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中野剛志
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%87%8E%E5%89%9B%E5%BF%97
中野 剛志（なかの たけし、1971年 - ）は、日本の官僚。京都大学助教。
主張
イギリス経験論の代表的人物であるデイヴィッド・ヒュームが「経済ナショナリスト」であるとする。このヒュームから、アメリカの「経済ナショナリスト」であるアレクサンダー・ハミルトンへの流れ、ついで、このハミルトンを経由して「経済ナショナリスト」の一大学派であるドイツ歴史学派の創始者・フリードリッヒ・リストまでの思潮を辿り、さらにヒュームからヘーゲルを経て、新古典派経済学の創始者の一人とされるアルフレッド・マーシャルが実は「経済ナショナリスト」であることを解き明かす。また、しばしば混同されがちである経済ナショナリズムと重商主義とは、その立場が異なることも、「ネイション」ないし「ネイション・ステイト」（民族・国民・国民国家あるいは人々の社会的・文化的・心理的紐帯）と「ステイト」（国家・政府あるいは政治的・法的制度）と両者の拠って立つ基盤の違いを軸に解き明かす。
彼らの思想の再解釈を通して、これら思想の底流にあるのは、理性と思索による抽象的・単純化した思考ではなく、文化や社会慣習、常識の蓄積などをあるがままに掴み取ろうとする「解釈学的アプローチ」であるとする。そして、抽象的な数理モデルや、経済現象を利己的個人に還元した方法論的個人主義など、これらに基づく主流派経済学の「非現実的な抽象論」を批判し、これに依拠する民営化・規制緩和・小さな政府‥などの新自由主義的な手法が問題解決に対して失効しているばかりか、軋轢や問題の原因だとも指摘する 。
マンデルフレミングモデルに対して、デフレ下では金利の大幅な上昇はありえないため自国通貨高にはならないと主張している。なお、バブル崩壊以後の資金需要の弱まった時期における現実の実質実効為替レートの推移を見てみると、橋本、小泉政権の時期に円安が、小渕政権の時期に円高が進行していたことが読み取れる。
海外からの需要取り込みや国際分業の伸展により経済活性化を目指すグローバル成長戦略論には否定的である。外需促進は貿易黒字の拡大を伴うが、これは円高を促し国際競争力を失う自爆行為であると指摘する。むしろ、財政出動により内需拡大することで輸入が増加し、これが円を安くし国際競争力を高めることにつながるとする。すなわち、財政出動による内需拡大こそが円高を止めるとの意見である（→円相場）。
TPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement、環太平洋戦略的経済連携協定）参加は日本の国益にならないとする[7]。国内市場の大きい大国である米国だけが主導権をもってルールの策定を行えることに加えて、安全保障上の問題から日本は米国に対して弱い立場にあるため日本に有利なルール策定はより困難で米国に妥協するしかないこと、その米国がドル安により輸出振興政策を志向すればTPPに参加しても日本の輸出は伸びない一方で関税という防波堤を失えば日本の農業は壊滅的な打撃を受けること、などを理由として挙げている。（ただし、貿易黒字の増減で望ましいか否かを判断するような貿易差額主義的発想は誤りであり[8]、仮に日本だけが輸入関税をゼロにしてすらも日本の国民にとって有益、米国主導だからよくないという感情論は意味がない[12]、自由貿易は双方の国民に利益をもたらすので日本の国益のためにも望ましい、などの意見もある。）
また、安い外国の製品が輸入されるようになったことをデフレの要因として挙げ、TPPに反対する最大の理由は、価格の低い商品がいま以上に輸入されてデフレがさらに進んでしまうからだとしている
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