04. 管理人さん 2011年1月31日 21:36:28: Master
2重投稿削除に伴うコメントコピペ01. 2011年1月31日 19:55:15: X6UaDS33mo そのとおりです。 02. 2011年1月31日 19:57:17: Yfxy7ql7SE >。ヨもういいよ、この問題は。この暮らしを何とかしてくれ」という声が多いのである。 言ってるのは小沢凶信者か、民主の議員だけ 「小沢はさっさと証人喚問でも説明しろ。そしてこの話をさっさと結論出せ」 これが国民の声。誤魔化して終わらせられる内容ではない 03. taked4700 2011年1月31日 20:24:50: 9XFNe/BiX575U : 60oJMg7Hxg 資金問題を抱える議員は数多い。岡田克也だって、不透明なファンドに投資をしていたと言う話が表面化している。共産党を含めて、日本の議員のほとんどは、何らかの問題を抱えていると思う。 そもそも、非常に大きな利権であったはずのもののほとんど全ては何の解明もされていない。1985年のプラザ合意以来、非常に大きなバブルが作られ、その過程でかなりの投機がされたのは確実な事実だ。また、NTTなどの株放出に伴ったさまざまな不祥事、また、バブル崩壊による、不良債権とその処理、RCCの内部での不動産の安売りなど、それこそ5年おきぐらいに非常に大きな利権が闇の中で処理されてきたのは確かなことだ。近時では郵政民営化に伴う郵政不動産の安売りは全く解明されずに終わってしまった。そして、これこそは、国民の資産が数百億から数千億円規模で投げ売りされたものであり、小沢一郎氏の数億円の、しかも、かなりでっち上げの可能性の高い問題よりもよっぽど重要だ。それをほっておいて小沢氏の喚問だ、議員辞職だと騒ぎ立てる岡田克也を筆頭にした国会議員の気がしれない。 02氏の >「小沢はさっさと証人喚問でも説明しろ。そしてこの話をさっさと結論出せ」 というのは、あまりに現実を見ていない。議員はある意味、非情な権力闘争の伴う仕事だ。自らのスキャンダルだけを追いかけさせることを許していたら、それこそすぐに葬られてしまう。 日本のように、敗戦国から出発して、一時期羽振りの良かった国の国会議員は、ある意味、非情にその出処進退の取り方は難しい。その意味で、小沢一郎氏はよく頑張っていられるのだと思う。 04. 2011年1月31日 20:28:58: FnRlPQguWg 結論を出すのは法廷である。ここにおいて、法的な決着がつく。そして、判決が下るまでは飽くまでも無罪が推定されるべきである。従って、国会に於ける証人喚問など不必要であり、時間の無駄以外の何ものでもない。 05. 佐助 2011年1月31日 20:37:50: YZ1JBFFO77mpI : YNuNCkd5Dw 強制起訴・政治とカネは内ゲバで政党間の対立要素,セールスポイントではない,それより新興国のバブルや香港ドルが崩壊する恐れがでている。世界的信用恐慌の進行で大底ニ幕三幕に向かうため民主党内の対立は絶対に避けられない。離党や分党は小沢氏の考えに任せるべきである,強制起訴で慌てるなタイミングがあるだろう必ず歴史は動く。 また小沢氏の脳裏には世界的信用恐慌進行の大底ニ幕三幕の政治的混乱を見抜いているし,愛知のトリプル選挙や地方統一選挙と次期衆議院選挙では地方分権や対立要素が対立軸となるために民主党内の対立は避けて通れないことを小沢氏は理解している。 外資による日本の国債を下げる動きは2年前からある,しかし日本の郵政や年金積立金・銀行(農中含む)の蓄え1500兆円がどうしも障害になりビクともしないので,格下げやあらゆる手を使い小泉ケケ中氏がやった大暴落を狙っているのが現状。 菅民主党の予算は大企業と金持ちだけ救済する予算,消費税増税議論・TPP関税引き下げは大企業金持ち救済,弱者切り捨て貧乏人は自己責任だから社会から大批判受け大混乱します。また世界的に二大政党制も機能不全になるし二大政党以外の票が大躍進してくる。日本ではみんなの党の成功で地方分権が大躍進,民主党の分党が脚光を浴びる。 このドタバタ喜劇は民主党や自民党のどちらの政権でも国民からデモや暴動や倒閣運動が発生することになる,また大企業と金持ちだけ救済する予算,消費税増税議論・TPP関税引き下げは大企業金持ち救済,弱者切り捨て貧乏人は自己責任だから社会から大批判受け大混乱します。大マスコミのバックアップ大合唱捏造操作も返ってアダになり益々反感から政権与党は衰退していく。 06. 笑い男 2011年1月31日 20:59:27: KYowwl.h0yhsM : mGbbAw9IDE 民主党の執行部に聞きたい。 小沢議員の収支報告書虚偽記載事件を 検察が最高裁の判例に基づいた刑事訴訟手続きに したがって不起訴にした決定を、 いつ、どこで、誰が覆し得たというのか。 法的に答えてもらいたい。 最高裁が小沢議員の行政訴訟の棄却決定した時点で "刑事訴訟手続における公訴提起の前提となる手続 " すなわち"起訴議決"について、"その適否は,刑事訴訟手続において 判断されるべきもの"と規定している以上、 検察審査会法など、しょせんは刑事訴訟法の 下位概念に過ぎない。 検察審査会が起訴議決しようが、どうしようが 平成22年9月1日に大林検事総長が記者クラブにおいて 「小沢氏を有罪とする証拠はない」 「根拠は証拠判断」と公表した事実は覆せない。 この事実を覆せるのは刑事裁判で小沢氏が 有罪の判決を受けた時のみである。 現時点では、検察の不起訴処分の決定は 100%法的に有効である。 これは「推定無罪」の原則を守れという事ではない。 「推定」の二文字は検察によって消滅させられているからである。 したがって小沢議員は100%「無罪」である 証人喚問はおろか離党勧告の論拠すら、何ひとつ存在しない。 反論があるならどうぞして下さい。 いつでもお待ちしています。 仮に民主党執行部が「無罪」の国会議員の自由な政治活動を 妨げるのであれば、執行部の方が法規違反を問われ、 告訴される可能性がありますが。 |