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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/stt11020300580000-n1.htm
民主党は3日、緊急役員会を開き、強制起訴された小沢一郎元代表に対する処分の検討に着手する。世論調査では約6割が議員辞職を求めている小沢氏。ただ意外なことに「脱小沢」路線を進めてきた議員からも「党員資格の停止」など“寛大な処分”を求める声が高まっている。背景にあるのは、国会対策上の観点や党内抗争の再燃回避に向けた打算。民主党は世論と乖(かい)離(り)しようとしている。(宮下日出男)
「党員資格の停止が一番いい。やはり『3分の2』は考えざるを得ない」
小沢氏を批判してきた党幹部は2日、周囲にこう語った。
民主党倫理規則に規定されている「処分」は、重い順に(1)除籍(強制離党)(2)離党勧告(3)党員資格の停止。(3)は最も軽い処分であるだけでなく、国会内で民主党会派の一員として活動することも可能だ。
一方、1月の産経新聞社・FNN(フジニュースネットワーク)合同世論調査では、小沢氏について62・2%が「議員辞職すべきだ」と答え、22・0%が「離党すべきだ」と答えている。世論は8割以上が小沢氏の議員辞職や離党を求めている
岡田克也幹事長は2日、土肥隆一衆院政治倫理審査会長と会談した。岡田氏は「早急に(処分の)結論は出さない」と告げた。対する土肥氏は政倫審での小沢氏の招致議決を主張した。小沢氏に厳しい処分を下すための口実を作るためだ。しかし、岡田氏は「今は予算審議をやっているから…。タイミング的には難しい」と煮え切らなかった。
世論の期待とかけ離れた処分を決めることには、党執行部も抵抗はある。しかし、そうせざるを得ない事情もある。
一つは国会対策上の理由だ。平成23年度予算関連法案が参院で否決された場合、衆院の3分の2以上の賛成で再議決できる。民主党は与謝野馨経済財政担当相の会派入りで、社民党、無所属議員を合わせ衆院の3分の2の議席を確保したが、小沢氏が党籍を失えば、予算関連法案の成立は楽観できなくなる。
もう一つの背景は党内事情だ。小沢氏の処分を決定するのは党常任幹事会だが、その前に役員会の発議が必要。役員会メンバーには小沢氏に近い輿石東参院議員会長らが含まれる。執行部からすれば、小沢氏の処分問題で昨年末からの党内抗争が再燃することはなんとしても避けたい。
「寛刑」を主張する議員は「党員資格停止だって十分、重い。従わなければ、党総支部長の資格も停止され、政党交付金を受け取れなくなる」と説明するが、ある党幹部は「小沢氏はそんなはした金はいらないんじゃないか」と言い放つ。
首相は年頭会見で「不条理をただす政治」を訴え、「政治とカネの問題にけじめをつける」と決意表明したが、民主党は小沢氏に“不条理な”処分を下そうとしている。
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