知の劇場型政治（2月7日付・読売社説） 知事選・市長選・住民投票を連動させる名古屋市の河村たかし前市長の戦略が奏功した。河村氏には、今回の結果におごることなく、独善的な行政運営を慎むよう求めたい。（以下省略）
一方、日刊ゲンダイに次いで、真っ当な記事を書くのは東京新聞であるが、以下のように読売と真逆な意見を述べている。
河村旋風 納税者の反旗と恐れよ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011020802000043.html
2011年2月8日
河村たかし名古屋市長の望んだ通りの結果となった名古屋でのトリプル投票。候補者を擁立して河村氏の陣営に挑み、惨敗した民主、自民両党などの既成政党は、有権者の批判にどう応えるのか。
愛知県知事選、名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票のトリプル投票を吹き抜けた「河村旋風」は、投開票から一夜明けて中央政界をも揺さぶった。最も大きな打撃を受けるのが与党民主党だろう。愛知県は二〇〇九年衆院選で全十五小選挙区を制した「民主王国」。
その牙城で、民主党推薦の県知事選候補は当選した大村秀章氏のみならず、自民党の県連推薦候補の後塵（こうじん）をも拝する惨敗を喫した。元衆院議員を擁立した市長選でも河村氏に最多得票を許した。
もちろん地域独自の選挙事情はあろう。しかし、本紙出口調査によると市長選で民主党支持層の７７％が河村氏に、県知事選では５７％が大村氏に投票したという。民主党離れが明確に読み取れる。
歴史的な政権交代から一年半。政治主導や無駄な事業見直しによる財源捻出、緊密で対等な日米関係などマニフェストの約束は、ことごとく反故（ほご）にされてきた。
無駄の削減を早々に諦め、消費税率引き上げ論議にシフトするありさまだ。にもかかわらず、菅直人首相ら政権中枢から真摯（しんし）な反省を聞くことはない。
枝野幸男官房長官は「政権の行っていることが国民に十分伝わっていない」と敗因を口にしたが、伝わらないことではなく、行っていること自体が問題なのだ。
自民党も安閑としてはいられない。知事選は事実上の分裂選挙となり、市長選は候補を擁立できなかった。県知事選の候補が民主党候補を上回ったことは朗報だろうが、敗因に「私どもに対する閉塞（へいそく）感があった」（大島理森副総裁）ことは否定のしようがない。
減税と議員報酬引き下げというトリプル投票の争点は、そのまま国政の課題とも重なり合う。
民主、自民という二大政党がそろって増税路線をひた走り、昨年の参院選で各党が声をからして訴えた国会議員自らが身を削る話も雲散霧消している。
国、地方を問わず、税金の集め方や使い道に対する目はより厳しくなった。
既成政党は、トリプル投票の結果を納税者の反旗と恐れ、身を正さねばならない。さもなければ国民の政党離れが加速し、いずれ見放されることになる。
東京新聞のような国民の真の声に聞く耳を持たず、強弁を繰り返している菅民主党執行部には、稲盛氏が言う前に、国民はほとほと愛想を尽かしている。
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