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【報道機関並びに民主党執行部に対する公開質問状】
小沢一郎並びに元秘書3名は無罪である。
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只今、元秘書3名については東京地裁に於いて公判が開かれている。
罪名は、政治資金規正法違反事件。小沢氏はその共犯とのことである。
今般、第五検察審査会の議決に基づき指定弁護士が小沢氏を起訴したが、内容は以下の議決書記載の犯罪事実に基づく。
【東京第５検察審査会の議決書全文（文字おこし版）】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=97625
訴因の主旨は、4億円の借入が不記載であること、平成17年記載の事務所費並びに土地資産は平成16年に記載すべきであり虚偽記載であることの2点である。
犯罪事実は、虚偽記載である。
しかしながらこれらにつき、重大な事実が判明したのでここに公表する。
我が国の新聞、通信社、テレビ局各位並びに小沢氏の処分云々を声高に叫ぶ民主党執行部は本件公開質問状に回答を求む。
無論のこと知らぬ顔の半兵衛を決め込むことが確実であるので、それに対する対処も行なう。
以下、藤島氏の電話記録と証言（ブログより転載）
http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/02/post_6e46.html
-----ここから
以下は、2011年2月2日・3日の両日、政治資金規正法を熟知するプロ中のプロ、総務省自治行政局選挙部政治資金課の役人に、小沢氏と陸山会問題について筆者が問い合わせた内容の要旨です。初日に目的は達成していましたが、念のため、次の日に別の役人に、前日のことは告げずに同じ内容で問いました。
その両方で、同一の見解を得たので、2月3日の記事を書いた訳です。事が事ですので、当方も慎重を期しております。以下に、二日間の内容を要約して会話風にまとめてあります。当然、一切の虚飾を排して記述しております。読者のみなさんが、此れを見ながら、同じことを総務省に問い合わせれば同じ答えが返ってくるはずです。それが役所ですから・・・
＊＊＊ 総務省・政治資金課への電話内容 ＊＊＊
総務省代表 03−5253−5111
・・・（総合案内の女性）はい、総務省でございます。
政治資金規正法の係をお願いします。
・・・はい、自治行政局選挙部政治資金課にお繋ぎします。
・・・（男性職員）はい、政治資金課です。
どうも… 私は、高知県の一般市民です。小沢さんの… 例の陸山会の件で教えてください。
・・・どんなことでしょう。
私… 一応、以前に衆議院の公設秘書をしていたので、政治資金規正法のことも実務も心得ています。裁判になっているので、答えられる範囲の一般論で結構です。問題の陸山会の報告書についてお尋ねしたいのです。
・・・はい。
先ず、所轄ですが… 陸山会の場合、報告書の提出はどこですか？
・・・東京都の選挙管理委員会が窓口で、総務大臣宛てに提出されることになっております。
窓口が東京都の選管… じゃぁ、おたくでいいんだ。所轄としては…
・・・はい。
やっぱり、この件… 問い合せが多いですか？
・・・はい。多うございます。
じゃぁ、大体の事実関係は頭に入っていますね。
・・・はい… まぁ…
それじゃ話が早い。。。ズバリ聞くけど、小沢さんは、世田谷の土地を04年に農地として買って仮登記した。それを05年に宅地転用して本登記した。そして、政治資金規正法に基づいて報告した。。。とすると、政治資金規正法上の問題は、私からして見当たらないが、どうですか？
・・・はい、今は資金管理団体の土地の取得が禁じられていますが、当時は許されていましたから違法ではありません。
つまり、事実関係が、陸山会の報告書通りなら法的な問題は無いと。
・・・はい、ございません。
ただ、小沢さんの場合、検察が04年の仮登記時の報告がないことを当初疑った… 結局、検察は起訴しなかったけれども、検察審査会が「やっぱり04年の報告が無いのは疑わしいから裁判で白黒つけて」とした訳です。これどうなんですかね。無茶ですよね？
・・・はぁ… 私どもとしては何とも…
私思うんですけれども、政治資金規正法の趣旨からして、この場合、04年の仮登記時に報告しようが、05年の本登記時に報告しようが、それは政治団体の担当者が決めれば良い事で、総務省として、例えば『仮登記時に報告しなさい』とは言えないですよね？
・・・はい、言えません。政治資金規正法上、そのような規定はございませんから…
そこで聞きたいんだけど、陸山会の方は、小沢氏個人が買って、陸山会に移譲したと言うのだから、陸山会の財産としての変動が生じた年度に報告をすればいい。。。つまり、小沢さん個人の財産分というか、その個人資産の期間については報告の義務は無いんじゃない？
・・・政治資金規正法は、政治家個人の財産についての報告は求めておりません。
もし、君が、どこかの資金管理団体から、陸山会と同様の内容について、つまり、土地の登記が仮登記と本登記に別れ、それが報告年度をまたいだとして問い合わせを受けた場合、『仮登記時の報告書提出が必要です。』と言えるかい？
・・・いえ、言えません。
そうだよね。仮登記時であれ、本登記時であれ、報告がなされていれば政治資金規正法上問題は無い。いつ報告するかは、団体側の判断によるというしかないよね。総務省としては…
・・・その通りでございます。
そうか、ありがとう。お仕事邪魔したね。失礼します。
・・・とんでもございません。失礼致します。
＊＊＊ 以上、電話の内容です。 ＊＊＊
----ここまで
要約すれば総務省の政治資金課では『仮登記時であれ、本登記時であれ、報告があれば問題ない。』と述べていることになる。
実はこのことが本件につき重大な事実を提起する。
【陸山会登記簿謄本】http://bit.ly/9aPOVh
【所有権移転登記原因事実】平成17年1月7日売買
-----
日本国憲法第39条 何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。また、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問われない。
刑事訴訟法第339条 左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。2．起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
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いわく、元秘書3名の罪名は政治資金規正法違反事件であり、そもそも水谷建設の裏献金は訴因に入っていない（どうでもいいこと）。
そして政治資金規正法違反の訴因は虚偽記載であり、その訴因を構成する犯罪事実は、上記とおり04年の定期担保借入金と平成17年記載の支出と土地資産は平成16年に記載しなければならないとのことである。
処が、総務省政治資金課の説明に因れば、『仮登記時であれ、本登記時であれ、報告があれば問題ない。』とのことであるので、即ち【訴因＝犯罪事実】が消滅することになる。
（平成17年記載の内容は平成16年に記載すべきであるから虚偽との指摘が、どっちでも良ければ虚偽ではない。かつ、登記で記載するのが望ましいことになる。）
また小澤一郎個人が担保借入することは合わせて、政治資金規正法上は『代表者個人の資産関係の記載は必要無い』とのことである。
したがって、本件事実は、元秘書3名のみならず小沢一郎双方にかかる【訴因＝犯罪事実】の消滅を意味し、それは憲法39条の規定により無罪となる。
新聞、テレビ局はそもそも訴因にない水谷建設の裏献金を殊更報じ、民主党執行部は小沢氏の処分を云うが、まず本公開質問状を刮目し、自らの不明を自省すべきであると思うが如何。
政治の役割とは、社会の隅に光を行き届かせることであるが、報道機関並びに政権政党の首脳並びに執行部がその正義を違えては国は暗闇となってしまうではないか。
報道機関並びに民主党執行部は、この公開質問状をよくお読み頂き、適切な行動をとられることを切に希望するものである。
以上
オリーブ拝 ( 2011/02/08 18:55 )
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=103707
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