http://www.asyura2.com/11/senkyo106/msg/174.html
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「小沢氏が強制起訴され、民主党に残された道は」 〜和順庭の四季おりおり〜
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1142.html
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小沢一郎議員の強制起訴を受け、民主党にとっても現政権にとってもまた日本の政治にとっても、混迷の道を歩むことになった。日テレが元特捜部長の河上和雄や熊崎勝彦などを登場させ、「絶対有罪になる」などと言わせているのは、私達から見れば渡辺恒雄らの意図的な思惑からだろうということは推測できる。同じ民主党内の菅政権が民主党内に敵をつくり攻撃するかのように小沢排斥に血眼になり、追い落として支持率を上げようという愚かな考え方をするから、民主党のこれから進むべき道は閉ざされてしまった。
検察特捜部の捜査や検察審査会の捏造調書などを国民に知らしめ、指揮権発動をし、小沢議員を陥れた麻生太郎や森英介法相を証人喚問し、どれだけのことをしてきたのかを明らかにして、冤罪であったことを国民に知らしめ、菅政権は党内政権交代で小沢氏に政権を譲るべきである。
法廷で何もかもはっきりさせることはいいことだと思うが、あまりにも年月がかかりすぎれば、日本の政治は停滞する。検察審査会が開かれなかったり、議事録もないということがはっきりすれば、それは指揮権発動に値する。国民の名を借りてそのような不正をしたのに、菅政権がそれを告発できぬなら、それは菅政権執行部が加担していたととられても仕方ないであろう。
強制起訴した指定弁護士は、NHKのニュースで「有罪判決が得られるように努力する」(山本健一弁護士)などと言っていたが、努力するのは冤罪から無実の人を救うことで、政治生命を絶ったり、政治家を失脚させるための冤罪捏造機関となっている特捜部の捜査に蓋をして、これ以上陥れるような組織としての検察やマスコミを守るためではない。
司法・検察ぐるみでの腐敗を追及しようとすれば、外務省を追及しようとして陥れられた田中真紀子議員やそのことを知りすぎて無実の罪で収監された鈴木宗男議員のようになる
http://wajuntei.dtiblog.com/blog-entry-1122.html
ということを、この小沢議員強制起訴でも言おうとしているのかもしれないが、すでにこのことに気づいた国民は陥れようとしている検察や司法を糾弾し、市民デモなどで行動をはじめている。
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/demo/
すべてが裁判で明らかになり、冤罪被害者が救われると同時に、陥れようと諮った組織についても厳しく糾弾されることを求めたい。
それにしても、「辞めろ!辞めろ!」とこのような時にはすぐにテレビに登場して言っている渡部恒三を見ると、不愉快で、「渡部恒三こそ民主党を分裂させている責任をとって辞めればいい。」と思わずにはいられない。
裁判で洗いざらい白黒つけるのはいいことだと思うが、4月には選挙もあり、このままでは民主党が裁判で決着がつくまで持ちこたえられないように思われる。ある程度、特捜部も含めた組織的犯罪の事実がわかったところで、あまり長びかせないで国民に公表し、指揮権発動して事態を収拾することも考えねばならないだろう。
民主党は今こそ一致団結して分裂をさせようとする勢力に立ち向かうべきである。目覚めた国民もまた小沢議員を冤罪から救いながら、獄中にいる鈴木宗男議員や一般冤罪議員らの汚名を晴らすために、多くのブロガーや市民デモ参加者と歩きはじめたこの道を突き進んで、日本の新しい夜明けを見たいと思っている。
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毎日jp
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110131k0000e040084000c.html
小沢一郎・民主党元代表(68)の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士は31日、東京第5検察審査会の起訴議決(昨年9月14日付、10月4日公表)を受け、小沢元代表を同法違反(虚偽記載)で起訴した。09年5月施行の改正検察審査会法に基づき政治家が強制起訴されたのは初めて。小沢被告は無罪を主張する方針だが、離党や議員辞職を求める声が高まるとみられる。
今後、争点を絞り込むための公判前整理手続きが行われる見通しで、初公判は早くても今夏前後になる可能性が高い。
起訴状によると、小沢元代表は衆院議員の石川知裕被告(37)ら元秘書3人=同法違反で起訴=と共謀。04年10月に陸山会が小沢元代表から手持ち資金4億円の提供を受けて東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入しながら、04年分の政治資金収支報告書にいずれも記載せず▽土地購入費の支出については05年分の報告書にずらして記載した−−などとしている。
起訴内容に盛り込まれた小沢元代表からの4億円の不記載は、告発容疑や検察による不起訴処分の対象外で、第5審査会の1回目の「起訴相当」議決の容疑内容にも含まれていなかった。だが、同審査会は2度目に審査した際の起訴議決で、「犯罪事実」と認定していた。
指定弁護士は、告発内容を超えた起訴の有効性を巡る過去の判例などを踏まえ、起訴議決の内容を尊重すべきだと判断した。小沢元代表側は「強制起訴に必要な2回の議決を経ていない」として違法性を主張する方針。
指定弁護士は、いずれも第二東京弁護士会に所属する大室俊三弁護士ら3人。昨年10月22日に東京地裁に選任され、約3カ月間にわたって強制起訴の準備を進めてきたが、小沢元代表や元秘書3人への事情聴取の要請は拒否された。
検察審査会の議決に基づく強制起訴は全国4例目。【和田武士】
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小沢は検察審査会で必ずやられるんだ 〜吉田正喜特捜副部長
YouTube ビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=bVsV3n6Fmso
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「小沢氏起訴議決は問題あり」郷原弁護士が指摘
YouTube ビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=uA-dlIgban8
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