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http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020201000740.html
2009年9月に民主党政権が発足してから1年間に、中央府省庁の公務員が独立行政法人や公益法人の役員に再就職するケースが4省庁・機関で計33例あったことが2日分かった。自民党が衆院調査局を通じて調べた。民主党政権は、省庁があっせんして再就職する「天下り」を認めていないが、自民党関係者は「事実上の天下りだ」と批判。国会審議で追及する方針だ。
調査は09年9月から一年間に、中央府省庁から独立行政法人などに再就職したケースの報告を求め、防衛省、環境省、消費者庁など17省庁・機関が回答した。
33人の内訳は防衛省所管の公益法人などが26人、環境省所管法人が5人、消費者庁所管法人が1人、公正取引委員会所管法人が1人で計17団体。あっせんの有無について防衛省と環境省は「無い」としたが、消費者庁と公取委は回答しなかった。
内閣府や総務、法務、外務、財務などの省庁は報告しておらず、実際の再就職の数は今回の調査結果を上回るとみられる。
民主党は野党時代に公務員の「天下り」を問題視し、当時の自公政権を厳しく批判していた
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