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毎日新聞 2月4日(金)20時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000077-mai-pol
政府は4日、子ども手当の地方負担を神奈川県など地方自治体が拒否している問題で、「全額を国が負担しなければならないとは考えていない」との内閣の意見を閣議決定した。松沢成文同県知事は早速反発。通常国会で11年度の子ども手当法案の成立が危ぶまれる中、野党側への「地方の加勢」に政府は厳しい対応を迫られそうだ。
政府が閣議決定したのは、地方財政法に基づき、昨年12月に松沢知事が地方負担に不服を申し立てた意見書を国会提出したのに対する反対意見。しかし、この日は、新たに三重県松阪市の山中光茂市長も意見書を政府に提出した。1日には千葉県浦安市の松崎秀樹市長も出しており、地方自治体の同様の意見書は3件になった。
子ども手当の地方負担を巡っては全国約50自治体が11年度予算案への地方負担分の計上拒否を表明している。しかし、子ども手当法案が成立すれば、最終的には補正予算案などで不足分を計上せざるを得なくなるため、意見書提出によって国会審議に影響を与える狙いがあるとみられる。
山中市長は意見書提出に先立ち、松崎市長ら4市長とともに自民党本部を訪ねて谷垣禎一総裁と会談し、「混乱が起きるからと引き下がるのではなく、野党として毅然(きぜん)として対応してほしい」と法案成立阻止に協力を要請した。谷垣氏は「今の政権はプロセスがずさんだ」と応じた。
また松沢知事は、政府の反対意見について県庁で記者団に「国の言っている論理はまったく納得できない。全額国費でやるという政治の約束がまったく裏切られている。言い方は悪いけれども、うそつき政権、詐欺政権だ」と厳しく批判した。
地方財政法の規定では、地方負担を伴う新規政策を実施する場合、自治体側は内閣を通じて国会に意見書を提出できる。この規定が使われるのは50年12月〜51年1月にかけて二十数県が「平衡交付金」(地方交付税交付金の前身)創設に不服を申し立てて以来で、60年ぶりとなる。
【鈴木直、木村健二】
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