許すな！消費税１０％　一般家庭は年間３４万６０００円の負担　大企業は６兆円の丸もうけ
2011年2月2日 掲載　：日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/128676

　社会保障のための増税なんて大ウソだ

民主党は「４年間は消費税を上げない」と総選挙の公約に掲げて政権交代を成し遂げたはずだ。それなのに、菅政権は国民との約束を反故（ほご）にし、増税路線を突っ走ろうとしている。財務省のスポークスマンみたいな与謝野経財相を中心に、もはや増税は既定路線のような雰囲気をつくっているが、冗談ではない。

「この不景気で、デフレ脱却の方策も講じずに、消費税を上げるのは自殺行為です」と言うのは、第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。
「消費税は所得が低いほど相対的な負担率が高まる逆進性が知られています。消費税が１％上がると、標準的な４人家族で年間３．４万円程度の負担増になる。税率１０％になれば、１６．５万円の負担増。年間支払額は３４万６０００円に上り、家計に与える影響は甚大です。個人消費はますます冷え込み、企業の売り上げも減少する。景気低迷で税収が減少し、むしろ財政再建の妨げになりかねません」
　永濱氏の試算では、消費税の増税だけで財政再建をしようと思ったら、税率を２７．３％まで引き上げなければならない。国の財政収支は瞬間的に黒字化する。ところが消費の冷え込みなどで実質ＧＤＰにマイナス６％前後の下押し圧力がかかり、２年目には財政赤字に転じてしまうという。増税による財政再建は痛みのわりに効果がないのだ。
「消費税のカラクリ」などの著書があり、消費税問題に詳しい斎藤貴男氏も、「消費税増税は大企業優遇策でしかない」と、こう言う。
「消費税の納税義務者は事業者ですが、担税者は法律で定められていない。ここに問題があります。今はデフレ不況で値上げができない。元請け業者は下請け・孫請けの中小零細業者に消費税分の値引きを迫る。もちろん伝票の上では元請けが消費税を支払ったことになっているのでしょうが、実際は中小零細企業が預かってもいない消費税を自腹を切って納めているのが現状です」
　あまり知られていないが、消費税はあらゆる税目の中で最も滞納が多いのだという。
　国税庁の０９年の資料では、新規発生滞納額約７４７８億円のうち、消費税が約３７４２億円と、半分以上を占めている。払いたくても払えない中小零細企業が、それだけ多いということだ。

●国民に痛みを押し付ける小泉構造改革と同じ
「中小企業が泣かされている一方で、輸出比率が高い大企業には『輸出戻し税』という税制措置の恩恵もあります。消費税は国内の税制度だから、輸出先からは取れません。でも、仕入れの時には支払ったことになっている。これを是正するため、輸出にかぎってはゼロ税率をかけてやるのです。つまり、輸出企業は仕入れ等のために支払った消費税を還付してもらえる。政府の予算書をもとに概算すると、０８年度の還付総額は約６兆６７００億円。このうち大手１０社だけで還付金の約３割に達します」（斎藤貴男氏）
　実際の消費税負担は下請けに自腹を切らせた上、還付金は丸もうけ。いわば大企業は二重に消費税の恩恵を受けているのだ。消費税率が上がれば還付金の額も増えるのだから、大企業が消費税アップを要求するのも当然である。
　消費税増税は弱い立場に痛みを押し付け、大企業を喜ばせるだけ。まさに小泉構造改革路線の復活だ。菅政権は財務省や財界の言いなりになって、国民に不条理を押し付けようとしている。「増税やむなし」の音頭に騙されてはダメだ。
　

コメント
01. 2011年2月02日 17:53:58: 9qhuG26bFs なんと、自民党は消費税率１５％を主張！ 自民党政権だともっとひどくなる。 ●「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm ●消費税１０％、自民が明記　税制改革案 自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。 参院選の公約を踏襲し、消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html やはり、民主党内で首相交代するしかない。
02. 2011年2月02日 18:55:08: qRUVJlMZAs 「首相の月給２０６万円　カットは５０００円」公明、みんなが首相を攻撃　 2011.2.2 16:36 　２日の衆院予算委員会で、公明党が年金制度改革や小沢一郎民主党元代表の証人喚問問題で菅直人首相を激しく攻め立てた。みんなの党も行政改革の取り組み不足を追及。ねじれ国会の打開策を探りたい首相だが、連携への糸口はみえなかった。 　公明党の石井啓一政調会長は、首相が税と社会保障一体改革に参加しない野党を「歴史に対する反逆行為」と非難したことについて、「具体案を示さず逃げてきたのは野党ではなく、民主党だ」と批判。財源を含む年金改革案の提示を迫った。 　首相は自身の発言について「言い過ぎがあったとすれば謝りたい」と陳謝したが、具体案は提示せず、石井氏は「民主党の年金案がいかにいい加減かはっきりした」と切って捨てた。高木陽介幹事長代理は小沢氏の証人喚問を要求、「民主党はけじめの付けられない政党だ」と追及した。 　みんなの党の江田憲司幹事長は「首相は月給２０６万円、たった５千円カットしただけだ。こんなことで国民に（消費税増税などの）負担をお願いできるのか」と攻撃。「民主党が政権交代の期待を裏切り続けていることこそ、『歴史への反逆』だ」と皮肉った。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110202/plc11020216370013-n1.htm 月給２０６万円で、たった５千円カット？　ふざけてますな！
03. 2011年2月02日 19:15:52: h69tTYryng 民主政権は消費税を含む増税だけを先行し、公務員人件費２割削減は手つかずだ。 今後は軍や警察を除く一般公務員に労働３権を与え身分保障・給与保障をはずずべき。 これは欧米先進国ではごく普通で公務員労働基本権の完全付与が無いのは日本のみ。 その代わり米国などでは財政赤字が出ると教員でも普通にリストラされる。 今回、民主政権は支持労組員のリストラを恐れてスト権の付与を見送った。 今まで公務員の給与や待遇は人事院が基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して 来たが現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。 また今後の６５歳定年延長で６０歳以上の高齢高給職員が激増する。たとえ日本が財政破綻しても 人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する。 みんなの党の主張は労使交渉はもちろんやるが人件費が削減出来ないならリストラを断行する と宣言していた。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ 併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に 国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ公約だった。 しかし民主政権のスト権付与見送りにより公務員の身分は保障されリストラは不可能になった。 いずれにしても民主政権が増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は 今後さらに低下するだろう。
04. 2011年2月02日 19:35:32: FHVyh15Kso ＞社会保障のための増税なんて大ウソだ ウソとは言えないんだよ。 今の日本の国の仕組みは、戦後の高度成長時代からほとんど変っていない。 当時は、人口構成はピラミッド型、国民の所得も増え税収も増えていった時代。 多少福祉にカネをかけてもびくともしなかった時代。 しかし、現在は、人口構成は釣鐘型、国民所得は減少傾向のうえ、グローバル化の影響で高額所得者・法人からの税収は期待できない時代。 にも関わらず、福祉に関しての、「基準、水準、国民の意識」と「国の形」は当時と何ら変わらない、 どころか、国家への依存がより大きくなっている。 確かに、クソ役人や無駄な天下りなど是正すべき点はたくさんあるが、厳しいけど、この現実は素通りしてはいけない。 小泉内閣が「福祉予算の自然増」を抑えた。 パイは現状維持だが、求める人が増えたため、個人の分け前は減った形だ。 この経験が強烈な「トラウマ」になっている事は間違いないだろう。 だから、「消費税増税」という答えしか無い、かの様な催眠にかかってしまう。 社会保障という意味、福祉という意味をもう一度考え直して見る必要があるのではないだろうか。 ６０を過ぎたら年金が黙って貰える、生活保護者には現金給付、民間の市場原理主義に放リ出されてしまった医療や介護、 昭和３０年代に作られた仕組みのままだったら、消費税なんて２０％だって足りないだろう。
05. 2011年2月02日 19:52:35: Yfxy7ql7SE おい！　民主党 公務員の給料をさっさと２割減らせば増税はいらないだろう あと国会議員の給料３割減 おい菅　おまえ５０００円も給料減らされて泣いていたそうだな！ 馬鹿野郎お前の減らす額は６０万円だ　首相だったら率先して１００万くらい大丈夫だ！ 毎晩料亭で飲み食いしてそれ誰の金だ　全く
06. 2011年2月02日 20:55:05: ebevfEgBOg 小泉政権時代、サラリーマンのボーナスを狙われたのは記憶に新しい。 小泉政権以前はボーナスは「完全非課税」。 今はボーナスに市民税やら厚生年金、他にも引かれて全体の約2割は強制徴収で消える。 一体どれだけの国民への重税で赤字国債が消えると考えているのか？ そして大企業には減税する愚かさ。 無い袖は振れないのが当たり前の感覚。 足りなければ借りれば良いなんて馬鹿げた事を行なって来た自民党や管内閣の思想こそ 借り逃げを企んでいるのではないのか？ どれだけ国民に国家のムダな無策借金を押し付ければ気が済むんだよ！！ 自民と管内閣と「財務省官僚」よ、恥を知りなさい。
07. 2011年2月02日 21:30:31: kwXhEDwgUE 平成12年10月の社会保障構造の在り方について考える有識者会議「21世紀に向けての社会保障」では、「基礎年金、高齢者医療、介護保険」に係る給付の全額を消費税収によって賄う場合、消費税率は平成12年度ベースで約13% 〜16%以上、平成37年度ベースで約25%〜33%以上と試算されています。 脚注17 http://www.kantei.go.jp/jp/syakaihosyou/report/report.html#kyakutyu そもそも消費税率をよほど引き上げない限り、社会保障の国庫負担不足分は埋まらないのです。日本医師会資料p38〜40 http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20101111_1.pdf しかし、こんなに消費率を上げれば、消費自体が落ち込んで全体の税収が落ち込みませんか？
08. 日高見連邦共和国 2011年2月02日 23:49:05: ZtjAE5Qu8buIw : GpIUsAuiLs Yfxy7ql7SE 様 たまには良い事言うね。見直したよ。 今後ともよろしく。 いつ小沢一郎支持に”転んでも”構わないから！！

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