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強制起訴された小沢氏の気になる今後
民主党の小沢一郎元代表は、1月31日、検察審査会の起訴議決により、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で“強制起訴”された。
常識的に考えれば、この裁判は無罪にならざるを得ないだろう。なぜなら、有罪に持ち込める新事実や新証拠がなさそうだからだ。
小沢氏が政治倫理審査会で説明したり、あるいは検察官役の指定弁護士の事情聴取に応じていたら、それなりの手がかりも掴めただろうが、その要請を拒んできたので有罪立証はきわめて困難だろう。
もしもこれが有罪となれば、検察の威信は地に堕ちるし、検察審による“強制起訴”がこれから強い社会的影響力を持ってくる。
逆に無罪となれば、検察審に与えられた強すぎる権限に対して見直しの世論も高まるだろう。
小沢氏は起訴を受けて記者会見し、「私は何一つやましいところはない。引き続き民主党議員として誠心誠意取り組む」と言明した。
「民主党議員として」とは、要するに離党も議員辞職もしないということだ。
これに対して、民主党執行部はどうするのか。離党しなければ除名、議員辞職しなければ除籍の方向に進む強硬手段をとるのか。どうやらそうはならないようだ。「党員資格停止」を軸に検討するらしい。
強気の姿勢から一変、弱気に…
菅首相を落ち込ませた2つの理由
菅首相は今年の年頭会見で「“政治とカネ”の問題にけじめをつける年にする」と強調。「起訴が行われたときは政治家としての出処進退を明らかにし、裁判に専念されるべき」と主張。議員辞職まで視野に入れた強気の姿勢を示した。
だが、強気の姿勢は次第にトーン・ダウンして、国会審議では逃げ腰になっているように見える。31日には「岡田幹事長を中心に役員会などで協議する」と言っていたが、1日の衆院予算委員会では、国会での小沢氏の説明について「与野党で話し合い、実現するよう努力したい」に変わった。得意の“与野党協議”に丸投げして逃げ出した印象だ。
首相を弱気にさせた大きな理由は2つある。
1つは、公明党が明確に菅不支持を打ち出したこと。本会議で堂々と首相退陣か解散・総選挙を求めたのだから、少なくとも菅政権である限り連携の可能性が消えてしまった。現内閣での予算の成立や予算関連法案の成立が一層困難になったのだ。
もう1つは、日本国債格付け問題での失言。「疎い」という言葉を発したことは取り返しがつかない。その失言自体はそれほど重大とは思わないが、学識不足と見られることを極端に嫌う菅首相の落ち込みは大きい。
そこに追い打ちをかけたのが、31日の予算委員会での「蒙古民族」発言だ。中国の辛亥革命から100年。これに関連して「清王朝という蒙古民族を中心にした王朝」と間違え、その後「満州族」と訂正した。一般人ならともかく、首相がこんな基本的な知識を備えていなかったとしたら、それこそ見過ごすことはできない。菅首相のことだから、あわてて中国近代史を調べ直しているのだろうか。
“小沢切り”で支持率が上がるほど
政権運営は甘いものではない
さて、菅・小沢対決はこれから相討ちのようになっていくだろう。どう経過してもそれが大きな政権浮揚効果をもたらすことはない。ただ、首相にとっては、振り出した“小沢切り”の手形をうやむやにはできない。それに、「有言実行内閣」とも言ってしまった。要するに、政権運営は、場当たりや思いつきで乗り切れるほど甘くはないのだ。
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