消費税増税を唱えたことと与謝野を内閣に入れたことがそんなに嬉しかったのか。
娘をコネでテレ朝に正社員にねじ込んだと噂されているが、田原を庇う気にもなれない。怖いものなんかないとえばっているが、サンプロが権力に潰されたから終了したんだと吹聴してまわっているアンタは気楽でいいわな。

選挙をしてどこも過半数をとれないだろう。

原口氏が新党を立てても、そこも公明に毛がはえた程度の議席だろう。

民主党 305議席＝＝＞150前後　（注：原口氏が新党の場合＝＞100前後-80前後）
自民党 117議席＝＝＝＞190前後　　
国民新党 3議席＝＝＝＞10前後

公明党 21議席＝＝＝＞50前後
新党日本 1議席

共産党 9議席
その他 1議席

社民党 6議席
無所属 2議席

みんなの党　5議席＝＝＞40前後　　　（候補者擁立数によっては、50前後）
たちあがれ日本 2議席
無所属 6議席
欠員 2議席
================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
原口新党　　０＝＝＝＞　50前後　（候補者擁立数＆根回しによっては、70前後）

反論ありがとうございます。
そうですね。どぶ板が結構左右すると思います。By０４

国会を見ていても今の民主党の答弁　恥ずかしい限り。野田とか良くあそこで平気で嘘を並べられるか不思議でしょうがない（楽しいけど）。

玄葉も酷い言い様だ。マニフェスト以外何がある、マニフェストを支持して投票したのに。まさか国民はお前らの人間性を支持したとでも強弁するのか？

玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は「政権交代したときも、（マニフェストの）政策を支持して投票した人は極めて少なかった」と述べた。

☆玄葉氏、野党の解散要求に強弁「政策で政権交代選んだ人少ない」
（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110204-00000539-san-pol

よって、小沢派の策は次の通り。

一、菅内閣に解散総選挙を絶対にやらせない。
解散総選挙を絶対阻止すること。
解散すれば、菅派も小沢派も関係なく、民主党は壊滅。
（参議院選挙を見ればわかるとおり、解散すれば、小沢チルドレンはほぼ全滅する）
そして、「小沢氏の議員辞職・証人喚問要求」「消費税１０〜１５％」「民主党2009年マニフェスト全否定」の自民党が政権に復帰し、
「国民の生活が第一」の政治を目指した小沢氏の十数年間の苦労は、すべて水の泡になる。

二、菅内閣が総辞職した場合に備え、総裁候補を用意しておく。

これしか有り得ないでしょう。
「菅に解散をさせず、党内政権交代を実現する」
これがもっとも現実的で建設的な方針。

リアル小沢支持者なら、わかるはず。

そして、解散の時期は、小沢氏に無罪判決がでた直後。
大マスコミももう小沢氏を叩けない。
無罪判決が出るであろう２０１３年頃が解散のベストタイミング。

解散のタイミングは、小沢氏無罪判決がでた直後。
この一点のみ。

リアル小沢支持者なら、このタイミングがベストとわかるはず。
どんなに遅くても２０１２年８月までに代表選は実施される。
（菅首相が規約を変えようとしても、求心力を失った菅首相ではムリ。
小沢＋鳩山＋輿石グループが反対すれば、規約改正はできない）
それまでの間、ひたすら、党内政権交代の機会をうかがうのが最善の策。

なお、小沢氏を代表選で支持した地方議員は、
「民主党　国民の生活第一派」の旗を掲げ、
菅政権とは一線を画し、
リフレ政策と再分配政策の強化など「国民の生活第一」の具体策の実現を訴えて、
戦えばよい。
ポスターに大きなシールで「国民の生活が第一」と貼るのだ。
これなら、小沢派と菅派の区別もできる。

＜まとめ＞
小沢派は、やや複雑な二正面作戦の展開が必要だろう。

小沢氏に議員辞職・証人喚問を迫り、消費税10〜15％引き上げ・法人税20％引き下げ、
セーフティネット縮小、民主2009年マニフェストの白紙撤回を主張する自民党が主敵。

ねじれ国会にまったく対応できていない無能な菅執行部が副敵。

(1)まず、遅くても１年７ヶ月以内に行われる代表戦に必ず勝利し、
“副敵”菅執行部を退陣させる。

(2)次に、新執行部の下で、参院野党の一部を抱き込み、ねじれ現象を解消する。

(3)最後に、「小沢氏無罪判決」が出た直後に解散総選挙に打って出てて、
“主敵”自民党を壊滅させる。

これによって、敵はすべて壊滅し、「国民の生活が第一」の政治が実現する。

結果、史上初の現職総理ラクセーン。
ついでに、餞毒、前蠅、オカ駄馬、枝バラ、減禿、野ブタ、腐爺、肛悶らもね。
どうでもいい虫けらどもだけど。

福嶋健一郎氏
「本日、熊本での国会議員新春の集いに小沢一郎先生が。私の会合ではないので目礼のみ。挨拶１０分大迫力。悪口など一切なく、「政権交代の約束を何としても実効しなければ」「ねじれ国会だが民主党の政権を終わらせてはいけない」４００人を超す聴衆をグッと。やはり小沢一郎は日本丸の羅針盤なのだ。」
http://twitter.com/#!/fukken01/status/33530323203522560

民主党政権を終わらせないためには「解散」ではなく「総辞職」です。

菅側近議員などごく少数だがその彼らも反対する。ほかの議員も誰も賛成しない。菅はしょせん傀儡にすぎず、本人がヤケクソになっても解散はできないだろう。

産経の希望を書きなおかつ小沢一郎にからめる、例の調子の記事にすぎない。

しかし、万が一解散総選挙となった場合、小沢新党を作って選挙基盤の弱い一年生を
比例区で通そうとすると、何人くらい通るのだろうか。
素人の私には読めない。

要は、その時点で「民主党」がどういう状況にあるか次第なのだが、＜カンカラカン一派＞が“自爆テロ解散”に打って出た場合、何が起こるかってぇと“ガラガラポンの政界再編”しかない。つまり「民主党の内部分裂」である。
これに対して、「自・公」勢力は、夫々の内部で、どう対処すべきかが未だに決まっていない。互いに依存しあってきた挙句、独自の理念と政策を創出できないまま、只管「民主党」のマニフェストの実行限界を叫ぶのみだから上積みは見込めない。
これまでの各種選挙結果の絶対得票率（有権者総数に対する得票率）の推移から見ても解る通り、どんなに頑張っても「自公支持層」は、地域差はあるが、20％から15％へと長期低落傾向に歯止めが掛かっていない。双方とも政党としての“伸び代が無い”のである。
一方で、「民主党」は“小鳩路線”によって、逆に15％から25％へと飛躍的に支持層を伸ばしてきたわけであり、それが、現状の「政権交代」という結果に繋がっているのだが、雲行きは怪しくなっている。
このように“絶対得票率”と“相対得票率＝投票総数に対する得票率”の推移を見れば、＜ガセ論調査＞の内閣支持率も政党支持率も「誰が総理に相応しいアンケート」も“フェイク”に過ぎないことが解る。だから、「消費税増税賛否」も「ＴＰＰ参加容認の是非」も、すべからく女性週刊誌の好感度タレント調査＞並みの“タメにするもの”以外のナニモノでもない。

…ってな風に、私なりの「仮説」を積み重ねてゆくと、結局は「民主党」がどういう体制で「総選挙」に臨むのかに全てはかかっているし、それを「真正民主党支持者」がどう判断するかに究極の選択が委ねられている。…が、恐らく次の衆院選は、何時であれ、最早、既得権益政党の出る幕はありません。「既成政党」対「脱政党集団」の戦いになることは間違いないっ…と私は睨んでいます。
争点は明確である。「脱官僚機構支配」と「脱アメリカ隷属」のガチンコ勝負になる…なって欲しいと心底願っています。