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2011.02.07 Mon 17:14
写真：毎日【愛知県：２月６日選挙 熱田神宮で必勝祈願】
６日、出直し名古屋市長選、愛知県知事選、名古屋市議会住民投票のトリプル投開票が行われ、減税を訴えた河村たかし前名古屋市長と大村秀章前衆議院議員が２位にトリプルの差をつけて当選した。又、名古屋市議会リコール住民投票も解散賛成票が反対票のほぼ３倍近くにまでのぼり、住民が河村氏を圧倒的に支持する結果となった。
◆名古屋市長選確定得票◆
当６６２，２５１河村たかし 諸前
２１６，７６４石田芳弘 無新〈民〉〈社〉〈国〉
４６，４０５八田ひろ子 無新〈共〉
２３，１８５杉山均 無新
◆愛知知事選確定得票◆
当１，５０２，５７１大村秀章 無新 [衆議院議員]
５４６，６１０重徳和彦 無新〈自〉[前総務省課長補佐]
４８７，８９６御園慎一郎 無新〈民〉〈社〉〈国〉[総務省官房審議官]
３２４，２２２薬師寺道代 み新〈みんな〉[愛知みずほ大学大学院特任教授]
１４１，３２０土井敏彦 無新〈共〉[医師]
◆名古屋市議会リコール住民投票◆
賛成 ６９６，１４６
反対 ２５２，９２１
無効 １３，１５６（選管確定）
「民主党王国」と呼ばれた愛知県での投票結果に、民主党の県連幹部らは、「信じられない。こんな厳しい負け方は、愛知民主史上、初めてだ」と青ざめたそうだが、このくらい予想できないようでは、有権者が何を求めているのか全くわかっていないということを白状したようなものだ。
河村氏は、「税金を払う方が地獄、税金で食っている人が極楽というのは正さにゃいかん」「議員とか役人とかはパブリックサーバント、公僕だ。そういう政治の原点を訴えたい」と常日頃から言っており、議員報酬に関しても、議員はボランティアで行うべきだとし、議員が税金で身分保障されることに日本の民主主義が成熟しない根本原因があると主張している。 河村氏は、市職員や議員の給与を10％削減(本当は50％削減したかったらしい）したり、減税を実行しようとして、市議会議員らから猛反発を受けて対立し、市議会リコールのための署名活動を支持者らと行った。一ヶ月で46万5582人の署名を提出したまではよかったが、４名の選挙管理委員中、市議会議員出身が３名もおり、いきなり審査の厳格化を決定し、提出された署名のうち約24％にあたる11万1811人分を無効とした。 市議会のリコールを行うには、名古屋市の有権者の2割である36万5795人分の署名が必要であり、無効となった分を差し引くと有効数は35万3791人と、法定数に約1万2千人分足りなかった。この結果に「泣けてきます」とは言いつつも、ここでめげるような河村氏ではなかった。 河村市長の支援団体は有効署名の掘り起こしを精力的に行い、請求代表者の立場で一括して異議申し立てを行った。結果、3万人以上の異議申し立てが行われ、審査の結果、半数あまりが有効とされたため必要な法定数を越え、一転して住民投票の実施が確定した。 今回の河村氏のトリプル勝利は、河村氏が国民の生活を大切に思う気持ちが伝わった結果であり、又、国民による民主党菅政権への政治不信がもたらしたものと言えよう。菅首相は国民が何を求めているかを知ろうともせず、自分の地位を保つためだけに、米国や官僚が求めていることばかりを実行しようとしている。 この不景気に消費税を上げてどうしようというのか。その前に、日本国内の米軍基地を減らしたり、官僚の給与を削減したり、天下りを廃止したり、税金を節約できることは全てやったのか。国民の収入を上げるために、職を増やすような政策や法律を何か生み出したか。それもせずに、社会保障の恩恵まで削減して、消費税を上げると言われても国民の反感をかうだけだ。 今、国民が求めているのは、増税ではなく減税であり、社会保障の恩恵の削減ではなく増強であり、失業でなく雇用の拡大である。菅政権は国民が求めていることと全く逆を行っているのである。空き菅内閣は、今回の名古屋の選挙結果から、少しは何か学んだろうか。 【ブログ】名古屋トリプル投票は河村陣営が完勝、分かりやすい公約 「本県の景気は、回復基調にあるものの、生産の足踏みなどにより、足もとは鈍化していると考えられます」─ 愛知県が昨年12月に公表した経済四季報（7-9月期）での現況分析だ。 景気の回復が一向に実感されないなか、名古屋市長選で河村たかし前市長（62）が掲げたマニフェスト「市民税10％減税」と「市会議員報酬半減」は、有権者の心に強く響いたのだろう。6日の名古屋・愛知のトリプル選挙は、仕掛け人の河村氏の陣営の完勝に終わった。同氏は市長再選が確定した後、「税金を払う方が苦しく、税金を食べる方が楽をする政治を、根本から変えてくれという市民の力」を勝因に挙げた。 河村氏の選挙キャンペーンは終始、非常に「分かりやすい」ものであり、景気の低迷にあえぐ有権者の感情を強く意識していた。市長就任当時からの看板政策で、選挙公約にも据えた減税と市議会改革への取り組みを、さまざまな手法で強力にアピールした。 減税では、自民党衆院議員だった大村秀章氏（50）に愛知県知事選への出馬を要請して、2人で「県民税・市民税の10％減税」に向けた共闘態勢を取った。財源は行財政改革で捻出するとし、もちろん市議の厚遇にも触れている。市議会改革では市議会解散の直接請求（リコール）を成立させ、市議をヒール役（悪役）にした。 出直し名古屋市議選（定数75）は3月13日の投開票が見込まれる。河村氏は、自身が代表を務める地域政党「減税日本」から40人程度の候補者を擁立して過半数を確保し、減税恒久化条例案などの可決を目指すという。 閉塞（へいそく）感に覆われ、既存政党への不信を募らせてきた有権者は、今回、河村氏に再び市政を託した。型破りとされる同氏のスタイルは、地方政治の新たな潮流になるのか。 記者: 山口肇 民主・愛知「信じられないこんな厳しい負け方」 「１か月後には出直し市議選。戦略を見直す時間もない」。 知事、市長選で惨敗した民主、自民両党の幹部らは声を失った。 民主党などが推した知事選候補の元総務省官房審議官・御園慎一郎さん（５７）と、市長選候補の前衆院議員・石田芳弘さん（６５）はそれぞれ名古屋市内の事務所で、「党への逆風というよりも私の力不足」「主張は受け入れられたと思うが、残念な結果だ」とうなだれた。 同党の地方組織の中で随一の強さを誇る“王国愛知”。 「信じられない。こんな厳しい負け方は、愛知民主史上、初めてだ」などと県連幹部らは青ざめた。 地方選で敗北続きの同党は、「愛知で負ければ国政にも影響する」として、岡田幹事長ら党幹部や閣僚が続々と応援に入ったが、菅内閣の支持率が低迷し、党内対立が激化する中、最後まで苦しい戦いを強いられた。
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Japan Real Time 2011年 2月 7日 9:15 JST
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（2011年2月7日10時15分 読売新聞）
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