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http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m02/r0201.htm
民主党の小沢一郎元代表が被告になった。衆院議員石川知裕被告ら元秘書3人が起訴された資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で、一般市民で構成される検察審査会が強制起訴を議決したためだ。
有罪が確定するまでは被告を罪人として扱わないという「推定無罪」の原則はとみに有名だが、検察が起訴すればほぼ確実に有罪となるのが日本の刑事裁判。検察の判断が有罪、無罪を方向付けるに等しい現状で、被告の立場に身を置くことが当事者に及ぼす社会的ダメージは大きい。
民主党内では、小沢氏に離党を促す動きが加速するだろう。勧告を求める強硬論もある。野党側はさらに厳しい。自民党の逢沢一郎国対委員長は、他の野党と共同で議員辞職勧告決議案の提出を検討する方針を表明している。
現職の国会議員が起訴される事態の重大性は言うまでもない。「政治とカネ」に関して、共同通信をはじめとする各種世論調査が、こぞって小沢氏に厳しいことを勘案すれば、被告となった同氏への厳しい対応は多くの国民の心情とも合致するだろう。
しかし今回は、検察が2度にわたり不起訴にしており、検察が主導した場合の「99・9%の有罪率」という論拠で小沢氏の有罪を疑うのは無理がある。加えて元秘書の供述調書の信用性が疑われる事態が顕在化。従来に増して「推定無罪」の原則を意識すべきケースと言える。
2009年5月の裁判員制度施行と同時にスタートした新たな検審制度は、検察の決定を評価する「市民感覚」に権限を持たせた点で画期的だが、実際の裁判が「感覚」で行われないのは当然だ。
自らの政治資金にかかわって元秘書らが起訴された問題で、政治家として小沢氏が負う責任は重い。しかし本来、それは本人の法的責任と同一ではない。それが政治の場で混然と論じられることで、われわれ国民は幻惑されている面があるのではないか。
検審の議決に伴う起訴を根拠として政治家に離党や議員辞職を迫ることは、それによって政治がよくなるかどうかという問題とは別次元で「疑わしきは罰する」という風潮を助長するようでもある。
小沢氏の現在の境遇が、世論調査が示す多くの国民の意思を顧みず、国会での説明を拒み続けていることに起因するのは確かだろう。検審の議決は、その姿勢を疑う「市民感覚」の反映とも言える。
ならば国会は、そうした国民の意思に応えているか。離党にせよ辞職にせよ、それで幕を引くなら「小沢問題」は単に政争の具でしかないことを白状するようなものだ。
「政治とカネ」では、鳩山由紀夫前首相も偽装献金問題で、検審から「不起訴不当」と議決されたほか、野党側にも捜査が及んだ経緯がある。
各党が公約する政治資金規正法見直しも議論が進まない状況で、小沢氏の問題は与野党問わず政治が全体で負うべき問題と思うのが、まっとうな国会議員の発想だろう。
遠藤泉(2011.2.1)
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