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(転載開始)
◆【愛知・名古屋ダブル選】愛知県知事に大村氏当確 名古屋市長に河村氏当確 名古屋市議会は解散へ 2月6日(日) 中日新聞
愛知県知事選と名古屋市長選、市議会解散の是非を問う住民投票の「トリプル投票」は6日午後8時、投票を締め切った。開票はいずれもまだ始まっていないが、本紙による出口調査や独自取材の結果、県知事選は元衆院議員の大村秀章氏(50)、市長選には前市長の河村たかし氏(62)の当選が確実となった。河村氏がリコールを主導した住民投票も、解散賛成が反対を上回る見通しとなった。大村、河村両氏はそれぞれ自民、民主の二大政党とたもとを分け、「減税」を旗印に連携、支持を広げた。
民主は牙城の愛知で痛い敗北。
自民など他の既成政党も「大村・河村連合」を前になすすべもなかった。投票率は、午後7時現在で知事選が38・70%、市長選が39・09%。
◆愛知知事・大村氏、名古屋市長・河村氏が当確 読売新聞 2月6日(日)20時0分配信
4月の統一地方選の前哨戦として注目された愛知県知事選、前市長の辞職に伴う名古屋市長選、同市議会解散の賛否を問う住民投票は6日、投票が終了し、読売新聞の出口調査などによると、5新人が争った知事選は前衆院議員・大村秀章氏(50)(無所属)の初当選、市長選は前市長・河村たかし氏(62)(諸派)が3新人を下し、再選が確実な情勢となった。政令市で初の住民投票も解散賛成が過半数を占める見通しで、来月にも出直し市議選が実施される。
元自民党県連会長の大村氏は、県民税10%減税、愛知県と名古屋市を合体させる「中京都」構想などを掲げて、市長選の河村氏と連携。2人で一緒に自転車で街頭活動するなどして支持を広げた。大村氏を支援するため、知事選に合わせて辞職した河村氏は「大義のない辞職」などの批判を受けたが、1年9か月の在任中の実績と市民税10%減税の恒久化、議員報酬半減などをアピールした。
大村、河村両氏はそれぞれ地域政党「日本一愛知の会」「減税日本」を率い、地域政党対既成政党という構図を強調。大阪府の橋下徹知事の地域政党「大阪維新の会」とも連携し、既成政党に不満を持つ層を取り込んだ。市議会解散の賛否を問う住民投票は、署名活動を行った河村氏の支援団体メンバーらが、街頭などで解散賛成を呼びかけたほか、河村氏も自らの選挙運動と連動させて賛成を訴えた。 (転載終了)
待ちに待った吉報が届いた。これまで、河村たかし氏が腐った市政とたたかい奮闘する姿については、本ブログにて何度も取り上げて応援してきたが、河村氏の名古屋市長再選は勿論のこと、河村市長と連携してたたかってきた大村氏が愛知県知事に当選、更には河村市長がリコールを主導した市議会解散の賛否を問う住民投票も、解散賛成が反対を上回る見通しとなった。一言で言って、「圧勝」「完勝」であり、喜ばしい限りである。
特に市議会リコール署名については、選挙管理委員会による不可解極まりない「不成立」決議により、一旦、暗礁に乗り上げかけたが、その後、河村市長や名古屋市民の尽力により、無効票の有効票化を果たし、見事に選管決議をひっくり返した点はお見事であった。今回、菅政権による”悪政”にて国民総スカンの民主党候補は勿論のこと、敵が勝手にこけているだけにも関わらず勘違い甚だしい自民党が支持した候補も「大惨敗」である。
自民党執行部は、たったの1年半ぐらいで、過去60数年に渡る悪政・失政が許されると考えているのならば、大間違いであることを肝に銘じるがいいであろう。また、大手マスゴミ各社も、今日の投票までの間、民主・自民ら反河村派が圧倒的不利な情勢が明らかであったためか、同トリプル投票についてはほとんど触れることなく”ダンマリ”を決め込んでいたが、そんな小手先の抵抗は全くの無駄であった。
もはやメディアが世論をどうこうできる時代ではなく、その影響力は大きく低下していることは自明であり、今後はますますマスゴミの出る幕はないであろう。昨日のエントリーでもコメントしたが、いまや「百害あって一利なし」の大手マスゴミは、とっとと退場すべきである。
今回、政令指定都市にて、「減税」を明確に掲げる河村たかし市長らが圧勝したことの意味するところは非常に大きい。何故なら、「高額すぎる市議会議員報酬」と「市民の税負担軽減」を謳った名古屋市・愛知県の図式は、そっくりそのまま「国家公務員給与問題」と「消費税増税問題」に直結するからである。菅内閣は無論のこと、霞ヶ関官僚は今回の結果に大いに頭を悩ませていることであろう。「ざまあみろ!」である。
何度でも言う。今日、愛知県民・名古屋市民が下した選択は素晴らしいものである。これこそが”正義”であり、”民意”そのものである。我々日本国民は、今日、愛知・名古屋の地からはじまったこの”胎動”をしっかりと継承し、今後に繋げていかなければならない。政治家任せでは、この先も日本は悪くなることはあっても、決して良くなることはない。受身ではなく、エジプト同様、国民自身が立ち上がらなければ現状を変えることなどできないであろう。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
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