生活保護世帯最多法改正へジリノフスキー松田

生活保護世帯最多法改正へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/652.html
投稿者ジリノフスキー松田日時 2011 年 2 月 06 日 21:41:19: YsYC0m30wm2Rw

2月6日 5時10分　ＮＨＫ

http://www.nhk.or.jp/news/html/20110206/t10013882741000.html

厳しい雇用情勢が続くなか、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、これまでで最も多い１４２万世帯に上ったことが分かりました。厚生労働省は、受給者の自立を支援して増加に歯止めをかけようと、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。

厚生労働省によりますと、去年１１月に生活保護を受けた世帯は、前の月より８８３９世帯増えて、全国で１４２万６６５９世帯とこれまでで最も多くなりました。増えた世帯の内訳は、「高齢者」が２２５４世帯、「母子家庭」が１１０６世帯、「障害者」が１２４６世帯で、最も多かったのは、仕事を失った人を含めた「その他の世帯」で２８０３世帯となっています。これに伴って、生活保護を受けている人数も、前の月より１万２９４５人増加して１９７万７１５３人と、２００万人に迫る勢いで、最も少なかった平成７年と比べると２倍以上に増えています。厚生労働省は、失業を理由に生活保護を受けている人の自立支援を強化するなど、増加に歯止めをかける対策を検討して、来年度中に生活保護法の改正を目指すことにしています。　

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01. 2011年2月06日 22:30:24: f3XPI6OGVg 消費税値上げ、ＴＰＰ参加によって、失業者を増やすことを画策しながら最後の拠り所である安全ネットをも縮小しようと言う悪党たちの政策。日本でエジプトと同じような革命が起きる。
02. 2011年2月06日 23:01:09: oFqsMjUMAQ こんなことしたらいかんでしょう。これが、民主党政権下で起こることですか、情け無い。
03. 2011年2月06日 23:26:35: Yfxy7ql7SE 当然だ！母子加算含め医療費もかからず２８万円貰って生活が厳しいというような生活保護許せない
04. 2011年2月06日 23:35:26: CrSPO7aj1k 政治家のカンばん変わっただけ、という結果になっている。いまのところ。野党の自公と対立しているように見せながら、今までと　おんなじ人が　おんなじように　勝手に　決めてる。　オバマが　ブッシュ時代の政治家をのこした、あの構図とよくにてる。・・・ふっざけるな！
05. 2011年2月06日 23:36:01: zTQ29BZR56 子ども手当ては富者への逆再分配。しかし、生活保護は必要。真の社会保障を見極めるべき。大体、セーフティーネットを取ったら一体、政府の役割は国防以外に何が残るのだ。手前の公務員を食わすために福祉の名の下に搾取をする新国家社会主義国家だ。
06. 2011年2月07日 02:12:21: perwr56fTA 冷酷な自民党支持者（Yfxy7ql7SE ）の主張とは、逆の方向の改正が必要。日本の生活保護の捕捉率は、１０～２０％にすぎないので、支給要件を緩和し、ワープア層にも支給可能にする負の所得税型に改正するべきだ。具体案は、日弁連がすでに作成済み。改正の趣旨は、（１）水際作戦を不可能にする制度的保障、（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール、（３）権利性の明確化、（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現 ◆生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf 短期的には、生活保護制度の拡充（水際作戦の禁止など）、中～長期的には、（生活保護制度の段階的縮減とセットで）負の所得税のような基本所得保障制度の導入が必要でしょう。 ◆「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/ ◆「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ◆制度改正Watch 「貧困・困窮者支援チーム」が初会合社会保険制度は、加入者間でリスクを分散する仕組みであって、未加入者のことまで考えない。そのため、失業者の５人に４人は何の保障もなく、「貧困・困窮者支援チーム」を立ち上げて対策を講じなければならないほどの大きなリスクが残ってしまう。先週、少し書いたように、ベーシックインカムなどの最低所得保障の仕組みを導入しないと解決できない問題だろう。社会保険制度でカバーできないリスクが厳然としてあるのだから、新たな制度を用意すべきである。「ハローワークでのワンストップサービス」は確かに必要だと思うが、「対症療法的」で、対策としては小さすぎる。わずかな期間でも失業したら「貧困・困窮者」になってしまう社会のあり方を問い、どのような仕組み＝制度を導入すべきか、日本の社会をどのようにつくりかえるべきを考えなければならない。 http://blog.goo.ne.jp/e-wel_and_gov/e/fe85794017fcea12ad4a3c6b7eb4b559 ◆民主党は「給付付き税額控除制度」を前面に押し出せば良いのに（前略)「子ども手当」にしろ農家の「戸別所得補償制度」にしろ、民主党が打ち出している政策は私個人には何のメリットもないのですが、これらの政策があまり評価できないのは、ターゲットを絞ったバラマキ感が強いことです。結局のところ特定の層の「票」を狙った選挙戦略のようにしか思えません。その一方で、民主党はマニフェストの中で「給付付き税額控除制度の導入」を打ち出しています。呼称こそ異なっていますが、以前このブログで現実的な政策であることを試算している「負の所得税」とほぼ同じものです。自民党もすでに「給付付き税額控除制度」について検討をしていたので、民主党のみの政策ではないですが。確かに、「給付つき税額控除制度」は小泉元首相の「ワンフレーズポリティクス」とは程遠い、グラフ等を使って丁寧に説明しないとわかりにくい政策です。しかしながら、年金やワーキングプア、生活保護など、国民が最も関心を抱いている問題を一掃できる可能性を秘めている政策とも言えるでしょう。(後略) http://blog.livedoor.jp/kaznobster/archives/1363417.html 「最小不幸社会」を掲げるなら、ベーシックインカムや負の所得税のような基礎所得保障制度を導入して、ホームレスの人たちの生存権（２５条）を実質的に保障するべきである。もちろん、ワープア層にも所得補助して、底上げするべきである。
07. 2011年2月07日 02:51:02: F8Vafwb7Yo 生活保護は不正受給の温床になっている。障害者といえば聞こえが良いが、メンヘルの人は五体満足で普通の人と何も違わないのに、障害年金を貰っている。一生懸命やってる人が馬鹿を見る制度だ。やぱり本当に困ってる人だけを助けるべきであり、今後社会保障に大幅なメスを入れざるを得ないだろう。事業仕分けでチマチマとした金額を出すより、この社会保障分野こそ、大きな財源が埋まっている。公務員改革、社会保障のカットなど歳出削減の努力もせず、安易に増税をするな。
08. 2011年2月07日 03:35:22: perwr56fTA ベーシックインカムにしてしまえば、そもそも不正受給の問題はなくなりますけどね。とはいうものの、現行制度でも、不正受給率は、０．５％以下であり、世界最低水準。（「脱・貧困の経済学」140ページ）。ただ、捕捉率も極めて低く、本来もらえていい人がもらえていない制度でもある。生活保護の捕捉率ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf 日本の捕捉率は１６～２０％に過ぎない。イギリスは９０％、ドイツは７０％。 http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf
09. 2011年2月07日 04:27:40: tvTVcpKrKQ 給与が、特に特定の世代で恐ろしく下がり、年金もいい加減で生活保護が増えるなって無理だろ。だいたい、参与に復活した湯浅は増加の活動やっているのに、矛盾だろ。菅が社会保障をインチキ隠れ蓑にして増税が政策っていっているけど、やるべきは経済政策だろ。景気や雇用がよくならなければ、いくらを尻を叩いてもどうしようもない。そもそも増税なんてものは政策ではないし。
10. 2011年2月07日 04:55:53: F8Vafwb7Yo ベーシックインカムはまだ先の話です。その前に国民背番号制を導入して、国民の所得を正確に把握しなければなりません。国民背番号制は、ツイッターやネットの左派的な人の意見を見るとほとんどが反対をしています。受け入れますか？それから条件が整ったとしても７０兆もの財源をどうするのか、とか年金はどうするのか、BIはいくら支給するのか、BIだけで生活できるかなど問題山積です。今はまだ具体的な案にすらなってません。それよりも社会保障30兆、公務員の人件費20兆、建設予算7兆これらを削っていく以外無いでしょう。３０兆も使っていて、困ってる人を助けられないなら使い方がおかしいのです。


11. 2011年2月07日 22:04:09: VlflzVLIU2 ＞困ってる人を助けられないなら使い方がおかしいのです。ほんとうに、たんじゅんサンシキに、その通りです！カン！　どーすんだ！！　カンよ！　その取り巻きよ！　あんたは欲深いんか？
12. 2011年2月07日 22:33:02: WGd80bxlQn ＞Yfxy7ql7SE 　　↑ 要注意！コイツは現代の病巣がテーマのコメには、必ず荒らしにツラ出す、札付きスピン野郎！
13. こねこねこ 2011年2月10日 05:17:19: rq5usMVciKlxA : 40jlQYSeo2 精神障害者向け作業所で働いてますが、８日通うだけで指導に３万円かかり、その分が税金で補てんされています。どういう形になるかはわかりませんが、作業所に２４日間通わせるプランだと９万円かかります生活保護世帯の半数は高齢者で、残りの３分の２は障害者、残りの３分の１は母子家庭と失業者で占められています（ソース：http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001063281）生活保護法の改正によりこれらの世帯を働かせるとなると、一人当たり９万円かかる可能性が非常に高いので、生活保護の負担はかえって増す可能性があります今は生活保護から離脱できるだけの仕事を探すのが非常に難しく、高齢者や障害者の働き口はまずありません一生生活保護に依存していくことになるのですが、これらの人々を働かせるプランだと今より９万円負担が増します全世帯を合計すると大体２０００億ぐらいになます費用対効果の面でいえば、最悪な政策です

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01. 2011年2月06日 22:30:24: f3XPI6OGVg 消費税値上げ、ＴＰＰ参加によって、失業者を増やすことを画策しながら最後の拠り所である安全ネットをも縮小しようと言う悪党たちの政策。日本でエジプトと同じような革命が起きる。
02. 2011年2月06日 23:01:09: oFqsMjUMAQ こんなことしたらいかんでしょう。これが、民主党政権下で起こることですか、情け無い。
03. 2011年2月06日 23:26:35: Yfxy7ql7SE 当然だ！母子加算含め医療費もかからず２８万円貰って生活が厳しいというような生活保護許せない
04. 2011年2月06日 23:35:26: CrSPO7aj1k 政治家のカンばん変わっただけ、という結果になっている。いまのところ。野党の自公と対立しているように見せながら、今までと　おんなじ人が　おんなじように　勝手に　決めてる。　オバマが　ブッシュ時代の政治家をのこした、あの構図とよくにてる。・・・ふっざけるな！
05. 2011年2月06日 23:36:01: zTQ29BZR56 子ども手当ては富者への逆再分配。しかし、生活保護は必要。真の社会保障を見極めるべき。大体、セーフティーネットを取ったら一体、政府の役割は国防以外に何が残るのだ。手前の公務員を食わすために福祉の名の下に搾取をする新国家社会主義国家だ。
06. 2011年2月07日 02:12:21: perwr56fTA 冷酷な自民党支持者（Yfxy7ql7SE ）の主張とは、逆の方向の改正が必要。日本の生活保護の捕捉率は、１０～２０％にすぎないので、支給要件を緩和し、ワープア層にも支給可能にする負の所得税型に改正するべきだ。具体案は、日弁連がすでに作成済み。改正の趣旨は、（１）水際作戦を不可能にする制度的保障、（２）保護基準の決定に対する民主的コントロール、（３）権利性の明確化、（４）ワーキングプアに対する積極的な支援の実現 ◆生活保護法改正要綱案 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/081118-4.html http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/081118_3.pdf 短期的には、生活保護制度の拡充（水際作戦の禁止など）、中～長期的には、（生活保護制度の段階的縮減とセットで）負の所得税のような基本所得保障制度の導入が必要でしょう。 ◆「年越し派遣村」後の生活保護、入りやすく出やすい合理的な制度設計を http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/e7af0fe01d0f796f45f3ee108b447500/page/1/ ◆「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ◆制度改正Watch 「貧困・困窮者支援チーム」が初会合社会保険制度は、加入者間でリスクを分散する仕組みであって、未加入者のことまで考えない。そのため、失業者の５人に４人は何の保障もなく、「貧困・困窮者支援チーム」を立ち上げて対策を講じなければならないほどの大きなリスクが残ってしまう。先週、少し書いたように、ベーシックインカムなどの最低所得保障の仕組みを導入しないと解決できない問題だろう。社会保険制度でカバーできないリスクが厳然としてあるのだから、新たな制度を用意すべきである。「ハローワークでのワンストップサービス」は確かに必要だと思うが、「対症療法的」で、対策としては小さすぎる。わずかな期間でも失業したら「貧困・困窮者」になってしまう社会のあり方を問い、どのような仕組み＝制度を導入すべきか、日本の社会をどのようにつくりかえるべきを考えなければならない。 http://blog.goo.ne.jp/e-wel_and_gov/e/fe85794017fcea12ad4a3c6b7eb4b559 ◆民主党は「給付付き税額控除制度」を前面に押し出せば良いのに（前略)「子ども手当」にしろ農家の「戸別所得補償制度」にしろ、民主党が打ち出している政策は私個人には何のメリットもないのですが、これらの政策があまり評価できないのは、ターゲットを絞ったバラマキ感が強いことです。結局のところ特定の層の「票」を狙った選挙戦略のようにしか思えません。その一方で、民主党はマニフェストの中で「給付付き税額控除制度の導入」を打ち出しています。呼称こそ異なっていますが、以前このブログで現実的な政策であることを試算している「負の所得税」とほぼ同じものです。自民党もすでに「給付付き税額控除制度」について検討をしていたので、民主党のみの政策ではないですが。確かに、「給付つき税額控除制度」は小泉元首相の「ワンフレーズポリティクス」とは程遠い、グラフ等を使って丁寧に説明しないとわかりにくい政策です。しかしながら、年金やワーキングプア、生活保護など、国民が最も関心を抱いている問題を一掃できる可能性を秘めている政策とも言えるでしょう。(後略) http://blog.livedoor.jp/kaznobster/archives/1363417.html 「最小不幸社会」を掲げるなら、ベーシックインカムや負の所得税のような基礎所得保障制度を導入して、ホームレスの人たちの生存権（２５条）を実質的に保障するべきである。もちろん、ワープア層にも所得補助して、底上げするべきである。
07. 2011年2月07日 02:51:02: F8Vafwb7Yo 生活保護は不正受給の温床になっている。障害者といえば聞こえが良いが、メンヘルの人は五体満足で普通の人と何も違わないのに、障害年金を貰っている。一生懸命やってる人が馬鹿を見る制度だ。やぱり本当に困ってる人だけを助けるべきであり、今後社会保障に大幅なメスを入れざるを得ないだろう。事業仕分けでチマチマとした金額を出すより、この社会保障分野こそ、大きな財源が埋まっている。公務員改革、社会保障のカットなど歳出削減の努力もせず、安易に増税をするな。
08. 2011年2月07日 03:35:22: perwr56fTA ベーシックインカムにしてしまえば、そもそも不正受給の問題はなくなりますけどね。とはいうものの、現行制度でも、不正受給率は、０．５％以下であり、世界最低水準。（「脱・貧困の経済学」140ページ）。ただ、捕捉率も極めて低く、本来もらえていい人がもらえていない制度でもある。生活保護の捕捉率ドイツで稼動年齢層に対応する「失業手当Ⅱ」の捕捉率は８５～９０％、イギリスの「所得補助」の捕捉率は８７％と言われています。日本については、上記各研究のうち最も低い数値は９％、最も高い数値でも、１９.７％にすぎません。困窮者のうち、８割以上の者が放置されているのが現状です。 http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/booklet/data/seikatuhogohou_kaisei_youkou_leaflet.pdf 日本の捕捉率は１６～２０％に過ぎない。イギリスは９０％、ドイツは７０％。 http://www.rofuku.net/kadai/data/07-3-seikatsuhogo.pdf
09. 2011年2月07日 04:27:40: tvTVcpKrKQ 給与が、特に特定の世代で恐ろしく下がり、年金もいい加減で生活保護が増えるなって無理だろ。だいたい、参与に復活した湯浅は増加の活動やっているのに、矛盾だろ。菅が社会保障をインチキ隠れ蓑にして増税が政策っていっているけど、やるべきは経済政策だろ。景気や雇用がよくならなければ、いくらを尻を叩いてもどうしようもない。そもそも増税なんてものは政策ではないし。
10. 2011年2月07日 04:55:53: F8Vafwb7Yo ベーシックインカムはまだ先の話です。その前に国民背番号制を導入して、国民の所得を正確に把握しなければなりません。国民背番号制は、ツイッターやネットの左派的な人の意見を見るとほとんどが反対をしています。受け入れますか？それから条件が整ったとしても７０兆もの財源をどうするのか、とか年金はどうするのか、BIはいくら支給するのか、BIだけで生活できるかなど問題山積です。今はまだ具体的な案にすらなってません。それよりも社会保障30兆、公務員の人件費20兆、建設予算7兆これらを削っていく以外無いでしょう。３０兆も使っていて、困ってる人を助けられないなら使い方がおかしいのです。