＞その結果、イスラエルの孤立は徹底。地政学上最悪の事態を招くだろう。そこでおとなしくなるイスラエルなら、それまでだが、そんな国ではない。イスラエルvs中東諸国のいがみ合いが日に日に増幅するのは、決定的だ。単なる戦争なら、好きにやってくれで済むのだが、多勢に無勢のイスラエルは間違いなく、先制核攻撃に出るだろう。アメリカにも参戦を要求するだろう。さぁどうするアメリカ様だ。

　なんてナイーブな分析でしょう。ソ連崩壊以来、国際的な大きな事件は全てアメリカが起こしていると言っていい現実を分かっていられないようです。

　イラクのフセイン政権は元々アメリカの作ったものでした。アメリカの代理としてイランイラク戦争までやらせていたのです。それを、ブッシュ父がクェートへの侵攻をさせ、第一次湾岸戦争をやってフセインをアメリカの敵対勢力へと仕立て上げた。この時点で、フセインの運命は決まっていたのです。そして、９１１が2001年に起き、2003年にはイラク戦争で米軍により征服される。これらの経緯は10年単位の時間をかけてイラク原油の乗っ取りをアメリカがやっていったことを示しています。つまり、アメリカ内部での強欲があまりに強くなり、フセインという傀儡政治家を養うほど余裕がなくなってきた、または、インターネットなどを使って情報収集、一般市民のマインドコントロールが可能になったと言う支配技術の進歩がある。

このまま行けば、間違いなく、中東はアメリカとイスラエルの支配下に置かれるでしょう。核戦争なんて、まず起こらない。そんな危険なことをやる必要もないし、そんなドジな真似をアメリカ政府自体もやりませんよ。中東は資源がまだまだあるし、ヨーロッパとアジア、アフリカを結ぶ要の地域。そんな地域に原爆を落としたりしない。

2011年〜2012年は全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生しそうです。その前兆として、2008年9月のアイスランド共和国の銀行モラトリアムでしょう。アイスランドの銀行モラトリアムは、どんな国家でも、自国民が外貨を選考した場合には、デフォルトが避けられないことを証明しました。ほとんどはＩＭＦから借りている。しかし、その額は少なすぎて、日本の円建てサムライ債などの外債は、返済期日延期か棒引きが必要となる。消費税増税やTPP関税引き下げを急ぐ理由とてＩＭＦは要求しています。これは3年周期にも当たります。外れることはまずないでしょう。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。こうして、予期できない出来事が、次々と発生するため、パニックは連続するのです。

世界はデモや暴動や倒閣運動が次々と発生します。ジャスミン革命チュニジアに続き、エジプトのムバラク政権への暴動のパニックは国境をもうすでに超えています。日本もデモや暴動や倒閣運動が発生しないとは否定できない。ただしアメリカには第一次世界信用収縮恐慌は戦争で景気回復したと騒ぐ輩(政治家・評論家)もいることを忘れないことである。

世界信用収縮恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないためと日本政府は、他国の借金棒引きに大盤振舞いしても、自国民の借金の棒引きはしない。忘れてはならない徳川幕府は、幕府と商人からの武士の借金を棒引きにして、何度も経済危機を乗り切った。暴落を停止させる即効薬は、株式市場や銀行のモラトリアム（一斉閉鎖）である。この需要と供給の均衡／不均衡のシーソバランスは金持ちの欲求から崩れ補修もできないでしょう。

国債を下げる圧力だけではありません現在外資による吊り上げが行われています,山あり谷あり行き着くと大暴落します。日本は海外依存度が50％をこえているため、為替レートの変動に一喜一憂せざるをえない。為替レート変動のアト理屈は、結果を原因と錯覚してるため、短期的には、銀行＆新聞テレビが上がると予測したら下がります、下がると予測したら上がると用心すれば大損はしない。短期の変動は思惑の需要供給が決定する。大マスコミのインチキ煽りに注意。バケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。

ドルの暴落より先に香港ドルの暴落や新興国のバブルが弾けそうです,バブルは必ず弾けるのです。次々と予期しない箇所からクラックが発生して水がもれだします。カネを持たずに生活するのは考えられないが現実に起きそうな気配です。インフレ待望の妄想も鍵をかけたままになるでしょう。景気回復には戦争しかないと騒ぐアメリカと日本には戦争を期待する対米隷属主義者と新自由主義者の輩には結構多い。CIAで戦争テロ教育を受けた政治家もいるほどだから。

船頭が多く大変ですが最新鋭の第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。最新鋭の第二次産業革命ＣＯ２を発生させない動力に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％も減らすことに成功します。またユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、早期に収束します。日本は、商品の世界的優位性からそして縮小する輸出と国内市場を拡大することが可能です。また円が商品の優位性から世界通貨の三極の一つになる可能性は大いにある。また為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。キン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となれる。従って元もないとは言いきれないが香港ドルの不動産への投資失敗で難しいかもしれない。

そのイスラエルを米国はすでに支えられない。「自由・民主・人権」の価値を信
じる一般国民の意思は、権力中枢が無視できないまでに大きくなっているからだ。
先制核攻撃はできないと思う。例えできても、次に待っているのは、己の消滅だ。

パレスチナ自治政府の認知というのが、欧州の方向のようだ。イスラエルは中東の
地で、周辺諸国との軋轢に苦労しながら共存共栄を求めていくしか、生きる道はな
いように思える。

菅政権は何一つできないまま、だらだらと長続きするような気がする。TPPも、
普天間の移設も、財政・社会保障の一体改革もできない。末期の足利政権の様に、
様々な勢力が拮抗する谷間で、ただ存在しているだけの存在になる。

その中で、民主党では、小沢氏の勢力と、前原氏の勢力が、すでに次の選挙を見
据えて動き始めている。「国民の生活が第一」という小沢派と、「市場原理主義」
を求める前原派は、相反する国民の主張をそれぞれが吸い取って、力を付けて
いくのではないだろうか。

個人的には「国民の生活が第一」をあくまでも支えたいが、国内には別の意見も
確かに存在している。両者が折り合いを付けながら最適解を求めていくならば、
それも一つの理想型かも知れない。

横田幕府は、日本の政治・軍事の中枢に影響力を残しながら、国民に悟られない
ように長期的には徐々に撤退していくのではないか？若い優秀な人たちが、米国
への幻想から目覚めつつある。米国への留学生が近年激減しているという事実に
注目したい。

勝手な思いつきでコメントを書かせていただいた。ご容赦願いたい。