http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/182.html
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みんなの党の川田龍平氏の指摘で明らかになった、だが電気料金には触れていないのはなぜか
(指摘は良かったが知らないのがばれたですね)
日本の電気料金が海外の2倍以上も高い、なのに政治家もエコノミストもマスコミも何ら問題提起しない、何故か、大問題だと思うが。
スポンサーを大切にすることも原因でしょうね
▼東電が直接就任を要請したため天下りに該当しないとの見解もあるようだが、これでは電気料は安くなりませんね
菅総理は調査する考えを示したとのこと、電気料金に触れるかは見ものですね、ぜひ触れていただきたい。
※環境税や風力発電が含まれないため古いデータで比較
▼電気料金の国際比較、エネ庁のデータより(2001年)単位:ドル/kWh、日本を(100)
家庭用 産業用
日本 0.188 (100) 0.127(100)
アメリカ 0.085 ( 45) 0.05 ( 39)
イギリス 0.101 ( 54) 0.051( 40)
ドイツ 0.124 ( 66) 0.044( 35)
フランス 0.098 ( 52) 0.035( 28)
資料:IEA STATISTICS「ENERGY PRICES & TAXES, 4th Quarter 2003
(注)1.各国の、1年間の使用形態を限定しない平均単価を計算したもの。
産業用の中には、業務用(商業用)の料金を含むものと含まないものがある。
日本の産業用料金の中には業務用の料金を含む。
2.アメリカについては課税前の価格。
(参考)※レートの明示はないが約「120円/ドル」
※2001年のデータなので環境税は含まれていないと思う、
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及も少ないので比較には好都合、
※消費税は含くまれているようです(米国は課税前の価格だが電気に消費税がからない州が多いのでは、例メリーランド州)
※原発の多いフランスでも可なり安い、フランスの電力は国営
※自動車や鉄は安く輸出している、原料はどちらも輸入、電気はどうしたことか高すぎですね
▼海外の2倍以上も高いにもかかわらず社会問題にもならない、マスコミはスポンサーを大切にするからでしょうね、
公益企業には外部監査の他に広報にも何らかの規制が必要なのです。米国を参考にして頂きたい
▼米国では各州に公益事業委員会があり外部監査や厳しい規制がある。
例えば電力では、給料は業界最低に押さえる(リストラがないから)、随意契約の禁止、送配電部門を分離させ企業間(発電所間)で競争させる、など
▼最近の米国の電気料金
U.S.Energy Infomation Administration
Released: September 15, 2010
U.S. Total(Cents per kilowatthour)
2010年、 2009年
Residential 11.32、 11.42
Commercial 10.03、 10.15
Industrial 6.65、 6.88
▼次より
「電気料金の国際比較」電気を安くするには
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/708.htm
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