http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/184.html
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地域政党vs既存政党（１）〜大阪維新の会・橋下徹大阪府知事
http://www.youtube.com/watch?v=DerR6gcvVmA&feature=mfu_in_order&list=UL
2011年１月23日に告示された名古屋市長選では、地域政党「減税日本」の公認で出馬する河村たかし前市長（62）と、民主党、社民党、国民新党が推薦し、さらに自民党県連も推薦する前衆議院議員・石田芳弘氏（65）が立候補。
◆詳しくはネットIBへ
http://www.data-max.co.jp/2011/01/26-...
地域政党vs既存政党（２）〜民主党・北澤俊美防衛大臣
http://www.youtube.com/watch?v=bsSk9JIEZ-I&feature=mfu_in_order&list=UL
地域政党vs既存政党（３）〜減税日本公認・河村たかし名古屋市長候補
http://www.youtube.com/watch?v=I6m4Vi8MR6Q&feature=mfu_in_order&list=UL
地域政党vs既存政党（４）〜民主党推薦・石田芳弘名古屋市長候補
http://www.youtube.com/watch?v=oalzy7MxBzU&feature=mfu_in_order&list=UL
地域政党
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E6%94%BF%E5%85%9A
地域政党（ちいきせいとう）とは、国の一部の区域で活動する政治団体を指す、マスコミや有権者による便宜上の通称である。ローカルパーティという呼び方もある。
Wikipedia英語版では、 "Regional Party" という単語があるが、"Regionalism" へのリダイレクトとなっている。
河村 たかし
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E6%9D%91%E3%81%9F%E3%81%8B%E3%81%97
日本の政治家で、減税日本代表。
衆議院議員（5期）、裁判官訴追委員会第二代理委員長、総務省顧問等を歴任。名古屋市長を1期（第21代）務めた
既存政党 民主、社民、国民新,自民党県連推薦
石田芳弘
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9F%B3%E7%94%B0%E8%8A%B3%E5%BC%98
石田 芳弘（いしだ よしひろ、1945年10月13日 - ）は、日本の政治家。前衆議院議員（1期）。学校法人神野学園理事長。
愛知県犬山市長（3期）、愛知県議会議員（3期）を歴任
争点分析
争点分析（上） 減税
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201101/CK2011012902000096.html
４人が争う名古屋市長選では、市民税１０％減税や議員報酬の半減を含む議会改革、首長と議会の関係などが大きな争点となっている。そもそも現状はどうなっているのか。各候補はどのように主張しているのか。３回に分けて紹介する。 （各候補の主張は上から届け出順）
前名古屋市長の河村たかしさんの肝いりで２０１０年度に市が実施した「市民税１０％減税」。市議会は昨年１２月に恒久減税案を賛成少数で否決し、とりあえずは１年限りで終わった。主な批判は（１）借金増の現状ですべきではない（２）金持ちや大企業優遇（３）政策的な効果がない−の３点だ。
（１）借金増での減税
一般会計の市債残高は０４年度をピークに減ってきたが、他の政令市と同様にリーマンショックの税収減などで０９年度から増加。１０年度末の見込み残高は１兆８５４９億円だ。
ただ減税が理由で市債が増えたとは言えない。市の１０年度の税収は減税で１６１億円減ったが、一方で人件費を含むリストラを徹底。１８５億円を浮かせ、減税の原資とした。
それでも「減税するお金があるなら借金を返したり、福祉や教育を充実させたりすべきだ」との意見もある。これに対し河村さんは「減税を宣言したからこそ必死の努力で生みだせたお金だ。最初からあったようにみなして『これに使え』と言うのは話の後先が逆転している」と憤る
（３）政策効果は？
役所のスリム化を図る行革の手段と考えれば効果はあったといえる。一方、１６１億円の事業費をかけた政策としての評価は現時点でははっきりしない。河村さんは「恒久的に減税をすれば人と企業が集まる」と主張する。しかし市の依頼を受けたシンクタンクは、１０年間減税した場合の試算で「減収分を補うほどの経済効果は見込まれない」と結論づけている。
◆石田芳弘さん
減税は財政状況に余裕があれば、選択肢になる。だが、今の名古屋市のように市債、つまり借金が増えている状態では実施するべきではない。減税することによって、医療や子育ての分野にしわ寄せもでている。いまは税収を教育や福祉の分野に投資して雇用を生みだし、地域経済の成長を促す政策を取るべきだ。
◆八田ひろ子さん
今回の減税は、もうけているほど恩恵が大きい「金持ち減税」だ。まずは企業への減税をやめ、個人では高額所得者への減税をなくす。その基準は８００万円ぐらい。さらに市民負担を軽減するため、国民健康保険料を１万円引き下げる。市の財政は政令市の中でも豊かで、税の使い方を福祉中心に切り替えても十分に運営できる。
◆杉山均さん
減税は有効な施策だとは思うが、恩恵を受ける人は限られており、今後の財政負担を考えると継続すべきではないと考える。それ以前に、高額な海外視察など、徹底的に行政の無駄をなくすべきだ。私が掲げる市バス無料化は減税原資の５分の２で実行できる上、定期代や企業の通勤補助が減り、幅広い経済効果が期待できる。
◆河村たかしさん
強制的に役所に入るカネを減らす減税は唯一有効な行革の手段。寄付を促すためにも重要だ。減税で手元に残ったお金なら「もう一度社会のために寄付しよう」と思える。行政の補助金は固定的なメニューしか選べないが寄付は自由度が高い。ＮＰＯや地域団体の活動を寄付で後押しできれば新しいまちづくりの可能性が開ける。
争点分析（中） 議会改革
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201101/CK2011013002000135.html
名古屋市長選の大きな争点の一つが、議会改革。中でも議員報酬は、市議会の解散請求（リコール）でも強い関心を集めた。今回は議員定数とともに分析した。 （各候補者の主張は届け出順）
名古屋市議の報酬は条例で月に９９万円、年１６３３万円と規定。河村たかし前市長は「議員は１円も減らしていない」と主張するが、実際は厳しい財政状況に配慮して、特例的に月に２０万円ずつ削減し、年換算では、１４００万円になっている。
「報酬が高すぎる」と批判を受けた市議会は昨年１２月、５月以降の報酬額を無作為抽出の市民や有識者らでつくる検討会議で決める条例を制定した。
報酬額は、１９５６（昭和３１）年は月に４万５０００円だった。以後、６１年に１０万円、７４年に４０万円、８６年に８１万円−と経済成長とともに増額。９３年に９６万円と定めてからは１００万円前後で推移している。
月額を１９政令市で比べると、最高は横浜市の９７万円。神戸市の９３万円、大阪市の９２万１０００円、京都市の９１万２０００円が続く。名古屋市は１２番目だ。
議員には報酬とは別に、市政の課題を調べるための費用や会報を作る経費として、所属会派を通して最大で月５０万円の政務調査費が支給される。
ただ後援会や政党の活動に要した費用は、支給の対象外。議員報酬から支払っているのが現状だ。
一方、議員定数は１６の行政区ごとに算定。人口３万人に議員１人を基本として、５年おきに行われる国勢調査のたびに見直すことにしている。
地方自治法は有権者数に応じて定数の上限を設定。名古屋市の上限は８８だが、２００３年から７５を維持している。
定数は「市民の多様な意見を議会での議論に反映させる点で、相当数が必要だ」という意見が根強くある。
これに対し、改革派は「多様な意見の集約は、住民参加を充実することで可能になる」と反論。定数削減によって、議員が地域代表から自治体全体を代表する活動に重点が移り、仕事の質が向上するという意見もある。
◆ 石田 芳弘さん
市議会は自浄作用が足りなかった。市民からの批判を受け止めなければならない。議長の任期を４年にして、議会事務局の役割も強化することで改革を進めたい。議員報酬は市民らの第三者機関で決めてもらう。定数は海外の同規模都市と比べると少し多いと思うが、削ればいいものではなく、有識者とともに議論を深めたい。
◆ 八田ひろ子さん
現在の定数７５は、法定上限数８８を大きく下回っている。これ以上の削減は市民の多様な声を切り捨てることになる。議員報酬は、共産党市議団は一貫して増額に反対してきた立場。下げるのは当然だが、市長が決めるのはおかしい。すでに市民を交えた第三者機関が設置されており、議員の仕事と報酬との議論を見守りたい。
◆ 杉山 均さん
定数は、議員任期の最終年に住民投票にはかるなど、市民を交えて決めるべきだ。議員報酬は生活給以外に政治活動費も含み、生活給だけの市長給与と同一に考えるべきではない。報酬は３割減ほどが妥当だが、第三者委員会の議論を見守りたい。また各議員の出席日数や発言回数などに応じて算定する報酬制度も導入したい。
◆ 河村たかしさん
高すぎる報酬が議員の家業化を招いた。長くやるから行政と癒着して監視機能が低下し、税金の無駄遣いが起きる。市民並みの８００万円の報酬にして、議員がどんどん入れ替わるようにしたい。
定数も多すぎる。党議拘束で議員の自由な判断を縛る現状の議会ならばなおさらだ。私の理想は報酬も定数も現状からの半減だ。
市長選・約束します（下） 政治の形
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201101/CK2011012802000182.html
◆議会との関係 主張多様
最終回は、市長選と同時に行われる住民投票の主要テーマでもある市議会改革をはじめ、行財政改革や市民の政治参加のあり方などについてどのように考えるのか、４人の候補者の政策集から拾った。（上から届け出順）
前職の河村たかしさんが主導した市議会の解散請求（リコール）で、運動の原動力となった議員報酬問題。条例では年１６３３万円と定められ、市議会は現在、４月までは月に２０万円ずつ減らして、年換算では１４００万円に削減しているが、河村さんは「議員報酬は市民の給与並みであるべきだ」と半減を提案する。
八田ひろ子さんは「市民を入れた検討会議で決める」と市議会の立場を尊重。石田芳弘さんも同じ主張だ。さらに「議員が予算編成に取り組める仕組みをつくり、資質を向上させる」と独自の議会改革案も掲げる。杉山均さんは「各議員の仕事ぶりによって決める。外部評価制度を導入する」と主張、競輪や競馬などの組合議員の報酬廃止を約束している。
行財政改革では、石田さんは民主党政権が導入した「事業仕分け」を市でも実施すると公約。八田さんは「大型公共事業の見直し」を提唱する。杉山さんは市長給与の４００万円への減額が目玉だ。
河村さんは知事候補と共通公約に掲げる「中京都構想」による二重行政の排除を訴えるが、石田さんと八田さんは「名古屋市の解体につながる」と批判している。
住民の意見を行政に反映させる仕組みとして、河村さんは１期目にモデル実施した地域委員会の全市拡大を提唱。八田さんは「地域委員会の制度を住民参加で改善する」、石田さんは「まちづくり基本条例を定めて住民自治のルールを作る」と主張。杉山さんは「ボランティア活動をしやすい仕組みをつくる」と訴えている。
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