http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/231.html
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/766454dd7d249954255b736e6387ef6f
昨日(1月31日)「検察審査会」の議決を受けた検察役の3人の指定弁護士(大室俊三氏、村本 道夫氏、山本健一氏)が小沢一郎民主党元代表を「政治資金規正法違反・虚偽記載」の共謀容疑で「検審起訴」しました。
正式の起訴状はいまだもって公表されていませんが検察役の3人の指定弁護士の記者会見は繰り返し報道されています。
昨日午後に記者会見した弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士の記者会見はほとんど報道されていません。(下記の記者会見記事参照)
私はこの間検察による一連の強制捜査は米国支配層の指令のもとに日本人エージェントである自民党清和会、検察、裁判所、大手マスコ、経団連、右翼 暴力団の「悪徳連合」による小沢一郎元代表への「戦後最大の政治弾圧」であることを下記の記事で主張してきました。
@ 2011.01.31
「日刊ゲンダイ」が「政権交代の主役鳩山・小沢はアメリカの陰謀で失脚」と報道
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e96f72862acf789f496b97687e1e6b7b
A 2011.01.29
「検審起訴」攻撃は米国からの独立を目指す「小沢民主党政権」阻止の「戦後最大の政治謀略」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/72a82c3d55f911d36dd88e49fa88c3a7
B 2011.01.29
「東京検察審査会」長瀬、手嶋、伝田各事務局長、米澤弁護士、吉田弁護士、斎藤検事を証人喚問せよ!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/91760f1d4e763514f85ad9df120d7a53
C 2011.01.05
「強制起訴」という言葉は検察審査会法には存在しない「洗脳用語」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f7362d71267b13899ba4824eba187b1b
D 2010.12.14
「小沢一郎氏抹殺事件」は田中角栄氏抹殺の「ロッキード事件」と同じ構図だが必ず失敗する!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4fb50cc90e86f381b034df60a6ab5d29
▼ なぜ「悪徳連合」はこのように小沢一郎元代表への攻撃を執拗に続けてくるのか?
なぜならば小沢一郎氏こそが米国からの「日本の独立」を真剣に考え実行に移してきた「日本のガンジー」だからです。
鳩山由紀夫元首相の祖父鳩山一郎元首相は米国支配層に反米的な政治家とみなされ政治弾圧されました。
1946年の総選挙で日本自由党(鳩山総裁)が第一党となり首相の指名を待つばかりとなったが鳩山一朗氏はGHQに「反米親ソ」の政治家とみなさ れて戦前の統帥権問題を
口実に公職追放され親米の吉田茂が首相についたのです。鳩山一朗氏は追放解除目前に脳梗塞で倒れましたが1954年に首相となり1956年に「日 ソ共同宣言」に調印して
日ソ国交回復を成し遂げ1959年に亡くなりました。
小沢一朗氏の恩師田中角栄元首相もまた米国からの「日本の独立」を志向したために米国支配層(ニクソン、キッシンジャー)によってロッキード事件 をでっち上げられ、「受委託収賄」容疑で逮捕・起訴され一審、二審有罪最高裁への上告公判途中に脳梗塞で死亡しました。
このように「日本の独立」を志向する政治家は米国支配層と日本人エージェントによって政治謀略を仕掛けられ抹殺されてきたのです。
戦後65年間日本を植民地として支配し搾取してきた米国支配層は「日本の独立」を志向する小沢一郎元代表を決して許さないのです。
▼ 米国支配層は表のオバマ政権とは別に対日工作の「裏司令部」を持っている
対日工作の裏司令部
@司令塔 デビッド・ロックフェラー氏
Aその下にキッシンジャー氏とハーバード大学教授ジョセフ・ナイ氏
Bその下にリチャード・アーミテージ氏とCSIS所長のジョン・ハレム氏
Cその下に米国務省のカート・キャンベル氏とマイケル・グリーン日本部長
D東京常駐は元海兵隊中将ジェームズ・R・ジョーンズ前国家安全保障担当補佐官。彼は“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で菅首相や仙谷元官房長官を アゴで使うと言われている。
対日工作の日本人エージェント
@小泉純一郎氏を代表とする自民党清和会
A検察と財務省を代表とする霞が関特権官僚
B最高裁事務総局を頂点とする裁判所
C「三宝会」を司令塔とする大手マスコミ
D経団連に結集するハゲタカ外資が支配する大手輸出企業
E在特会を代表とする極右排外主義団体と右翼暴力団
▼ 賢明なる国民はネットを武器に小沢一郎氏への攻撃を粉砕する戦いに立ち上がれ!
賢明なる国民はネットメディアを駆使して、小沢一朗元代表への「検審起訴」は「日本の独立」を志向する「日本のガンジー」小沢一郎元代表抹殺を 狙った「戦後最大の政治謀略」であることを広く情報拡散し小沢一郎氏への攻撃を粉砕する戦いに立ち上がりましょう。
我々は戦前の軍部が大手マスコミを動員して「大本営発表」報道で国民を騙して戦争に総動員した苦い過去を反省して、大手マスコミが「小沢一朗=犯 罪人」のイメージを国民に刷り込む洗脳報道に二度と騙されないよう注意を呼びかけましょう。
そして米国支配層の対日支配を断ち切り日本エージェントの売国行為を糾弾し摘発しましょう。
対米完全従属の菅民主党政権を早期に打倒して小沢政権を樹立させ「国民生活が第一」の政策を実現し「日本の独立」を実現しましょう。
▼ 弘中惇一郎弁護士と喜田村洋一弁護士の記者会見記事(産経新聞)
敏腕激突 無罪請負人VS指定弁護士
2011.1.31 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110131/trl11013121160022-n1.htm
国民の判断により起訴が決まった小沢一郎民主党元代表(68)が31日、ついに被告の立場 となった。検察審査会の「起訴議決」公表から約4カ月。検察官役の指定弁護士3人と小沢被告の弁護団は同日、それぞれ記者会見に臨んだ。法廷で対決するこ とになる両者の発言は“前哨戦”の様相。いずれも刑事裁判の経験豊富な顔触れで、「敏腕弁護士」同士の激しい攻防が予想される。
「完全無罪を明らかに」
「ご本人の希望も、一日も早く無罪判決を取ってほしいということだと思う」
小沢被告の弁護団は31日午後5時から東京・霞が関の司法記者クラブで会見に臨み、主任弁護人に就任する弁護団長の弘中惇一郎弁護士 (65)は、そう言って口元を引き締めた。
これまで「徹底抗戦」を標榜(ひょうぼう)してきた弘中氏は無数のフラッシュを浴びながら、「罪になるようなことはない。(元秘書3人と の)共謀もない」 と強調。小沢氏自身が融資申込書や約束手形に署名・押印をしていることなども「合理的な説明は付くと思う」と自信を見せ、「一日も早く完全な無罪を明らか にしたい」と決意を新たにした。
「検察さえ起訴しなかったものと戦うことはなかった」。郵便制度不正事件で無罪が確定した厚生労働省元局 長の村木厚子さんの弁護人を務めたほか、「ロス疑惑」事件などで被告らを無罪に導き、法曹界で「無罪請負人」と呼ばれてきた弘中氏は、「弁護士同士」が激 突することになる今回の事件をこう表現した。
「指定弁護士が(強制起訴は)無理だと言ってくれるのではないかという気さえした」と余裕を見せる場面もあったが、起訴議決について は、「有罪判決を得られる高度な見込みが存在しないことを事実上認めながら『裁判で黒白をつけるべきだ』というのは、人権を考えると適切か疑問だ」と痛烈に批判。「こ の事件が検察審査会法を見直すきっかけになる予感がする」と言い切った。
昨年10月に公表された起訴議決で、告発事実にない、土地購入の原資となった小沢被告からの借入金4億円の不記載についても「犯罪事 実」と認定し、起訴事実にも盛り込まれたことについては「2度の(起訴)議決という要件も満たしていない」と反論した。
「法曹の良心に恥じぬ」
「小沢氏を起訴することは、法曹としての良心に恥じないと思っている」。指定弁護士3人は31日午後3時半から東京・霞が関の司法記 者クラブで記者会見。中心の大室俊三弁護士(61)は起訴の感想をこう語り、公判に向けた決意をにじませた。
会見には約60人の報道陣が出席。昨年10月22日の指定弁護士の選任から約100日、1月18日に小沢被告に聴取要請を拒否されてから 10日以上が経過した。
結果的に国会会期中の起訴となったが、大室氏は「記録に目を通していく中でいつごろなら起訴できるかと考え、きりのいい日ということで今日と なった」と説明し、政治的な配慮を否定した。
村本道夫弁護士(56)は「小沢さんも政治家として速やかに公判を進めたいという希望があるだろう。私どもが(準備不足で)足を引っ 張らないようにと考えた」と語った。
会見では、検察が2度不起訴とした事件を有罪に持ち込む自信があるかという点に質問が集中。村本氏は「弁護士なりに(検察とは)違った目 から(事件を)見 られた」と述べ、山本健一弁護士(47)は「検審の議決に従って、有罪判決を得られるように取り組みたい」と慎重な様子で語った。
政治家の事案としての難しさを問われると、3人は「政治家だからといって特に意識することはない」と声をそろえた。
一方、水谷建設からの裏献金疑惑を公判で立証するかについては、大室氏は「現段階ではお答えできない」とだけ述べた。裁判で争点となる借 入金4億円の不記 載を起訴内容に含んだ理由についても、「議決通りに起訴し、裁判所に委ねるのが職責。私どもの判断で削るのは制度の趣旨に反する」と淡々と語った。
(終わり)
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