我々は，どの駒をどう動かしたらいいかなんてことを言ってるわけじゃぁないぜ。
盤面自体をひっくり返せっていってるんだがな。

早く、管政権は退陣せよ！という愛知と名古屋の庶民の怒濤の民意が今回の選挙の票

数だよ。戯れ言を言う前に退陣せよ。

で、国の借金膨らましたのは誰だい？　→　少なくとも納税者じゃねえよな。
消費税５％にしてから国の借金減ったか？　→　おもいっきり増えてないか。

財務省にいてこんな事も理解してねぇのかこの糞副大臣は。

ゆめゆめ、「増税の前に、歳出や制度の根本的な見直しが必要だ」なんて野暮なことは言わないで下さい。消費税の大増税こそ、国民の幸福の基本です。

どうぞ増税推進内閣・議員にご支援をお願いします。

理論的にも、減税をして消費者の可処分所得を増やすことが企業の売り上げを増やすことになり、さらに在庫・設備・人材などへの投資が銀行創造によって数倍で増え、結果法人税所得税が増収となる。

本当なら消費税を減税してこのサイクルを実現すればよいのを邪魔しているのが財務省だ。
この財務副大臣は政治家ではない。
減税こそ善政であるという心理をわかっていないからだ。

「減税日本」は「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党」に過ぎない「エセ庶民革命政党」だが、
与謝野馨が金持ちを優遇して貧乏人から消費税を絞り取ろうとする政治家であることは間違いない。
その与謝野を経済財政担当相に任命した菅は、万死に値する。
即刻、辞任を。

そして、小沢派＆デフレ脱却議連主導の政権を！

　あまり　仕事をしないでください

　＝＝＝

　地方でできるのなら　中央でもできる　って　普通の人は　思っちゃうじゃ〜〜

　あ〜〜りませんか

　＝＝＝

　仕事を　しないでください〜〜〜〜〜〜　　　　　＜ﾓｳﾋｯｼ
　

呆れ果てて二の句が出ない。

河村氏は、素晴らしい仕事をしました。

　｢減税｣を民主党の「公約」とすれば、そのまま当てはまる。

国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。
それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。
公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で
長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば
デフレ経済は大きく改善される。

菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
いずれ日本はギリシャと同じく公務員人件費で財政破綻するだろう。

やはり、「首相交代」で、小沢派＆デフレ脱却議連主導の主導の政権を作ることが必要でしょう。

小沢支持者たちも批判しています。

■勢いづく与謝野馨・河村たかし・大村秀章。極寒の日本で抗う
前回のエントリで書いたように、
現実には「金持ちの、金持ちによる、金持ちのための政党」に過ぎない「減税日本」が長続きするはずがない。
与謝野馨が金持ちを優遇して貧乏人から消費税を絞り取ろうとする政治家であるとすると、
河村たかしは十分すぎるほど優遇してきた金持ちをさらに優遇しようとする政治家であって、
二人は同じ穴のむじなに過ぎない。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1151.html

タイガーマスク運動が起きた背景には、国や地方自治体の再分配の不全がある。
アメリカは「サービスの小さな政府」の国だが、金持ちの寄付の文化があり、
タイガーマスク運動にたとえられるべきは、むしろアメリカの金持ちの善行だ。
そして、竹原信一や橋下徹、とりわけ「減税日本」を掲げる河村たかしが志向するのは、
「（サービスの）小さな（地方）政府」だ。
政府による強力な再分配を行っているスウェーデンとは真逆ではないか。
それに、「経済成長の期待できないスウェーデンタイプの福祉国家路線」という言い方もおかしい。
３年前の『週刊東洋経済』の北欧特集号は今も手元にあるが、
北欧諸国が注目された大きな理由に、これらの国々の高成長がある。
３年も経てば、みな昔のことは忘れてしまうのだろうか。

「減税日本」にせよ、与謝野馨の消費税増税・財政再建路線にせよ、
「サービスの小さな政府」を目指す点で共通しており、
ともに（神野直彦の言葉を借りれば）「新自由主義のドグマ」にとらわれているのだ。
そして、慈善事業は「タイガーマスク」のような、個人の篤志家の善意に任せればよい。
そういう思想だ。
私も「タイガーマスク」には心を動かされるが、それでも心のどこかに引っかかりがあるのは、
こうした善意の行為を隠れ蓑にして、国や地方公共団体によるが再分配の強化など必要ない、
という風潮が強まるのを恐れるからだ。…

財政再建至上論者か、さもなくば「減税真理教」信者という風潮に抗して、
再分配の重視を求める声を拡大していきたい。
http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1146.html

■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
（前略）
問題は負担のあり方です。
低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。
ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、
例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか？
（中略）
河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。
（後略）

だけどそもそも、市民税減税っていったって、そんな高額の市民税を納めているわけでもない人にとっては、
その10パーセントがかえってきても、その分行政サービスの切り詰めや市議会の機能の低下によって
むしろ収支決算はマイナスになるかもしれないでしょう。

市民税減税でいちばん恩恵を得るのは、納税額の多い会社役員や高額所得者、
つまり河村氏自身のような人だとしたらどうでしょう？
つまり、河村氏のやっていることは、自分や高額所得者が利益を得るための政治になる可能性が大きいのです。

カワムラシのやっていることは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのステップアップにすぎないと思います。

名ばかりの庶民革命、減税詐欺に注意しましょう。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2217.html

　アホ発言も大概にせい！
野党時代を忘れ、国民に約束したマニフェストを完全に放棄し、日本をアメリカの永久的な植民地にする菅直人が、国民を不幸に導いているのだ！
管内閣の人材は全て頭が悪い連中ばかりだ。