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やはり今のマスコミは、何とか小沢氏を排除しようと必死だ。何とか小沢氏の失脚の一歩手前までやってきたのに、ここで手を抜いて小沢氏が復活しては逆に反動が怖いので、何とか阻止しようと必死な書き方である。しかし、言うことは一昔前と何ら変わらない。ジャーナリズムのかけらもない。
以下に、主要各社の社説で、小沢批判を展開している。
小沢氏起訴―市民の判断に意義がある（朝日新聞）（引用開始）
小沢氏は、検察による起訴と強制起訴との違いを強調して離党などを否定した。その時どきで都合のいい理屈を持ち出し、国民に正面から向き合おうとしない姿勢には失望を禁じ得ない。
法廷で争うことと、政治家として責任を果たすことは別問題である。国会での説明すらできないのなら、自らしかるべく身を処すのが筋ではないか。
小沢氏強制起訴 政治的なけじめをつける時だ（2月1日付・読売社説）（引用開始）
◆法廷で真実を語れ◆
検察官役の指定弁護士は、供述を補強する状況証拠を積み重ね、示していく必要があろう。
小沢氏は、検察審査会について「秘密のベールに包まれ、民主主義国家の中で特異な制度だ」などと繰り返し批判している。
だが、検察審査会は、審査補助員の弁護士の助言を受け、法と証拠に基づいて判断している。３人の指定弁護士も、３か月にわたり補充捜査を重ねてきた。
小沢氏の批判は、検察審査会制度の趣旨を理解しないもので、行き過ぎだろう。
小沢氏の公判は、夏以降に始まると予想される。小沢氏は「公開の法廷で全国民が分かるまで真実を述べる」と明言した。その言葉を誠実に実行すべきだ。
社説：小沢元代表起訴 まず離党してけじめを（毎日新聞）（引用開始）
だが、時に国会招致に前向きな姿勢を見せながら、結局、衆院政治倫理審査会への出席も事実上、実現しない見通しになった。無責任な態度と言わざるを得ない。
この間、国会は混乱し、民主党政権も強い批判を浴びた。国政に多大な影響を与えていることを小沢元代表はどう認識しているのだろうか。最低限離党して、与党と一線を引くのが筋である。
民主党の責任も大きい。菅直人首相は、小沢元代表の態度を当面見守るという。証人喚問を含めた小沢元代表の国会説明や離党の是非について明確な姿勢を示すべきである。
小沢氏強制起訴 やはり議員辞職しかない 国民代表の結論無視するな（産経新聞）（引用開始）
政治家としての倫理に時効はなく、法解釈の抜け道もない。今後進められる刑事裁判だけが求められる真相解明の場ではない。議員の立場であろうがなかろうが、証人喚問などで説明責任を果たすことが引き続き求められる。
元代表は「公開の法廷で真実を述べる」と、証人喚問などには消極姿勢を示した。岡田克也幹事長は党の処分について「元代表自らの判断が前提」と語った。議員辞職どころか離党勧告さえ躊躇（ちゅうちょ）するなら、自浄努力のなさを証明するようなものである。
問題は菅首相だ。首相は年頭会見で小沢元代表の強制起訴に言及し、「裁判に専念されるべきだ」と述べたが、３１日夜には「岡田幹事長を中心に協議する」と語った。自発的に議員辞職を促したことも忘れているようでは、国民は首相に信を置けない。
小沢氏強制起訴 「無実」なら説明厭うな（東京新聞）（引用開始）
強制起訴を契機に小沢氏に対し、離党や議員辞職を迫る動きが加速しよう。菅直人首相も年頭の記者会見で、自発的な離党あるいは辞職を促す発言をしたが、政治的思惑が先走ってはならない。小沢氏本人が今後、国会審議や党運営に迷惑がかかると判断すれば、離党という選択もあろう。
ただし、小沢氏は重い政治責任を負っていることも自覚してほしい。陸山会の土地取引問題では、その原資について、小沢氏の説明が二転三転した。この事件とは別に、一昨年の衆院選時、陸山会が九十一人の候補者に分配した多額資金には、旧新生党解党時の残金が含まれていたようだ。
不透明な「政治とカネ」への国民の目は厳しい。小沢氏が「出る」と言った政治倫理審査会でもまだ声が聞けない。国会の場で説明を厭（いと）う姿勢を見せれば、政治家としての信用にさらに傷がつく。
上記を読んで頂き、まず相変わらず朝日、読売、毎日、産経は今までの論理と変わらない。昨日、二コニコ生放送で、週刊朝日の山口氏は、今回の強制起訴は従来の起訴と明らかに違うとして、各社の論調を見ると言っていた。同じ朝日系であるが週刊朝日の方が真っ当である。
上記の新聞では、今回の強制起訴は、従来の検察が確信をもって行った起訴と明らかに違うという事は述べておらず、従来と同質との言い方をしている。小沢氏が異質であると述べたことには、一顧だにしていない。この根拠を高めるためか、出鱈目な検察審査会の議決をさも国民の代表の判断、市民の判断と強調して、まるで検察の判断より余程正しいような言い方で正当化している。
この検察審査会なるものが正当に行われているのならまだ良いが、第２回目の検察審査会が本当に行われたかどうかの疑惑が、民主党森議員の調査で明らかにされている。また森議員の調査では１１名の委員の内４名はいつも欠席していたという事実、また６０００万円掛けて作らせた審査委員を選ぶコンピュータソフトも、いくらでも恣意的な操作が可能であることが実証されたという。こんな議決で誰が「ハイわかりました」などと言えるか?こういうことをマスコミは一度でも報道したことがあるか?国民はこういう解明をマスコミに期待しているのだ。壊れたCDのように「政治とカネ」、「道義的な責任」しか言えないマスコミにほとほと飽き飽きしている。
昨日のニコニコ生放送で森議員は、「一度検察に目を付けられたら、例え検察が不起訴にしたとしても、ある意図を持って検察審査会に持ってくれば、政治家を抹殺出来る」と述べ、今後小沢氏以外のどの政治家も明日は我が身となり、民主主義の危機であると述べていた。これは別に政治家だけではなく、ある特定の市民が狙われれば同じことで、いつかわが身に突然降ってくるかもしれないことを肝に銘じなければならない。
このマスコミの中で、やはり比較的真っ当だったのは東京新聞であった。私が住んでいる地方紙はもっとまともな社説を出していた。ここでは検察審査会の在り方、その運用の疑問点まで取り上げていた。本来のマスコミのジャナーナリズムとは、まず今回の議決の根幹に係る疑問や不正を正すべきである。その方が小沢氏個人の問題ではなく、国民全体の問題であるからである。
この検察審査会は全国に事務局が置かれているが、その総予算は森議員によれば５０数億円ということである。千葉県の検察審査会においては、審査会があるかどうか分からないのに、毎月ほぼ７０万円の経費が消化されているという。当然、毎月審査委員が集まって議論していることになるが、このお金が審査審査会の裏金となっている可能性も指摘されている。もし、そうでないと言うなら、なぜ経費（税金使用）に関する行政資料も、全ての機関で公開を渋るのか?
昨日の国会で菅首相は、小沢氏に対して国会説明が必要と答弁している。岡田というか菅代表は党の処分として、小沢氏の離党勧告では強制力がないので、党員資格停止という形を検討しているという。そうすると、小沢さんが民主党を離党しないと言っても党員の資格が無くなる。民主党の看板を外され、総選挙になったとしても選挙資金は出なくなる。しかし、小沢さんを選んだ岩手の選挙区民は、民主党として選んだのである。それを自分達の選挙区から選んでもいない菅執行部のバカどもに、悪いこともしていない小沢氏の党員資格を停止されるということは、民主主義の根幹に係る大問題である。
本当に菅執行部がそのようなことをやってきたなら、小沢氏には本当に立ち上がってもらいたい。必ず、今の民主党に愛想を尽かした支持者が付いていく。特に全国で小沢氏を支持して全国で立ち上がっているデモのメンバーが新たな核になって、小沢さんを支持する議員を支えるだろう。
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