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(ジャーナリズムの墓場 日本)
北の将軍様の国ならいざ知らず。
中国など独裁政権の国ならいざ知らず。
ミャンマーなどの軍事政権の国ならいざ知らず。
国内で、これほど国民が知るべきことを知らさず。
国民にとって本当の価値あるものの存在を隠蔽し、
国民の政治的判断を歪なものへ誘導する、
こんなメディアを持つ国家が世界中に何処にあるか。
経済的な発展を謳歌し
アジアの先進諸国の模範でもあった我が国の
こういう体たらくは何処から来たのか。
あるものはアメリカの陰謀であると言い、
あるものは旧政権のあがきと言い、
またあるものは官僚機構の傲慢と言う。
理屈は如何でも
容易にこんな状況にさせる責任は国民にあるのではないか。
一時の栄華に思い上がり平和ボケ、欲ボケした国民は
己の努力で国を創らねばならないことを忘れ去り
与えられるものを、ただ単に享受する癖がついてしまった。
そういう隙間に入り込んだクソ共が
国家を私物化し始めた。
官僚、マスコミ、財界がこぞって国家の何たるかを忘れ去り
それぞれの利権を追い求め
理念なき政治はこれを追認し
出来上がったのが立派なマフィアのシステム。
そりゃそうだわさ
それじゃ、将軍様の国や軍事政権、独裁政権の国と同じようになるのはあたりまえ。
このような我が国を拍手喝采で迎えている国は、世界にごまんといることだろう。
日本が失墜すればどこの国が助かるか。
インド、中国、東南アジア、アメリカ、ヨーロッパ諸国・・・
こぞって得をすることがあっても損などしない。
そういう衆人監笑の中で、何処まで堕ち続ければよいのであろう。
満足なのであろう。
(その 2 電通)
株式会社電通(でんつう、Dentsu Inc.)は、東京都港区東新橋、「汐留シオサイト」に本社を置く、日本の広告代理店。代表取締役社長は高嶋達佳。会長は俣木盾夫。電通の最高顧問及び電通グループの会長は成田豊。
広告代理店として単体では世界で最大(グループとしては5位)の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える(2008年3月期決算による)。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。その圧倒的なシェアゆえ、市場の寡占化が問題視され、2005年(平成17年)に公正取引委員会による広告業界についての調査がなされた。
1 (株)電通 29,026,278 10.43
2 (社)共同通信社 20,488,800 7.37
3 (株)時事通信社 19,748,680 7.10
4 日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口 13,810,900 4.96
5 (株)みずほコーポレート銀行 11,328,880 4.07
6 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 9,120,200 3.28
7 電通グループ従業員持株会 8,365,678 3.01
8 (財)吉田秀雄記念事業財団 4,984,808 1.79
9 株式会社リクルート 4,929,900 1.77
10 株式会社TBSテレビ 4,000,000 1.44
電通グループの企業理念
「その手があったか」 と言われるアイデアがある。
「そこまでやるか」 と言われる技術がある。
「そんなことまで」 と言われる企業家精神がある。
私たちは3つの力でイノベーションをつくる。
人へ、社会へ、新たな変化をもたらす
イノベーションをつくってゆく。
資本金が600億円近い巨大企業の企業理念としては、何と侘しいものであろう。
大抵は、嘘でも事業を通して社会貢献を謳うものであるが、ここは本心をさらけ出し己の事業のためには社会的倫理道徳など顧みようともしない。
広告宣伝だけであるなら、それも個人の自由と看過しよう。
ところが電通は、広告料の配分をめぐってメディアを支配する立場にあるのである。
こういう企業が、己の利益拡大のために、国家を危うくするような、国賊もののメディアコントロールをやっている。
こんな企業の大株主に共同通信社、時事通信社など我が国の大手通信社が入っていることも、我が国のジャーナリズムの頽廃がどのように仕組まれたものであるか解るであろう。
国賊気企業 電通の 経営者、大株主共の所業を白日の下にさらけ出し、天誅を加えよう。
(その 3 マスコミに捧げる カナリアの歌)
カナリヤの歌
使命を忘れたマスコミは 良識のそとにすてましょか♪
いえいえそれはなりませぬ♪
使命を忘れたマスコミは 希望のそとにすてましょか♪
いえいえそれはなりませぬ♪
使命を忘れたマスコミは 侮蔑のむちでぶちましょか♪
いえいえそれもなりませぬ♪
使命を忘れたマスコミは 堕落の船に エゴのかい♪
暗愚の海にうかべれば♪
忘れた使命を思いだす♪
マスコミは巨悪の手先、国民の敵、
エジプトの暴動やチュニジアにてジャスミン革命のことが報じられているが、我が国でも維新を起こそうと思えば、彼らの国に匹敵するほどの障害がマスコミである。
政治改革の前に血祭りにあげねばならないのがマスコミである。
ネットがなかったことを思うと、背筋が寒くなるほどの偏向報道の中に我々はいる。
2月12日の第2回大坂御堂筋デモで思い切り、糾弾しようではありませんか。
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