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石井啓一
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E4%BA%95%E5%95%93%E4%B8%80
日本の政治家。公明党所属の衆議院議員（6期）。公明党政務調査会長。
http://www.k1-ishii.com/110202katudou3.html
2月2日、石井啓一は、菅内閣の全閣僚が出席のもとに開かれた予算委員会で、平成23年度予算案について質疑を行いました
災害関係について
石井啓一は、「記録的な豪雪による、各地の甚大な被害に対して、政府には、自治体への財政支援、交通、電力などインフラの確保に万全を期してもらいたい。また、宮崎、鹿児島県境の霧島連山新燃岳の噴火に対しても、政府には、噴火予知、万全な避難体制の確保とともに降灰被害への救済措置も迅速適切に対応してもらいたい。さらに、野鳥由来の高病原性鳥インフルエンザの養鶏場での発生が宮崎県、鹿児島県、愛知県で相次いで確認されており、政府にあっては、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、野鳥からの感染を防ぐために、防鳥ネット等の防疫体制の点検整備の徹底、風評被害の防止、野鳥の監視体制等の強化を求めたい。」と、答弁を求めました。
菅直人首相は、「除雪に関して自衛隊の出動なども行っており、除雪費用の追加配分や特別交付税に対してきちんと対応してまいりたい。新燃岳については、万全な警戒態勢をとり、さらには、降灰による農業被害ついてもしっかりと対応してまいりたい。また、鳥インフルエンザについては、初動をしっかりと立てて、さらに、防鳥ネットをすべての養鶏場にしっかりと張るような、指導もより強めてまいりたい。」と、答えました。
社会保障と税制の一体改革について
石井啓一は、「総理は、1月13日の民主党大会で、『野党が協議に応じないなら歴史に対する反逆行為』、また、1月24日の民主党の両院議員総会では、『ややもすれば野党の方が議論から逃げようという姿勢が見えている』と、野党に対する挑発的な発言を繰り返している。しかし、公明党は昨年6月、菅総理の就任直後から、社会保障に関する与野党協議会の設置を提案し、昨年末に党で、『新しい福祉社会ビジョン』の中間取りまとめを発表した。政府・与党が与野党協議を呼びかけるのであれば、まず政府・与党みずからの社会保障の改革案をきちんとつくるように重ねて要求してきた。これまで社会保障の具体的な改革案を示さずに、逃げてきたのは野党ではなくむしろ民主党の方でなないか。」と、指摘しました。
菅首相は、「必ずしもどなたに対してとかどの党に対してということではなくて、現在この国会に籍を置いているすべての議員がこの問題に取り組む、そういう歴史的な責任があるのではないか、こういう認識の中で申し上げたことで、若干の言い過ぎがあったとすればそれは謝りたい、こう思っております。今、政府と与党の本部をつくりまして、4月までに社会保障のあり方について考え方を提示し、6月には社会保障改革と税の一体改革、これについての案を提示させていただく予定で作業を進めております。」と、答えました。
石井啓一は、「福田内閣で社会保障国民会議の与野党協議を呼びかけたら参加しなかった。ところが、与党になったら今度は逆に、与野党協議に参加しないことで野党を批判している。完全にご都合主義ではないか。まずは民主党は野党時代の自分たちの行動を真摯に反省して謝罪することから始めるべきだ。」と、見解を求めました。
菅首相は、「我が党が野党時代の対応についての御指摘、確かに、いろいろな場面について思い起こしてみますと、反省が必要なところもあったと思います。やはり野党という立場ではやや政局的に物事を考えがちであったな、こう思っております。」と、答えました。
石井啓一は、「総理の一連の挑発的な発言は、野党時代の行動を反省しているとはとても思えない。口先だけである。」と指摘し、 続けて「昨日の予算委員会の質疑で、今後検討される民主党の年金改革は、超党派での合意を見出すために、国民的な合意を得るために、民主党のマニフェストをベースにしながらも、さまざまな案を検討していく、という趣旨の答弁があったが、民主党のマニフェストを変更する可能性があるということか。」と、確認しました。
菅首相は、「このマニフェストについては、これを一つのベースにいたしますが、いろいろな意見については、それをしっかりとお聞きして、その中から、4月に向けて一つの考え方をまとめていきたい。」と、答えました。
石井啓一は、「仮に変えるとすると、これは民主党の年金政策の大幅な変更である。かつて野党時代に民主党は、2004年の政府の改革案に対し、一元化が必要、最低保障年金、全額税で必要とさんざん批判してきたが、それまでの主張は誤りだったということになる。」と、見解を求めました。
枝野幸男内閣官房長官は、「従来から私どもは、年金の一元化とそして最低保障年金ということを申し上げてまいりましたが、そこの技術的な問題については、幅広くさまざまな御意見を踏まえながら、よりよきものを目指してまいりたい。」と、答えました。
石井啓一は、「それは技術的な問題ではない。特に最低保障年金が全額税かどうかというのは、与野党の間の一番の論点になっているところだ。」と、答弁を求めました。
与謝野馨経済財政政策担当大臣は、「民主党の案も一つの案、公明党の案もいい案である。すべての案はいい案であるという前提でいろいろな方面の案を全部まず伺うという、そこからこの作業はスタートしなければならないと思っております。虚心坦懐にすべての方の御意見を伺った上で案を作成するということがコンセンサスを得るために必要な手順だと思っております。」と、答えました。
石井啓一は、「与謝野さんの答弁を聞いて、改めて、民主党はこのマニフェストの年金改革案を変えるために与謝野さんを登用した、こう思わざるを得ない。」と述べ、「現行制度の基礎年金でやれば、税と保険料を合わせて支給総額は約20兆円。それに対して、この民主党の最低保障年金は総額でどれぐらい支給すると想定しているのか。」と、見解を求めました。
枝野内閣官房長官は、「これからまさに国民的な合意を、どういった税の投入ということで御理解をいただけるのか、あるいはまた老後の安心としてどうしたものがいただけるのかということについて整理をいたしまして、4月までにその社会保障の全体像をお示し致します。」と、答えました。
石井啓一は、「国民的な合意を得る前に、民主党の案そのものがどういう案だか示す義務がある。かつて、民主党が野党時代に具体的な数字を示さなかったのは、厚生労働省から数字がもらえないから示せないと言っていた。与党になったのだから、示すことができるはずだ。まずは、民主党のマニフェストの案の数字を示して頂きたい。」と、答弁を求めました。
菅首相は、「どの程度の比例で、年金がいただける人のどのあたりまでに最低保証を乗せるかどうかというのは、率直に申し上げて、まだ具体的な数字をこれまでに固めておりませんでした、ですから、そういう点では、数字の面ではまだ確定した案にはなっておりません。今、我が党なりに内閣として本格的な案を4月に向けて、作ろうとする場合には、もちろん民主党のこれまで申し上げていた、イメージが書かれたことも一つのベースでありますけれども、いろいろな案についてすべてを土俵にのせて議論したい。4月に向けて、一つの考え方として我が党の案をベースにいたしますけれども、必ずしもそれが固定的にこの4月に提示するものにそのままスライドするということではなくて、幅広く検討していきたい。」と、答えました。
石井啓一は、「一元化した場合、国民年金に入っていた方々の事業者負担はどうするのか。」と、確認しました。
枝野内閣官房長官は、「お尋ねの自営業者等の雇用主負担分、相当分をどうするのかということについては、保険料を、勤労者、雇用主負担がある方に比べて倍納めていただくという考え方もあるでしょうし、あるいは逆に、そこの部分のところを何らかの形で補うという考え方もあると思います。」と、見解を述べました。
石井啓一は、「民主党のマニフェストでは、同じ所得なら同じ保険料を負担すると書いてある。それでは事業主負担がなかったら、もらえる年金は半分になってしまうのではないか。これが民主党の一元化の姿である。」と指摘し、答弁を求めました。
菅首相は、「この一元化というものの難しさは私たちも認識をいたしております。自営業者を中心とした国民年金に入っている皆さんとの一元化というのは、おっしゃるとおり大変難しい問題を抱えております。さまざまな選択肢があるということの段階で、御指摘のとおり、その結論はこれまでのところまだ出しておりませんでした。」と、答えました。
石井啓一は、「民主党の年金改革がいかにいいかげんなものだったかはっきりした。野党時代だったら、確かに、数字がはっきりしないからという言いわけは通用したかもしれない。しかし今は、政権与党にあるのだから、そんな言いわけは通用しない。政権に入ってから1年5カ月近く、何をやってきたのか。政府が、政府としての案をまとめる前に、まず、今まで国民の皆さんに示してきた民主党の案をきちんと示してもらいたい。具体的な数字も含めてきちんと示してもらいたい。」と、答弁を求めました。
菅首相は、「09年、10年マニフェストに申し上げたことそのものを現時点で何か詰めていくということではなく、、他のいろいろな意見も含めたものの中で議論をし、そして提案を皆さんに提示できるように4月までに詰めていきたい。」と、答えました。
石井啓一は、「今まで野党時代の民主党案が、いいかげんだから具体化できないのだ。実現不可能な案だから、結局ほかの案にかえて、今の民主党の案をやみに葬ろうとしているのではないか。民主党がみずからの案を具体的な数字も示さずに出さないとするならば、それはきちんと謝ってもらわなければ、我々は協議に応じることはできない。」と、主張しました
平成23年度政府予算案の問題点について
石井啓一は、「私どもは、大きな問題点として三つあると思っている。一つは景気・デフレ対策が中途半端だということ、二つ目には財政健全化の道筋が見えないということ、三つ目にはマニフェスト破綻が明確になっていること。
まず、景気対策、デフレ対策について、政府は、来年度予算、成長戦略の目玉として、元気な日本復活特別枠2.1兆円を計上した。しかし、元気な日本復活にはふさわしくない予算がたくさん入っている。防衛省の在日米軍駐留経費負担、弾道ミサイル防衛関連経費、燃料費、法務省の国選弁護人関連業務、いわゆる法テラスの費用、なぜこれが元気な日本復活なのか。」と、見解を求めました。
野田佳彦財務大臣は、「弾道ミサイルの話しとかあるいは在日米軍駐留経費、これはまさに国民の生活の安定、安全にかかわる話でございます。ということで、趣旨としては逸脱していないと思います。」と、見解を述べました。
石井啓一は、「元気な日本復活特別枠と言いながら、全く関係のない予算ばかり並んでいる。目玉政策で、こんな偽装だとか架空計上があるようでは成長戦略もおぼつかない。二つ目の財政健全化の道筋が見えないことについて、政府は、昨年6月に財政運営戦略をつくり、2020年度には、予算で、その年の政策的な経費は税収で賄えるプライマリーバランスの黒字化、2015年度には今のプライマリーバランスの赤字の半分を削減する。そういう目標は立てているが、その目標に至る具体的な計画がない。」と、指摘しました。
菅首相は、「財政健全化についても、今御指摘がありましたように、運営戦略のもとで、2015年までに10年比でプライマリーバランスを半減し、20年までには黒字化する、この目標も極めて厳しい目標であることは十分承知をいたしております。しかし、そのぎりぎりの中で、財政規模で基礎的財政収支の対象になっている部分については約71兆円以下に抑制する、そして新規の国債発行は約44兆円以下に抑制するという、この財政規律はきちっと守った上で来年度の予算案を提示いたしたところであります。」と、見解を述べました。
石井啓一は、「そもそも来年度の予算の国債発行が今年度と同等の44兆3千億円以内におさめたから財政健全化だというのは、そのこと自体が甘い。財政運営戦略の目標はあるが、具体的にその目標に到達する計画はない。だから、先日、アメリカの格付会社で日本の国債の格付が下がったのだ。これは、民主党菅政権に具体的な財政戦略がないからだ。」と指摘し、「マニフェスト破綻が明確になっていることについて、来年度予算では、主要政策の子ども手当、高速道路無料化、ガソリン暫定税率、いずれもマニフェストの目標にとても到達できない。マニフェストの破綻と言っていいが、このことを率直に認めるべき。」と、追及しました
野田佳彦財務大臣は、「マニフェストの主要事項、いろいろございましたけれども、3.6兆円財源を確保しながら着実に実施をしているということでございます。」と、答えました。
石井啓一は、「マニフェストでは、来年度は12.6兆円確保するとなっている。12.6兆円の目標に対して、わずか3.6兆円しか確保されていないではないか。これで十分やったと言えるのか。マニフェストの破綻を、この際、率直に認めるべきだ。」と、追及しました。
菅首相は、「私の立場からすると、マニフェストについては相当前進している、こう思っております。私たちからすれば、お約束したマニフェストについて、100％できたとはもちろん申し上げませんが、着実に前進していると考えております。この9月で、衆議院の任期の半ばを迎えますので、これまでやれたこと、今着手していること、しかし、これからさらに2年間を見通してもなかなか難しい問題もあるのかどうか、検証を行って、その検証によっては、この部分については難しいということがあれば、きちっと理由を申し上げて国民の皆さんの理解を得たい、このように考えています。」と、答えました。
石井啓一は、「確かに一部は実現をしているが、肝心の目玉政策、主要政策は、言ったとおりやっていない。子ども手当についても、本来は23年度から2万6千円の満額支給ではないか。ガソリン税の暫定税率は、22年度からなくすと言っていたではないか。高速道路無料化、どうするのか。主要の政策ができるめどがないから、破綻していると言っている。」と、指摘しました。
続けて石井啓一は、「税制改正について、民主党は、子ども手当は、所得税の扶養控除を廃止すると言っていたが、所得税だけではなく、個人住民税も廃止したり見直したりしている。配偶者控除は全く手をつけずに、マニフェストにない給与所得控除の見直しをやっている。特定扶養控除は存続すると言いながら、昨年度、高校生の年代の特定扶養控除は縮小し、公的年金等控除を拡大する、老年者控除を復活する、マニフェストにありながら、これは全く手がつけられていない。ガソリン税等の暫定税率廃止をすると言いながら、これは当分の間、税率として維持している。マニフェストに書いてあることはやらないでおいて、マニフェストにないことをやっている。税制改正についてもマニフェスト違反は甚だしいということがはっきりしている。今日の私の質疑において、年金問題を含む社会保障と税の一体改革、いかにいろいろな問題があるか、課題があるかということがわかったので、この点についての集中審議をぜひお願いしたい。」と、委員長に要請しました
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