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イスラエルはムバラクの亡命受け入れを了承
エジプト軍は無防備な民衆に武器の使用をしないと言明
◆2月1日
エジプト大統領の二人の息子家族らが、金や外貨を持ってロンドンに脱出し、サウジアラビアは自国に矛先が回る事を避けるためか、ムバラク大統領の緊急時の避難地になることを拒否したようだ。反面イスラエルが亡命を受け入れると言っている。
事態がここまでくると、やはりムバラクは腹を固めざるを得ないであろう。既に軍は無防備のデモ隊には武器を使用しないと言明しているというから、デモ隊のムバラク退陣要求の声はおさまることはないだろう。
となれば、時間の経過と共に事態はますます悲惨な状況に追い込まれ、その責任からもムバラクは退陣せざるを得ないはずだ。その際、ムバラク自身の身の振り方がどうなるか、という問題がある。彼が早期に退陣を表明し、引退表明した場合、エジプトに留まれば、後から間違いなく起きる裁判で有罪判決となり、老後を刑務所ですごす羽目になるだろう。それを避けるためには他国へ亡命せざるを得ないのだが、受け入れ国が絞られる。
まさかイスラエルには行けないだろうから、アメリカとかイギリスの援助を受けての亡命劇が始まるのではないか。既にイスラエルの大使館員家族らはヘリコプターでエジプトを脱出し、空路イスラエルに入ったというが、ムバラクも軍の援助で、ようやくエジプト脱出という事態になるかもしれない。
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●イスラエルはムバラクの亡命受け入れを了承
ムバラクの二人の息子家族はロンドン到着
http://kavkazcenter.com/eng/content/2011/01/29/13412.shtml
【1月31日 Kavkaz Center】
欧米メディアの報じるところでは、ムバラク大統領の二人の息子である、ガマル氏とアアラ氏は家族と共にロンドンに到着したという。
また、イスラエルはエジプト大統領のムバラク氏を受け入れる用意があると述べた。これはイスラエル駐在エジプト大使館からの話としてアルジャジーラが報じた。
このアルジャジーラのテレビ放送によれば、サウジアラビアはエジプトから緊急避難してくる場合のムバラク氏の受け入れは拒否したという。
アルジャジーラによればイギリスのエジプト人コミュニティー代表の話として、ムバラク氏の二人の息子のガマル氏とアアラ氏は、既にロンドンに到着しているという。
先に、欧米メディアは46歳のガマル・ムバラク氏は金や外貨を持って家族と共にカイロを出発したと報じていた。
しかし後ほどその情報をエジプトの指導部が否定した。ガマル・ムバラク氏は与党の国民民主党の政治局局長である。最近まで、多くの人々は父親の死後は彼が大統領になると考えていた。
また、ガマル・ムバラク氏はオランダに出発したと報じたところもあった。イランのメディアはイスラエルのテレビの10チャンネルでこの情報を流していたと報じた。
現在、カイロでは市街中心地にあるタハリル広場で大規模な集会が行われている。少なく見積もっても5万人が集結していると思われている。デモ隊は軍に向かって手を振り兵士らと言葉を交わしている。
デモと行進は平穏な中に進められている。多くの人々は昨日の暴動の後片付けをしている。それで、人々は自分たちが暴徒ではなく、文明化した社会の一員であるという事を示そうとしている、と人々は考えているという。
以前、1000人ほどのデモ隊がカイロにある内務省のビルディング内に突入しようと図った、とアルジャジーラが1月29日に語った。その突入の際に、アルジャジーラによれば3人のデモ隊員が殺されたという。
エジプト軍参謀総長は訪問予定を繰り上げてワシントンからカイロに帰還した。軍は無防備の民衆に対して武器の使用はしないと言明している。
軍と政権との間にはデモ隊に対する対処の仕方で深刻な齟齬が存在しているという情報がある。
エジプトの高等学校では今回のこの出来事のため試験が延期された。最新の犠牲者の数は、100人を越えている。
南エジプトに位置するルクソールの国民民主党の本部をデモ隊が焼き払ったという情報がある。暴徒を鎮めるため戦車が出動した。
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2011/02/01 (Tue) 国際政治
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/488/
中国はインターネットでの「エジプト」検索をブロック
炎上するカイロ市街
◆1月31日
エジプトの革命的段階に入った抗議運動だが、この中東での政治的騒乱を一番気にしているのがどうも中国らしい。彼らはインターネット検索で「エジプト」の文字を入力しても結果が出ないような措置を採ったという。
既にこのブログでも指摘したように（1月28日号）、今の中東での騒乱が中国やアメリカに飛び火する可能性が存在し、それに対し特に中国はその騒乱がインターネット、特にマイクロブログなどを通しての呼びかけなどで集結した群集のデモが事態を大きくしている原因とみているので、このインターネットに対する手を打ったらしい。
恐らくそれは一時的には功を奏するであろう。しかし、今中東で起きている動きはそのままでは終わらないであろうから、遅かれ早かれ、今の中東の動きは何らかの形で中国にも飛び火することになると思われる。
その時、共産党と軍がどのような動きをとるのか、ということで、中国の運命が今後どうなるかが分かる。
百年前のことを見ると、民主化運動の果てに、軍閥の割拠する時代が続いた。今の人民解放軍が共産党を超えて国の主権を握ることも考えられる。軍事独裁国家への道を中国が採る可能性無きにしもあらず、と見ておかねばならない。
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●中国はインターネットでの「エジプト」検索をブロックhttp://af.reuters.com/article/egyptNews/idAFTOE70T00H20110130
【1月30日 ロイター】
中国はマイクロブログでエジプトという文字を検索できない措置を採った。これは中国政府が政治改革を要求しているエジプトの抵抗運動が中国のインターネット空間に飛び火することを懸念しての措置と見られている。
「エジプト」という文字のマイクロブログでの日曜日の検索で、中国のウェブ・ポータルであるSina.comやSohu.comでは、法的措置によって検索結果は見つからないかないしは表示されません、という文を掲載した。
アラブ世界を揺るがしている5日間に及ぶ、かつてない抵抗運動でエジプトでは今までに100人以上が死亡している。
日曜日、1000人以上のデモ隊がカイロ中心部に集結しムバラク大統領の退陣と、副大統領の指名を取り消すことを要求した。
中国はエジプト滞在の中国国民に対し、中国人旅行者は計画を再考しエジプト駐在の中国政府機関に支援を求めるよう警告を発した。
中国国営メディアは死亡者数を含むエジプトの騒乱状況と、ムバラク大統領が後継者と認めるサインと思われる副大統領を初めて任命した件などを報道した。
28日には、中国国営新華社通信は、携帯電話およびインターネットへのアクセスがカイロで切断されたと報じた。
しかし、中国のマイクロブログに対する検閲は、エジプトでの出来事が政治的な反対運動の模範として取り上げられることを避ける狙いがあると思われる。
中国は、インターネットはその4億5000万人のユーザーたちに解放され自由に使えると言っているが、政府はツィッター、フリックル、フェイスブック、ユーチューブなどの数多くのソシャル・ネットワーキング・サイトをブロックしている。こういったサイトは世界中でデモ隊の動員に使用されてきた。
また中国の安全保障に有害と思われる、ないしは法に触れるサイトを日常的に閉鎖あるいはコンテンツを削除している。
中国共産党のタブロイド紙であるグローバル・タイムズ紙は30日、民主主義はエジプト、チュニジアの条件には合致しない、また「カラー革命」は本当の民主主義を達成することはできない、とその論説で語っている。
最初旧ソ連諸国に於ける民主主義運動を表現する際に使用されたカラー革命は、勃興する民主主義運動をアフリカやアジアの「大通りでの騒ぎ」として引き起こしている、とグローバル・タイムズ紙は述べた。
チュニジアのジャスミン革命の抵抗運動は1月中旬にはベン・アリ大統領に国外へ脱出するのを余儀なくさせた。
「民主主義はチュニジアとエジプトにとってはまだ遠い存在である。民主主義が成功するには、経済、教育、社会的問題における実質的な基礎が無ければならない」とグローバル・タイムズ紙は指摘している。
「しかし、これが政治システムの問題となると、欧米モデルはいくつかある選択肢の一つに過ぎない」と同紙は語っている。
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2011/01/31 (Mon) 国際政治
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/487/
世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
イエメンでのデモ
◆1月28日
世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になっている立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。
これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。
ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。
この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？
そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。しかし今の日本政府ではとてもそのような世界史的な役割を担うのは無理であろう。だから、日本も混乱する。その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・
新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。日本人よ目覚めよという・・・
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●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
【1月27日 Paul Joseph Watson】
世界は反政府騒乱の渦に見舞われている。昨年ヨーロッパを見舞った騒乱は今や野火のように中東地帯から広がり流血の衝突を強め、当局の弾圧を余儀なくさせ、新天安門事件スタイルの殺戮が拡大する危機が広がっている。
世界のあらゆるところに拡大しているこの騒乱の次の場所はアメリカであろうか？
リーマン崩壊の6ヶ月前になされた、国連のドキュメントを根拠としての我々の3年前の予想、すなわち世界は大規模な食糧強奪騒乱と経済崩壊からの反政府騒乱に見舞われるという予想は、今や驚くべき速さで現実化している。
最近混乱情況に見舞われたのは、チュニジア、エジプト、イエメンなどだが、イエメンでは30年間政権を握っていたアリ・アブドゥラ・サレ大統領の追放を要求し貧困に対する対策と政治的自由を要求している。
イエメンでの騒乱は、チュニジアの騒乱に触発されて起きた。このチュニジアでは権力を濫用し自分らの懐を肥やし国民は貧困に追いやられたと非難されたベン・アリ大統領の追放をもたらした。ベン・アリは国外逃亡を余儀なくされ、暫定政府はこの大統領とその妻に対する国際的逮捕礼状を出した。
チュニジアでの騒乱はエジプトでの大規模抗議運動に繋がった。エジプトではムバラク大統領の政権の終焉を要求している。警察と衝突したデモ隊で4人が死亡している。
翻ってアメリカを見ると、賃金のカット、高い失業率、インフレスパイラル、食糧価格の上昇、それに厳しい緊縮財政の形で実施された金融テロの犠牲者の中で経済崩壊の影響を受け始めている最中、この6ヶ月間なんとか騒乱に見舞われていない地域として残っている。
世界中で起きている騒乱に対応する諸国が主要食糧である、小麦、とうもろこし、大豆をアメリカから輸入するしかない状態なので、それらの価格は天井に張り付いたままである。
「緊急事態に遭遇している市場では、インフレを引っ張り、可処分所得は減っているため、騒乱、デモ、政治的不安定が助長される」と、ニューヨーク大学のエコノミストであるヌリエル・ルビニ氏はダボスでのインタビューで語った。「中東で見たような政権崩壊を起こす事態である」
2008年、リーマンの崩壊で金融危機が始まる前、我々はインフレと経済的不安定が更にインフレを急激に高め、食糧価格は急騰し、それが世界的な騒乱を引き起こすと警告した。
去年の6月、ヨーロッパのフランスやイタリア、それにイギリスなどで大規模抗議運動が起きる前、我々は、「政府主導での納税者からの強奪の高度な段階を示すに過ぎない、いわゆる緊縮財政の手法をとれば」、経済崩壊を最初に引き起こした金融テロリストらによって自分達の仕事、貯金、基本的社会保障、年金、幸福を奪われた人々が「大荒れの時代」を呼び起こし「騒乱と革命」さえ求めるようになるだろうと予測した。
その「大荒れの時代」が今、この世界で現出しているのだ。政府の転覆が起こり、経済的な逼迫から決死的になっている人々がその救済とましな生活水準を求めて騒乱を引き起こすことを余儀なくさせられている。
このような予測をした時、水晶玉を持つ予言者はいなかったが、グローバリストたちが何を言い、中流階級を骨抜きにし持てるものと持たざるものに分ける古代のカースト制度を世界に押し付けようとする彼らのアジェンダの結果がどういう事態をもたらすかということを読んでいたのである。
最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。
「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表 「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。
この報告書では「広範囲な騒乱状態」は「防衛当局をして急進勢力に対する優先度を国内秩序と人間の安全保障へ振り向けることを余儀なくさせるであろう」と記している。
イギリス国防省報告の一つは、似たような内容を持っている。30年以内に、スーパーリッチと社会秩序に対する脅威となる郊外にいる最下層と共に中流階級とのギャップが広がれば、「世界の中流階級は団結し、知識、情報、技術を共有することで自分達の利益を確保する方向で国境を越えた方式を決めるかもしれない」そして、「中流階級が革命階級になるかもしれない」としている。
我々が目撃している暴力的なシーンを見れば、アメリカがこの危機状況に巻き込まれるかどうか、あるいは世界のエリート達が、彼らが起こしている中流階級と貧困層に対する戦争が彼ら自身も扱いきれなくなる反動を引き起こすかもしれないということに理解が至ることで、そのようなシナリオを阻止するよう動くかどうかが分かるようになるのに、そんなに長く待つことはないだろう。
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2011/01/28 (Fri) 国際政治
（新世紀人コメント）
日本の菅政権の番とはならんか？
それは冗談だが、菅とムバラクは似ている。
サダト大統領をイスラム過激派に暗殺させてムバラクを据えたのはイスラエルだったのでないのか。米国も関与していたと考えるべきだろう。
これは日本では鳩山・小沢を政権から追い出して菅を据えた事と同様だ。
まあ菅もいずれは米国から捨てられるだろう。
ムバラク＝菅 となるのではないかな。
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