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2011.2.7 02:57 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110207/elc11020702580009-n1.htm
市民税の１０％減税や議員報酬半減などを掲げ、これを拒む名古屋市議会と対立を続けてきた河村たかし氏が、自らの辞職に伴う出直し名古屋市長選で再選された。
同時に行われた愛知県知事選では、河村氏と連携して県民税減税などを唱えた大村秀章前衆院議員が初当選し、市議会解散請求（リコール）の賛否を問う住民投票でも解散が決まった。
一連の結果は、市民税減税などの主張が広く支持されたと同時に、民主、自民の二大政党への不信を浮き彫りにした。
とくに見過ごせないのは、県内にある衆院の１５選挙区を独占し、「牙城」「王国」などと呼ばれてきた地域で、民主党が惨敗したことだ。民主党政権への不信が明確に示されたといえ、ダメージは極めて大きい。
民主党は大敗となった昨年の参院選でも、愛知選挙区（改選数３）では２議席を獲得していた。菅直人首相に対する国民の支持が急速に失われているといえる。
ばらまき政策を盛り込んだマニフェストの見直しに直ちに踏み込み、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題にけじめをつけない限り、国民の信は取り戻せまい。
自民党も市長選では独自候補を立てられず、民主推薦候補の支援に回る動きがあったほか、知事選で支援候補を立てながら一部が大村氏を支援する分裂となった。
問題は、地域政党「減税日本」を立ち上げて戦った河村氏らの今後の対応である。
河村氏が首長の立場でありながら、リコール活動の先頭に立ったことや、知事選や住民投票との連動を狙うため、意図的なタイミングで市長を辞職したことへの疑念も提起された。
一方で、１６００万円もの議員報酬半減などの主張が有権者に浸透するなかで中央政党は対抗できる有効な主張を持たなかった。
４月の統一地方選に向けて、橋下徹大阪府知事が代表をつとめる「大阪維新の会」など他の地域政党の動きも活発化している。
河村氏は出直し市議選に支援者を擁立し、過半数の獲得を目指すという。その場合、どうやって議会が市政をチェックするのだろうか。議会を首長の支配下に置くことの危うさが指摘されている。
首長と議会を別々に選挙で選ぶ地方自治の「二元代表制」への見解も明確に示してほしい。
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