小さな政府＝国民に最低限のことすらしてくれない小さな手の政府
大きな政府＝国民に出来るかぎりのことをしてくれる大きな手の政府

０１氏の説明ももちろん同じことではある。

これでは何もしないで減税したほうがまし。公務員のために税金を払っているわけではない

大きな政府は無駄を生む。自民党で散々経験したこと

国レベルだとこうだけどね。
地方の場合はどうなるのかね？

よく聞いてみると、河村さんの減税って、市民税だけなんだよね。
市民税は所得税をひいたあとにかかる税金だから、低所得層は市民税ほとんどはらってないでしょ？
中間層も大した額ははらってない。
これじゃ、名古屋市内の一部の金持ちしか減税の実感はないぜ。
不況で金持ち減税をするのはバカなんだけど、これは国政じゃなくて市政だよね。
名古屋一市じゃ、金持ちの数も限られるから、市民の所得や市の歳入に影響するようなことはなさそうだね。

金持ちをさらに富ませる主張の金持ち候補を当選させると名古屋市の何がどう良くなるんだろう？　（河村たかし仕掛ける名古屋トリプル選）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2251.html
■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2217.html
朝日新聞の連載記事「孤族の国」が見落としているものがあると思う。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2237.html

■減税真理教による高額所得者革命、もしくは河村たかし・名古屋市長のニセ庶民革命
（前略）
問題は負担のあり方です。
低所得者層にとっては、所得比例の住民税よりは、逆進的な保険料のほうが、負担感は重いのです。
市町村に納める介護保険料は、大金持ちと生活保護ギリギリの人で三倍しか違わない。
国保料も、お金持ちについては保険料負担は頭打ちになっています。
ですから、将来の社会保障改革を見通しても、保険料主義を改め、
例えば介護も所得比例の税により賄っていくほうがより、庶民には優しいのではないでしょうか？
（中略）
河村市長や支持者の皆さんには、何が本当の意味で「庶民革命」なのか、考えていただきたいと思います。
（後略）

だけどそもそも、市民税減税っていったって、そんな高額の市民税を納めているわけでもない人にとっては、
その10パーセントがかえってきても、その分行政サービスの切り詰めや市議会の機能の低下によって
むしろ収支決算はマイナスになるかもしれないでしょう。

市民税減税でいちばん恩恵を得るのは、納税額の多い会社役員や高額所得者、
つまり河村氏自身のような人だとしたらどうでしょう？
つまり、河村氏のやっていることは、自分や高額所得者が利益を得るための政治になる可能性が大きいのです。

カワムラシのやっていることは、金持ちの、金持ちによる、金持ちのためのステップアップにすぎないと思います。

http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2217.html

名ばかりの庶民革命、減税詐欺に注意しましょう。俺が改革派知事界隈をどうも信用できないのは、
彼らを支持する人たちとアンチリフレ派や反景気対策派、
シバキ上げ派がかなりの程度ダブっているように見えるから。
http://twitter.com/sunafukin99/status/30119020883607552

官僚・公務員の裁量権が極小の小さな政府と手厚い社会保障（高福祉）が理想。
具体的には、ベーシックインカム、教育費・医療費・住宅費・光熱費無料かな。
そんな社会は、まさに「最小不幸社会」で貧困撲滅で、湯浅誠さんたちの理想が実現する。
もっとも、そういった社会は、一足飛びの実現は無理なので、漸進的に近づいていくしかない。

一体どういう論理構造をしているんだ？

今の民主･自民の増税路線支持だろ。さっさと消え去れ。

小さな政府の問題点は歳出以上に歳入構造を破壊して慢性的な歳入難＝財政危機を加速するんだよ。
小さな政府を試みた国はすべて例外無くその状態に陥る。

事実にもとづく経験則だからさ、分かるだろ？

菅は最大の予算を組んだとほざいているけど、これ、年度当初予算だよな。
最後の最後にやっと小さな政府を批判した麻生は、補正をふくめた最終予算額は１００兆を超えていたからね。
大きな予算のあとにそれより小さな予算を組むと落差で不況が悪化する。
今年の藤井予算も来年の与謝野予算も麻生予算と比べれば話にならない。
これだと公共事業も消費推進策もすべてが反動でパーになる。

菅は来年度一般会計予算を…そうだな…１００兆円規模にしなきゃいけないのさ。
GDP減少分を民間は新たに生み出して補うことは出来ない。
政府がバラまかなければGDPは上昇どころか維持も出来ない。
政府のバラマキは民間の受け取りとなり、GDPを形成。単純なばらまきではなく、公共事業の発注の形をとれば受け取った民間は他社にまた発注しなきゃ池ないからダブルカウントトリプルカウントでGDPは更に上昇。途中民間金融を介して資金のやりとりをするので、その間の利子分だけ通貨が増大。一件の取引がうむ利子は少額だが日本全体ではとんでもない額になる。
こうして増大した分から徴税して次年度以降の歳入が増えて行く。

別に難しい理屈じゃない。当たり前のことだ。
ここでつまずいている人はいないだろ？
それとも、経済の新理論をうちたてた大学者さまでもいるのかい、ここには？

該当年度の公共事業費＜景気刺激による信用創造

…となるまで政府は大型予算を組んでばらまくのが正しいのよ。
もちろん、所得税・法人税など累進税率を強化して、景気上昇に比例してビルトインスタビライザーが働きやすいように事前に準備しておかなきゃいけない。

ところがやることが反対だもんねー。
いやー、すげーよ。
不況下で所得税・法人税を減税しても富裕層が更に金あまりになるだけなのに、それで国民経済がうまく行くと信じてるんだから、これは第二のブードゥー経済だよな。
個人がどんなに金持ちになったって、道路整備も保険制度も商店街の化粧ブロックも整備しないよ。断言する。個人には公共的な支出をする義理もないし能力もない。
もちろん個人消費が活発になるべきだと言うのは分かる。それならそれこそ金持ちを優遇したって個人消費の総額は増えない。彼らは既に十分ものをもっているし、今現在だってそれなりに物を買っている。景気に関係なく彼らの消費はほぼ安定している。
個人消費を伸ばしたいなら、所得ゼロの人間をへらすのが一番簡単だ。つまり雇用拡大。そのためには中小零細企業を助けるのがもっとも良い。（大企業は逃げるからダメ）中有小零細企業が参入出来る事業を国が直接発注するか、大企業が発注するように強制するか、どちらか。

でも、そんなの、みんな、わかってるよね。