池田信夫氏
「「電波は国民資源であるにも関わらず、特定の３社とか４社に無料で提供されている。これはナンセンスだと思う。欧米では、十数兆円、常識では１波約一兆円であるので、今回次世代携帯電話の周波数３つ提供されたら、三兆円ぐらい国民は損したということである。電波を入札にすることを、是非緊急に決めていただきたい。入札の結果一番高くお金を払った者に、その権利が落ちると、そのお金は国に来る。そのお金を国は次世代ＩＴインフラを徹底的に進める予算に回すことができる」以上は10年前の孫正義氏の発言」
https://twitter.com/#!/ikedanob/status/33131966240919552
https://twitter.com/#!/ikedanob/status/33132550473912321

今のうちに楽しんでおけばいいさ。

特別会計解体新書
http://account792.blog103.fc2.com/blog-entry-109.html

霞が関埋蔵金探しの備忘録

隠れ特別会計「電波利用料」��

　「電波利用料」というものがあります。３年ごとに見直すことになっており、ちょうど２０１１年度が料金改定の時期にあたるため、総務省は電波法改正案を今通常国会に提出するそうです。電波利用料は形の上では一般会計の総務省予算に含まれていますが、電波法によって使途が明確に定められた特定財源です。事実上は限りなく特別会計に近く、「隠れ特別会計」とも呼ばれます。電波利用料の現状や、１９９３年４月に導入されるまでの経緯を調べてみると、一般会計と特別会計の関係を考える上で非常に示唆に富んでいるので、整理しておくことにしました。

　電波法や総務省の資料によると、電波利用料とは「電波利用共益費用」、つまり「電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用」の財源に充てるため、テレビ局やラジオ局、携帯電話会社など無線を利用する人が支払うものです。携帯電話１台につき年２５０円を携帯電話会社が支払っており、これは通話料に上乗せされています。当然、ＮＨＫも電波利用料を支払っているので、受信料にも上乗せされています。こう考えると、私たちにとってかなり身近な存在であるとも言えます。

　「電波利用共益費用」としては、電波法が具体的に１１項目を列挙しています。主なものとしては、不法無線局の取り締まりなど電波監視、無線局の許認可や電波利用料の徴収などを管理する無線局データベースの作成、電波資源拡大のための技術開発、地上デジタル放送への移行支援など無線システム普及支援事業、特定周波数変更対策業務などです。「電波利用料に係る制度の企画及び立案その他の附帯事務」という項目もあり、ここには人件費や事務費が含まれます。

　２００９年度決算では、歳入である電波利用料収入が６４２．５億円、歳出が６０１．９億円となっています。特別会計と歳出規模を比較すると、農業共済再保険（４３１億円）と船員保険（６３３億円）の間に入り、規模としてはかなり小さいものになります。歳出６０１．９億円の内訳をみると、無線システム普及支援事業が２０６．７億円と最も多く、電源資源拡大のための研究開発が１０９．４億円、特定周波数変更対策業務が１０８．４億円などとなっています。

　歳入と歳出の差額である剰余金の処理について電波法には特に規定はないようなので、一般会計のルールがそのまま適用されると思います。つまり、繰越額を差し引いた純剰余金の２分の１以上を国債償還に充てるということです。全額を翌年度歳入に上乗せできる特別会計とはこの点が大きく異なります。

　一方、電波法には、必要な場合には過去の剰余金相当額を歳入に充てられるとの規定があります。つまり、財源が足りなくなるような事態が生じれば、過去の剰余金相当額を上限に、消費税や所得税などの一般財源を使えるということです。この仕組みは、歳入超過分を一般会計に留保するエネルギー対策特別会計の「北方領土」に似ています。

　一般会計の予算書や決算書を読んでみると、電波利用料を財源とした歳出には、「電波利用料財源電波監視等実施費」など「電波利用料財源」という枕ことばがついています。これにより、受益と負担の関係が明確になっています。それなら、例えばエネルギー対策特別会計を一般会計と統合しても、「石油石炭税財源○○費」や「電源開発促進税財源○○費」と記載すれば、受益と負担の関係を明確にできます。

　同じように、「特許料財源○○費」「雇用保険料財源○○費」「年金保険料財源○○費」などと書いておけば、特別会計を一般会計化しても、受益と負担の関係を明確にできます。特別会計として区分経理する理由として、所管省庁はよく「受益と負担の関係を明確にするため」と説明します。しかし、電波利用料の扱いをみれば、この説明は一気に説得力を失います。

　この点については、電波利用料がなぜ特別会計ではなく一般会計の収入になったのかといった導入時の議論を振り返りながら、次回に改めて考えることにします。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2135383893105300901

テレビ局に対する電波利用料は激安らしい

A Successful Failure
http://d.hatena.ne.jp/LM-7/20070505/1178384231

日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い
情報

共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。

電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。

電波利用料値上げ検討　総務相、放送局対象に　
放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。２ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。

そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視等の電波行政事務の経費に充てるものとして、その行政事務の受益者である無線局免許人に対し負担を求める、いわば広義の手数料である。電波利用料の使途は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるために限定的に法定化されている（電波法第103条の2第4項）。主なものを挙げると次の通りだ。

安定的な電波利用の確保
電波監視
無線局データベースの運用
有限な電波資源の効率的利用
アナアナ変換
技術試験事務・研究開発
無線システム普及支援事業
電波利用料に関しては3年ごとに見直すことが決められており、平成20年はその改正時期に当たる。総務省は電波利用料制度に関する研究会を設置し、デジタルディバイド対策の積極的推進、電波資源拡大のための研究開発の充実、電波の経済的価値の勘案と電波利用料負担の不公正是正のために、電波利用料使途の拡大と電波利用料の算定方式の見直しを進めている。

総務省の諸外国の電波利用料制度を参考に各国の電波利用料を調べてみると興味深い事実が明らかになる。携帯電話や放送、衛星通信などにかかる免許は各国とも競願処理を行い、最適な事業者を枠内で選定するプロセスが走るのだが、日本、フランス、韓国がサービス提供計画、技術力等を総合的に審査して選定する比較審査方式を採用する一方、米国、英国、ドイツは入札額の多寡で選定するオークション方式を採用している。オークション方式の方が市場原理が働くため、電波利用料収入は大きくなる傾向がある。

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。

米国
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。
英国
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。
フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円＋売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。
韓国
電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当
これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。

日本
電波利用料収入653.2億円（平成19年度）
放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。

電波利用料の総額が諸外国に比べて極めて小さい事が分かるが、放送局に対する電波利用料がわずか7億円というのは破格である。暫定的に地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策事務のための追加的電波料30億円が発生しているが、それを合わせてもわずか38億円であり、TV広告市場規模が日本（188億ドル）の1/3の62億ドルしかない英国と比べても1/20以下という激安特価である。仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の電波利用料を徴収してもおかしくない（不可能だが）。

右図は電波利用料制度の現況についてに掲載の、平成19年度における電波利用料の負担割合を示したものだが、赤色で示される放送事業者はわずか1.1%しか負担していない（アナアナ変換の追加負担が+4.7%）。日本における電波利用料の大半は緑色で示される携帯・PHS事業者からの収入で占められており、これはすなわち、携帯電話ユーザの毎月の携帯電話利用料から捻出されているのである。先の地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策のために1,800億円が充当されていることを考えても、放送局の負担が過小であることが容易に見て取れる。

放送局は電波という有限の資源を独占的に利用し、コンテンツ配信サービスを行っている。民放の主な収入源は広告によって賄われているが、その市場規模は英国の3倍。それにも関わらず、受益者負担が原則の電波利用料は英国の20分の1しか納めていない。日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしいのだ。ぜひこの機会に、放送局とそれに付随する広告産業から徴収する電波利用料を国際的に見て適正な水準まで増加させてもらいたいものである。

それにしても、どうしてこんなに安いのか理解に苦しむ。たとえば英国の免許料の考え方は、放送用周波数という稀少資源から事業者が得る独占利潤に対する国庫納付金という位置づけなのに対し、日本では公共のために利用してもらう目的で格安で分け与えているわけだ。それにも関わらず、一部の私企業が独占状態であぐらをかき巨利を貪っていて、捏造ややらせ、疑似科学番組の垂れ流し等、公共の利益に反する行いを繰り返し、給与水準も極めて高いとなれば、見直しも当然だろう。このあたりの構造について、どこかのテレビ局で特集を組んで報道してくれればよいのだが、ま、そんなことはないだろうな。