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文藝評論家・山崎行太郎の『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110203
2011-02-03 09:53
チュニジアから始まった「フェイスブック革命」だが、事実上アメリカの傀儡政権であったことが明らかになったエジプト、ムバラク政権も、いよいよ政権崩壊は目前に迫って来たわけだが、早くもムバラク政権崩壊後の主導権争いが、イスラム原理主義勢力を中心に激化しつつあるようだ。さて、そこで、アメリカ勢力が、エジプトから追放されるかどうか、というところに焦点が移ってきたと言っていい。ここに「民主化のジレンマ」「民主化のパラドクス」がある。民主化擁護論はイスラム原理主義勢力の台頭を促し、イスラム原理主義国家誕生へ向かわざるをえないからだ。いずれにしろ、「反欧米主義国家・エジプト」の誕生は、世界史を書き換えることになるかもしれない。日本も、今こそ、反米愛国論で、脱米独立国家・日本の誕生へ向かうべきではないのか。右翼・保守主義勢力よ、反米愛国に目覚めよ。日本のムバラク・菅直人を追放せよ。
───
…「イスラエルとの平和条約破棄」=新政権主導へ意欲―エジプト・ムスリム同胞団
時事通信 [2/3 02:32]
【カイロ時事】エジプト最大のイスラム原理主義勢力、ムスリム同胞団の最高幹部の一人でカイロ大学教授のラシャド・バイユーミ氏は2日までに、ムバラク大統領退陣後の政権で主導権を握ることに強い意欲を示し、エジプトが1979年にイスラエルと締結した平和条約を破棄するほか、米国の援助拒否、シャリア(イスラム法)導入など、政策の抜本的修正を目指す意向を表明した。……
さらに、イスラエルとの平和条約を「平和的な条約ではなく、エジプトにとって降伏条約だ」と批判。「新政権ではパレスチナ問題の解決が最重要外交課題になる」と語った。
米政府の巨額の対エジプト援助に関しては「米国は中東諸国を破壊する敵だ。援助を受ければ米国の意向に従う必要がある」とし、新政権入りすれば援助を拒否する姿勢を明確にした。
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