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小沢元代表の処分、党員資格停止を軸に検討 民主執行部 :朝日新聞
2011年2月1日3時2分
http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY201101310545.html
民主党執行部は、小沢一郎元代表が離党しない意向を表明したことを受け、党倫理規則に基づいて処分する方向で調整に入った。党員資格停止を軸に検討する。「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を示し、小沢氏の証人喚問を求める自民、公明両党との連携を探る狙いがある。
ただ、小沢氏に近い議員の強い反発は必至だ。執行部は今後、役員会などで議論を重ね、世論や国会の動向を見極めて処分の時期を探る。
小沢氏は31日、国会内で記者団に「私は何一つやましいところはない。引き続き民主党議員として誠心誠意取り組む」と述べた。菅直人首相から求められていた衆院政治倫理審査会への出席にも事実上応じない意向を示した。ただ裁判は長期化が予想され、政治活動が制約されて影響力が低下することは必至だ。
首相は31日、首相官邸で記者団に「大変残念だ。(処分は)幹事長を中心に役員会で議論する」と述べた。岡田克也幹事長は記者会見で「まずは自ら判断されるべきだ」と自発的離党を促す一方、「政党として国民に理解されるプロセスと結果が重要だ」とも述べ、自ら離党しなければ処分に踏み切る考えを示唆した。
小沢氏の有罪は立証が難しいとの見方もあるが、岡田氏は「国会で説明されていない」と指摘。政倫審出席に応じないことを重視して処分を検討する考えを示した。通常国会の予算審議で野党の追及をかわすためにも党として処分し、けじめをつけることが不可欠との判断だ。
民主党倫理規則では、処分は重い順に「除籍(除名)」「離党勧告」「党員資格の停止」がある。執行部は「本人が起訴内容を認めていないため除籍は困難」と判断。離党勧告しても小沢氏が応じる可能性が低いとみて、最も軽い党員資格停止を軸に検討する方針だ。党員資格が停止されれば党からの資金が受けられなくなるうえ、総選挙での公認も受けられず、代表選への立候補資格もなくなる。
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