(回答先: 陸山会事件、水谷建設からの１億円立証へ・読売(水谷会長に取材の上、小沢幹事長は辞任不要だったと謝罪して下さい) 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 2 月 02 日 12:35:12)

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正義は誰に帰するか
　「正義」とは「主権」の事であり、その「主権」は国民に存する。しかし、国民が己の責任において情報の取捨選択や価値判断をするのを放棄し、マスコミ報道を鵜呑みにして観客の様に観戦する様では「主権」は横取りされる。
　つまり、己の政治的責任において判断できない者は「主権者」の地位を奪われる。
　「主権」が奪われれば「正義」は成り立たない。
　「正義」が成り立たねば社会は崩壊し、我々は生命・資産どころか日常生活の安全性も脅かされる事になる。
　我々は今、そうした危機の中にある。
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検審起訴・強引起訴の「起訴状」　〜小沢氏にかけられた言いがかり〜2011.02.01 Tuesday/

JUGEMテーマ：ニュース

◎　「起訴状」

第１　被疑者

　小沢一郎こと小澤一郎(６８歳)職業　国会議員

第２　公訴事実の要旨

被告人は

第１　自己の資金管理団体である陸山会の会計責任者であったＡ及び同人の職務を補佐する者であったＢと共謀の上、平成１７年３月３１日ころ、東京都新宿区号所在の東京都選挙管理委員会において、

１　陸山会が、平成１６年１０月１２日ころ、被告人から４億円の借入れをしたにもかかわらずこれを平成１６年の収入として計上しないことにより、同年分の収支報告書の「本年の収入額」欄にこれが５億８００２万４６４５円であった旨の虚偽の記入をし、

２　同会が、平成１６年１０月５日及び同月２９日、土地取得費等として合計３億５２６１万６７８８円を支払ったにもかかわらずこれを同年の支出として計上しないことにより、真実の「支出総額」が４億７３８１万９５１９円であったのに同収支報告書の「支出総額」欄に３億５２６１万６７８８円過小の１億２１２０万２７３１円であった旨の虚偽の記入をし、

３　同会が、平成１６年１０月２９日、東京都世田谷区深沢８丁目所在の土地２筆を取得したのにこれを同収支報告書に資産として記載をせず、同収支報告書を同委員会を経て総務大臣に提出し、もって同収支報告書に虚偽の記入をし、記載すべき事項を記載しなかった。

第２　Ａ及び同人の職務を補佐する者であったＣと共謀の上、平成１８年３月２８日ころ、前記 東京都選挙管理委員会において、

１　陸山会が、平成１７年中に土地取得費等として合計３億５２６１万６７８８円を支払っていないにもかかわらずこれを同年の支出として計上することにより、真実の「支出総額」が３億２７３４万７４０１円であったのに同年分の収支報告書の「支出総額」欄に３億５２６１万６７８８円過大の６億７９９６万４１８９円であった旨の虚偽の記入をし、

２　同会が、前記土地２筆を取得したのは平成１６年１０月２９日であるのに同収支報告書の「資産等の項目別内訳」の「年月日」欄に取得年月日が平成１７年１月７日である旨の虚偽の記入をし、同収支報告書を同委員会を経て総務大臣に提出し、もって同収支報告書に虚偽の記入をしたものである。

罪名及び罰条

政治資金規正法違反

第１　同法２５条１項２号・３号、１２条１項、刑法６０条

第２　同法２５条１項３号、１２条１項、刑法６０条

◎　刑法

（共同正犯）
第60条　２人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。

◎　政治資金規正法

第二十五条 　次の各号の一に該当する者は、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する。

一 　第十二条又は第十七条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者

一の二 　第十九条の十四の規定に違反して、政治資金監査報告書の提出をしなかつた者

二 　第十二条、第十七条、第十八条第四項又は第十九条の五の規定に違反して第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者

三 　第十二条第一項若しくは第十七条第一項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者

２ 　前項の場合（第十七条の規定に係る違反の場合を除く。）において、政治団体の代表者が当該政治団体の会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠つたときは、五十万円以下の罰金に処する。

コメント
01. 2011年2月02日 15:55:36: cO7jluCzBk �@立替金を収入として記載しなかった�A土地購入期日を登記完了の日とした、というのは、不実記載と虚偽記載にはならないのだから、政治資金規正法25条１項２号、同３号の罰条は適用できないにもかかわらず、起訴をしたのは公訴権の乱用として検審法41条の11に基づき裁判所による指定弁護士の指定の取消しの対象となる。 問題は、いつ裁判所の指定取消があるか。一刻も早い実現のため裁判所への働きかけが急務。

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