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週刊・上杉隆
【第160回】 2011年2月3日
小沢一郎氏を強制起訴！「政治とカネ」問題の焦点、
水谷建設・西松建設・陸山会の3事件はどこに消えた？
〈小沢氏を強制起訴〉
1月31日、号外まで出た小沢一郎氏の強制起訴は、約二年にわたる「政治とカネ」の問題に決着をつけたかのようである。
「カネに汚い小沢一郎」という政治家の正体がようやく法的にも証明されたのだ。これで「政治とカネ」の問題も一気に解決に向かうに違いない。
きっと、国民の多くがそう思っていることだろう。だが、実際にそのニュースに触れると、「何かがおかしい」と気づくことになる。
少し長くなるが、恣意的な引用を避けるためにも、翌日の「産経新聞」朝刊の記事をそのまま掲載する。
〈民主党の小沢一郎元代表（68）の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察官役を務める指定弁護士は31日、同法違反（虚偽記載）罪で、小沢元代表を在宅のまま強制起訴した。検審の議決に法的拘束力をもたせた平成21年施行の改正検察審査会法に基づく強制起訴は4例目で、国会議員は初めて。
政権与党の実力者が国民の判断によって起訴される事態となり、政権への打撃は避けられない。小沢被告に対し政治責任を問う声も再燃しそうだ。
起訴状によると、小沢被告は、衆院議員の石川知裕被告（37）＝同法違反罪で起訴＝ら元秘書と共謀。陸山会が16年10月に東京都世田谷区の土地を約3億5千万円で購入したにもかかわらず、同年分の政治資金収支報告書に記載せず、17年分の収支報告書に記載したなどとされる。
東京地検特捜部は昨年2月、石川被告らを起訴する一方、小沢被告については嫌疑不十分で不起訴とした。その後、東京第5検察審査会が「起訴相当」と議決。特捜部は再び不起訴としたが、審査員全員が交代した第5検審の再審査が行われ、同9月に起訴議決が出された。
小沢被告はこれまでの特捜部の事情聴取に対し、虚偽記載への関与を否定。公判でも同様に否認するとみられる。東京地裁から選任された指定弁護士3人は今後、引き続き公判を担当し、小沢被告と元秘書との共謀関係を立証していく〉
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/crm11013114460015-n1.htm
仮に、小沢一郎氏関連のニュースをきちんと読んでいる読者がいたとしたら、きっとこの記事に違和感を覚えるはずだ。
これは産経新聞だけに当てはまるものではない。朝日新聞も、ＮＨＫテレビも、すべての記者クラブメディアに該当する、そう、つまり、起訴状に書かれた「罪状」への違和感である。
■ 「政治とカネ」の問題と散々言われた3つの事件は跡形もなく消え去った
（1）水谷建設事件、（2）西松建設事件、（3）陸山会事件――。
この二年間、記者クラブメディアが散々大騒ぎし、小沢氏の「政治とカネ」の問題だとして紙面や放送時間を費やしてきたのが、この三つの事件だ。
ところが、今回もあるはずのこの三つの事件は跡形もなく消えている。
代わりに登場した「罪状」が、はるか以前から指摘されてきた、政治資金収支報告書の「期ズレ」の問題である。
それでは、小沢氏の起訴内容をまとめてみよう。「罪状」の要旨は次の通りである。
〈小沢一郎被告は、自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であった大久保隆規被告と、その職務を補佐する者であった石川知裕被告と共謀の上、平成17年3月31日ごろ、東京都新宿区の東京都選挙管理委員会において、
（1）陸山会が16年10月12日ごろ、小沢被告から4億円の借り入れをしたにもかかわらず、これを16年の収入として計上しないことにより、同年分の政治資金収支報告書の「本年の収入額」欄に、これが5億8002万4645円であったとの虚偽の記入をし、
（2）陸山会が16年10月5日と同月29日、土地取得費等として計3億5261万6788円を支払ったにもかかわらず、これを同年の支出として計上しないことにより、真実の「支出総額」が4億7381万9519円であったのに、収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過小の1億 2120万2731円であったとの虚偽の記入をし、
（3）陸山会が16年10月29日、東京都世田谷区深沢8丁目の土地2筆を取得したのに、これを収支報告書に資産として記載せず、収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった〉
なるほど、これならば、確かに3億5261万円もの報告漏れにあたり、政治資金規正法違反で小沢氏は「政治とカネ」の問題を抱えているといえる。
■ 3億5261万円の支出は同年度内に報告罪状は年をまたいだことによる“期ズレ”
だが、実は、起訴状はもうひとつあるのだ。
〈小沢被告は、大久保被告と、その職務を補佐する者であった池田光智被告と共謀の上、18年3月28日ごろ、都選管において、
（1）陸山会が17年中に土地取得費等として計3億5261万6788円を支払っていないにもかかわらず、これを同年の支出として計上することにより、真実の「支出総額」が3億2734万7401円であったのに、同年分の収支報告書の「支出総額」欄に、3億5261万6788円過大の6億7996 万4189円であったとの虚偽の記入をし、
（2）陸山会が前記土地2筆を取得したのは16年10月29日であるのに、収支報告書の「資産等の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が17 年1月7日であるとの虚偽の記入をし、収支報告書を都選管を経て総務大臣に提出し、もって収支報告書に虚偽の記入をしたものである〉
賢明な読者ならばお分かりだろう。いや賢明でなくても分かるかもしれない。
そう、3億5261万円は消えたわけではなく、同じ年度内にきちんと報告されていたのである。
つまり、これだけをみても、罪状は政治家の「政治とカネ」の問題ではなく、「期ズレ」、つまり、秘書の修正申告の問題だということがわかる。
これは恐ろしい「罪状」だ。恐ろしいというのは、かつて国会議員秘書経験のある筆者からみて、あるいはすべての議員秘書にとって背筋が凍るような起訴だということだ。
そもそも、強制起訴という言葉に違和感を覚えはしないか。
記事にもあるように、捜査権を持つプロフェッショナルであるはずの東京地検特捜部が、2年間にも及ぶ捜査の上、小沢氏の「政治とカネ」の問題は存在しないとして2回にわたって「無罪」（不起訴）にしている。
それを、法律のアマチュアにすぎない11人の、匿名の一般人の集まりである検察審査会が、わずか数日の審理だけで「有罪」（強制起訴）としてしまったのである。
いや、それでもそれは国の正式な制度だ。法治国家である以上、そこに従うのは国民として当然の義務である。
だが、そうだとしても、それは「政治とカネ」の問題とはいえない。
■ 3つの事件はどこに消えた？ 第1の水谷建設事件は元会長が証人に
では、肝心の「政治とカネ」の問題はどこに消えたのか。消えた3つの事件を追ってみよう。公平を期すため、同じ産経新聞から引用する。
〈陸山会事件 元秘書側が水谷建設元会長を証人申請
小沢一郎民主党元代表（68）の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員、石川知裕被告（37） らの弁護側は2日、中堅ゼネコン「水谷建設」の水谷功元会長（65）を証人申請した。3日の公判前整理手続きで東京地裁が採否を決定するとみられる。
関係者によると、水谷元会長は東京地検特捜部の任意の事情聴取に、同社の元社長（53）らを通じ、小沢被告側に平成16年10月と17年4月に5千万円ずつ計1億円を提供したとの趣旨を供述。しかしその後、周囲に「渡したかは分からない」などと話したという。
同社の元運転手については弁護側、検察側ともに証人申請した。元運転手は特捜部の任意聴取に、16年に元社長を裏金の受け渡し場所まで送迎したと供述したが、現在は「記憶がない」などとしているという〉
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110202/trl11020219430009-n1.htm
なんのことはない、「水谷建設から小沢秘書に渡った一億円」は検察と記者クラブメディアの虚構だったのだ。
当事者の水谷元会長が、石川元秘書らの証人として法廷に立つ用意があるということ以上に、雄弁にこの事件の虚構性を物語るものはない。
■ 第2の事件は西松建設側も小沢事務所側も正当な献金と認識
（2）西松建設事件はどうだろうか。産経新聞では記事を見つけられなかったので、共同通信の記事を引用する。
〈政治団体、ダミーと思わず 西松公判で元総務部長 ニュース / 2010-01-14
西松建設の巨額献金事件で、政治資金規正法違反の罪に問われた小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書大久保隆規被告（48）の第2回公判は13日午後も東京地裁（登石郁朗裁判長）で続行、西松の岡崎彰文元総務部長（68）が検察側の再主尋問に「（献金していた）当時は、政治団体がダミーとは全く思っていなかった」と証言した。
献金元の政治団体について、検察側は西松が名前を隠して献金するための、ダミーだったと主張している。
検察側は、政治団体の会員だった社員の賞与に上乗せ支給する手法で、実際には西松が会費を負担していたのではないかと質問したが、元総務部長は「知らない」と答えた。
弁護側の反対尋問では、政治団体について「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」と述べ、続いて裁判官に西松と政治団体の関係 を質問されると「事務所も会社とは別に借りて、資金も別だった」と説明した〉（共同通信）
つまり、西松建設からの献金はダミー団体からの裏金でもなんでもなく、届出をしている政治団体からの献金という認識を、小沢事務所側も、西松建設側も持っていたということである。
これでは事件化できるわけがない。
■ 第3の陸山会事件で検察側はあの前田元検事担当の調書を撤回
それでは（3）はどうだろうか。
〈大久保元秘書の調書撤回 東京地検、資料改竄事件の前田元検事が聴取担当
陸山会の土地購入をめぐる事件で、東京地検が、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元会計責任者で元公設第1秘書、大久保隆規被告（49）の供述調書の証拠請求を撤回したことが20日、大久保被告の関係者への取材で分かった。
大久保被告の取り調べは、郵便不正事件をめぐり押収資料を改竄（かいざん）したとして逮捕、起訴された大阪地検特捜部元検事、前田恒彦被告（43）が担当。事件への関与を認める供述を調書にしたが、大久保被告は起訴後に否認に転じ、弁護側は「強引な取り調べや誘導があった」として、調書の信用性などを徹底的に争う意向を示していた。
関係者によると、同日開かれた大久保被告ら小沢一郎氏の元秘書3人の公判前整理手続きで、検察側は前田被告が取り調べた調書すべてを撤回すると伝えた。改竄事件が公判に与える影響を考慮したとみられる。
大久保被告は石川知裕被告らと共謀し、平成16年分の政治資金収支報告書に小沢氏からの借入金4億円を記載せず、19年分には小沢氏からの借入金の返済分4億円を正しく記載しなかったなどとして昨年2月に起訴された〉（産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110121/trl11012102000014-n1.htm
これは説明の必要もないだろう。本コラムで再三指摘していた、「捏造犯」前田恒彦検事の関わった事件の見直しをようやく検察が決断したのだ。
これによって、「政治とカネ」の3つの事件はすべて消えた。その証拠に、「小沢氏強制起訴」を境に新聞テレビの報道から、この3つの事件が一切消え、代わりに「期ズレ」の問題だけが無意味に叫ばれることになったのだ。しかも、「期ズレ」といわずに……。
いったいこの国の政治とは、この国のメディアとは、この国の正義とはなんなのであろうか。
果たして。今回の「小沢氏強制起訴」は、民主主義国家としての日本の否定ではないか、筆者はそう疑念せずにいられない。
http://diamond.jp/articles/-/11000
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