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県庁人件費２割減を明言 知事選出馬表明の鈴木氏が会見
2011年2月4日
知事選への立候補を表明する鈴木英敬氏＝県庁で
元経済産業省課長補佐の鈴木英敬氏（３６）＝鈴鹿市白子町＝が３日、県庁で記者会見し、４月の知事選に無所属で出馬すると表明した。同日、自民に離党届を提出する一方、みんなの党からの推薦が内定。他党にも広く推薦を求めていくというが、鈴木氏はこれまで自民支部長として国政を目指していただけに、県民の目には知事選出馬への唐突感や分かりにくさが残った。
「国政は混迷し、権力闘争に明け暮れている。国の言いなりでは地方が沈んでしまう。三重から改革を進め、全国に発信したい」。鈴木氏は、持ち前の大きな声で語った。「私が当選すれば全国最年少だ」と若さもアピールし「日本一現場に飛び込む知事」「日本一働く知事」「日本一給料の安い知事」など“五か条”の知事像を挙げた。
政策として、企業誘致などで地域経済を立て直すことや、県北部のものづくりや南部の１次産業を活用した産業振興策などを列挙。特に強調したのが「県庁改革」で、みんなの党がアジェンダ（政策課題）としても掲げる「総人件費２割カット」を明言し「県内の民間企業並みに下げていく」と述べた。愛知県知事選の争点の一つである道州制には肯定的で「名古屋が州都になっても構わない。三重が埋没しないように自立基盤を作りたい」と説明。一方で“大村秀章−河村たかし連合”との連携の可能性には「まだ当選されていないので言及は控えたい」と話すにとどめた。
会見には、県内のみんなの党関係者が同席し、鈴木氏は「アジェンダ」という言葉を再三使った。「なぜみんなの党の推薦なのか」と問われると「地域主権、公務員改革など共通性がある」と応じた。県議選では、みんなの党と（推薦を求める）自民の候補者が戦う選挙区もあるが「なりふり構わず支援をお願いする」とかわした。
（渡辺泰之、鈴木龍司）
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今後、このように、公務員人件費削減を叫ぶ候補者がどんどん出るだろう。４月の統一地方選挙での最大の争点が財政再建と公務員人件費削減にあることはほぼ確実だ。
岡田克也は案外、このことを狙っていて、民主党の選挙での負けを仕掛けているのかもしれない。知事や市町村に先に人件費削減をやらせて、その上で国家公務員人件費削減に移るという算段だ。先に国家公務員を地方への移管してから公務員全体の人件費を削減するより、先に地方公務員の人件費削減を選挙をとおして民意の実現という形でやれば、その後の国家公務員の地方への移管も国家公務員自体の給与引き下げも容易だ。
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