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2月3日 5時8分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110203/k10013820551000.html
菅総理大臣は、民主党の政権公約=マニフェストで掲げた政策のうち、年金制度など社会保障分野については、前倒しして4月ごろに見直すことも検討しており、政権公約の修正に柔軟な姿勢を示すことで、社会保障と税の一体改革を巡る、野党側との協議の糸口を探りたい考えです。
おととしの衆議院選挙で民主党が掲げた政権公約を巡って、自民党や公明党は、財源の確保の見通しがないままに提起した政策で、高速道路の無料化や子ども手当など主要政策のほとんどが公約通りに実現できていないと、厳しく批判しています。これに対し、民主党は、衆議院議員の4年の任期の中間となる、ことし9月ごろをめどに、政権公約の内容について、財源の裏付けと合わせ、どこまで実現することが可能かなど検証することにしています。こうしたなかで、菅総理大臣は、1日、衆議院予算委員会で、子ども手当の再来年度以降の支給額は改めて検討する考えを示したのに続いて、2日は、年金制度の一元化や、消費税を財源とする月額7万円の最低保障年金の創設についても見直しの対象とする考えを示しました。菅総理大臣は、政権公約のうち、年金制度や子ども手当など社会保障分野については、政府が社会保障と税の一体改革の方向性を示す4月ごろに前倒しして見直すことも検討しており、政権公約の修正に柔軟な姿勢を示すことで、野党側との協議の糸口を探りたい考えです。
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