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菅直人氏の「へらへら詐欺」消費税大増税を粉砕 (植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/329.html
投稿者 大自然 日時 2011 年 2 月 02 日 17:12:52: RYYyLwdLyL10c
 

2011年2月 2日 (水)
菅直人氏の「へらへら詐欺」消費税大増税を粉砕
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-1129.html

テレビ朝日「報道ステーション」の司会を担当している古舘伊知郎氏が、2月1日の衆議院予算委員会質疑を絶賛した。社会保障と税制の抜本改革について議論が行われたからだという。このような中味のない薄っぺらな論評を行うのが、日本のマスメディア現状である。
 
 裏側ですべてを取り仕切っているのは財務省である。所得税法附則104条に増税装置を装着したのも財務省である。
 
 財務省は「TPR」と称する言論弾圧プロジェクトを実行して、マスゴミの情報操作を裏から指揮している。古舘氏などは、その指令通りに番組でコメントしているだけにすぎないのだと推察される。
 
 CIA・警察・検察・財務省御用報道機関の読売・日テレグループは、財務省前事務次官の丹呉泰健氏を天下り顧問で受け入れた。読売の論調が悪徳ペンタゴンの主張と受け止めて間違いはないだろう。
 
 消費税大増税実現に向けて、強烈な情報工作、情報操作が展開されてゆくことになる。問題は、この消費税大増税が主権者国民の意思に反していることだ。主権者が悪徳ペンタゴンの横暴をこのまま容認してしまうのか。それとも主権者国民が立ち上がり、悪徳ペンタゴンの横暴に鉄槌を下すのか。
 
 2009年8月の総選挙で、主権者国民は消費税大増税方針を明確に否定した。増税の前に徹底した無駄の排除、官僚利権排除を求めた。
 
 2010年7月の参院選で、菅直人氏は突然、消費税大増税を公約に掲げた。菅直人民主党は惨敗して、菅直人氏は消費税大増税公約を撤回した。
 
 それにもかかわらず、いま、菅直人氏は消費税大増税を推進しているのだ。

 
 社会の木鐸であるメディアは、菅直人氏の民意無視を徹底糾弾すべきは当然だ。議会制民主主義の主人公は主権者国民だ。
 
 政党は選挙に際して公約を示し、主権者国民と契約を結ぶ。選挙結果を受けて主権者国民の意思が政治に反映される。これが議会制民主主義だ。
 
 ところが、菅直人氏は選挙で示された主権者国民の意思を完全に無視している。政府は選挙で示された主権者国民の意思とも、政党にも拘束されず、官僚の意思に沿って政治を運営する。
 
 これは大日本帝国憲法下の超然内閣の行為である。
 
 主権者国民の意思を踏みにじる国会論議を絶賛したことで、古舘伊知郎氏の教養の欠如、官僚組織のパペットである素性が鮮明に示された。
 
 いよいよ、民衆が蜂起する時期が近付いている。チュニジアで灯された反撃の狼煙がエジプト、サウジと、静かに、しかし確実に広がり始めている。
 
 いずれ、民衆革命の火は日本にも波及すると考えられる。主権者国民の意思を踏みにじる「暴政」がいつまでも通用すると思わない方がよい。日本の民衆が蜂起すべきタイミングがいよいよ近づきつつある。
 

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コメント
 
01. 2011年2月02日 19:25:03: jfFAZGb6iI
「チュニジアで灯された反撃の狼煙がエジプト、サウジと、静かに、しかし確実に広がり始めている。」

「情報革命」が政治でも具体化した感じですね。日本の民主化も益々進めたいところです。植草氏、がんばってください。


02. 2011年2月02日 20:19:56: PfR99B4l1U
■ お〜い 伸子

 あんたら ふ〜ふは ほんとに 庶民派?

 小泉・竹中より ひどいね!

 消費税とTPPをうまくやると 米から大金もらえるとか、もう もらったとか?

 消費税くらい なんぼ上がっても 関係ないほどの額らしいネ・・・

 


03. 2011年2月02日 20:37:49: 2yRoQkUAeY
↓これですね。

(税制の抜本的な改革に係る措置)
第百四条  政府は、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成二十年度を含む三年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。この場合において、当該改革は、二千十年代(平成二十二年から平成三十一年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。
2  前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。
3  第一項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。
一  個人所得課税については、格差の是正及び所得再分配機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。
二  法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。第五号において同じ。)の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。
三  消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。
四  自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率(租税特別措置法及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則に基づく特例による税率をいう。)を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。
五  資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。
六  納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。
七  地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。
八  低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直しをいう。)を推進すること。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000


04. 2011年2月02日 23:39:19: 5uFLnyd8U2
「出目痴漢」対「へらへら詐欺師」の戦いというと、なぜか後者が勝ちそうな気がする。

05. 2011年2月03日 01:26:12: 2yRoQkUAeY
「ミラーマン」と「へらへら詐欺師」の戦いは後者の勝ちだ。”今だとどめの一撃、電波と紙、官房機密費を使え。”
http://www.youtube.com/watch?v=NdtaHGGBth4&NR=1

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