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小沢元代表「辞職を」56%…読売緊急調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110202-OYT1T01011.htm?from=top
読売新聞社は、小沢一郎民主党元代表が政治資金規正法違反で強制起訴されたことを受けて、1〜2日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
小沢元代表はどのように対応すべきだと思うかを聞いたところ、「衆院議員を辞職する」56%が最も多く、「議員は辞職しないで離党する」20%が続き、「辞職も離党もする必要はない」は17%だった。この問題で菅首相が指導力を発揮しているとは思わない人は79%を占めた。菅内閣の支持率は27%で、再改造で上昇した前回調査(1月14〜15日実施)の34%から7ポイント下落し、不支持率は61%(前回55%)に達した。
内閣支持率は、発足以来最低だった昨年12月調査の25%に次いで低く、再び30%を割り込んだ。
(2011年2月2日22時22分 読売新聞)
◇
【主張】民主党 自浄努力のなさに呆れる 2011.2.2 :産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/stt11020202240000-n1.htm
1日の民主党常任幹事会で、小沢一郎元代表の強制起訴が報告されたが、出席者から今後の対応などに関する意見は一切出なかったという。
民主党は週内にも緊急役員会を開いて元代表の処分問題の協議を始めるが、結論をいつ出すかは決まっていない。
小沢元代表は強制起訴後、離党も議員辞職もしないと表明した。刑事被告人になっても、従来通り活動するとの姿勢を正面から批判する声がなぜ党内から出ないのか。呆(あき)れるしかない。
「政治とカネ」の問題に対し、強制起訴に至ってもこれまで同様、自浄能力を発揮する努力がまったく見られないのは異様だ。このことが国民の信を失っていることに気づかねばならない。
衆院予算委員会では、自民党の石原伸晃幹事長が「首相のリーダーシップで小沢元代表の問題に終止符を打つつもりがあるのか、ないのか」と菅直人首相に対しただした。
とくに民主党が小沢元代表を政治倫理審査会に出席させるとしながら、実現しなかったことから、石原氏は「首相はこの2カ月間、何をしてきたのか。強制起訴まで指をくわえてみていただけだ」などと厳しく批判した。
首相は「クリーンでオープンな政治運営は一貫している」などと釈明したが、元代表の証人喚問要求については「与野党でご相談いただくしかない」と述べるにとどまった。首相は元代表の処分問題を岡田克也幹事長に委ねており、厄介な問題についてはいずれも人任せのようだ。
首相は年頭の会見で「裁判に専念されるべきだ」と元代表に議員辞職を促す構えを見せていた。強制起訴後の発言との落差は、なんとも大きい。
除籍、離党勧告などの処分を行えば元代表の支持議員が強く反対するため、政権基盤のもろい首相は党内対立の激化を避けたいのだろう。だが、それでは「政治とカネ」にけじめはつけられない。首相が自ら議員辞職を促すことなどの行動が求められているのは言うまでもない。
元秘書ら3人が逮捕・起訴され、虚偽記載は20億円を超えた事件である。法律論以前の問題として、政治家には高い倫理性が求められている。こういう当たり前の価値判断に、民主党はいつ立ち戻れるのだろうか。
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