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菅さんのＴＰＰ締結では日本は沈没！ 菅さんの消費税では社会主義体制着地で日本は枯れ果てる！
日本は人材を起訴している場合ではないだろう。
【 菅さんのＴＰＰ締結では日本は沈没！ 】
ＴＰＰ条約を締結したいと、菅さんはその実現をめざしている。
６月には、中央突破で実践する予定になっているらしい。
ＴＰＰ締結は首相の条件として、高所から示されてきた事あって、菅さん自身の志ではないのである。
国民を納得させるための国内の方法と説明があって、始めて実現の見通しが立ってくるものである。
ところが菅さんには、国民を説得する方法がないのに 力で突っ走り突破する事しか念頭にない。
ＴＰＰを締結して、農産業で経済成長を果たす。
ＴＰＰを締結して、個人農業から規模を拡大した運営にする。
ＴＰＰを締結して、日本の高品質農産物を高値で国外に売る。
小数で稀少な成功例だけを念頭において、発言しているだけである。
日本の大局的な方針や見通しを示さないままで、日本に合わない事でもお構いなしに主張している。
ＴＰＰを締結して、「経済成長を果たす」 「日本の農産物を高く売る」
これは単なる言葉の遊びであって、その方法ついて明示されなければ単なる絵空事である。
内容をもっていない人が、首相をやりたいだけで、その位置にしがみつく為にＴＰＰを締結すると
日本はどうなるのか？
膨大な時間のムダと、膨大な経費のムダ使いの後に、農業環境は惨憺たる結末を向かえるのである。
日本の国内情況を整える。緑の農業環境を整える、農業食品産業の産業的活性化の方向を明示して
経済成長の見通しを示し、そこで始めて国民の了解を得られるかどうかを、国民に問う事ができる。
必要な準備もなしに、日本農業を破壊するだけの立場で、ゴリ押しする菅さんにも困ったものである。
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【 菅さんの消費税では、枯れた社会主義体制に着地するだけである！ 】
格差社会を放置したままで、大資本大企業に大判振る舞いの「減税」を実施したので
今度は差し引きで庶民には増税して辻褄を合わせる番だとばかり強制的に事を進める！
弱者に対しては人権を無視して強引増税に！強者にたいしては平身低頭しながら減税に
という情けな〜い政治姿勢”!!!
更に酷いことは、国民の選挙結果を台無しにしてしまう、「政権の場」の放棄！と献上！
それを当たり前のように受け止める破壊宙漂神’ナベツネ・中曽根’軍国極右収奪支配層の厚顔！
この属国軍国主義配下の「菅さん」では、日本の国民に対する責任など、到底もてる訳ないし
ましてや世界に対する責任などは、とんでも発奮のお陀佛首相というしかない！！。
野蛮な武器が、強引な収奪行為を可能にしているのである。
収奪体制は軍事力により保障されてきたのである。
格差社会を力で保持しているのが、軍事力体制であり
軍事力体制がテロの生じてくる社会を温存し放置させ続けているのである。
大資本大企業の収奪行為の自由については
自由主義社会の「自由な能力の発揮を保障する体制」を守るもの、とされてきたが
それが大きな誤解であることが、最近になって判明してきたのである。
★個々人の能力とは：中小零細企業・労働する総ての個人の、能力が守られ尊重されなければならない。
★大資本大企業の能力とは：収奪企業という小数の強者の収奪行為を守るということが、自由を守る事と
政治も社会も錯覚したが故に、これまでは政権により収奪事業の自由が保障され守られてきたのである。
収奪企業の自由とは、軍事力で強力な個人の収奪行為が保証され、国民の不満から守ってきたのである。
自由な体制を守るとは、そういうことであって、政権による軍事的軍産企業収奪支配層の為の政治政策は
必然的に、国民一人一人の能力（中小零細・労働する個々人の立場）をどんどん追い詰める結果となって
その体制が、格差の拡大、自殺社会、殺人犯罪等の地獄社会をもたらしてしまったたのであり 原因は、
政治体制による「自由のとらえ方の錯覚」にあったのである。国民一人一人の能力の社会的発揮ではなく
他の人々への迷惑を省みない暴力的手法による収奪行為が、公に政治体制により認められてきたのである。
軍事力体制のバックアップで、強力な収奪企業を、政権がしっかりと守り続けてきたらどうなるのか。
社会はシャッター通りが全国的に増え、個々人の仕事（中小零細企業・個々人の労働）環境は悪化して
国民の仕事は追い詰められ減少し、国民生活が立ち行かなくなってしまうのは 当然の結果なのである。
米属国の軍事力体制を持続させながら、同時に収奪企業の自由活動を保障し続けたなら、当然の事として
その軍国体制の内側の国民は、中小零細,個々の労働者の暮らしが追詰められていく一方となるのである。
矛盾：政治姿勢として国民を追い詰めながら、一方で保障していく。
これは矛盾した政治姿勢であり、到底理解は得られないものである。
このような属国形政治体制からは国民の豊かな財政は、逆立ちしても生じてこないのである。
属国の軍国体制の収奪姿勢のまま、消費税を増強して生命保証に当てる政治姿勢は大きな矛盾である。
政策的に、両体制の長所は活かし、欠点面は取り除いていかねばならない。
資本主義のメリットは、財源を創る能力の尊重であるが、これまでの自公体制は
国民個々人の能力を枯らしながら、収奪支配層の能力の自由活動だけが保障される政権であった。
格差社会をもたらす政治体制に対して、これを見逃し放置したまま 誤解の中で取組んでしまうなら
生命平等保障の社会主義体制も、野放しの資本主義体制と同じ結果が再び必然的に生じてくるのである。
中国も懸命にやった結果、西側と同じような問題も再浮上し、軍事力を拡大している。
公害・環境破壊も拡大し、格差も広がっている。原因を放置したまま取組んでしまった結果である。
社会主義体制を実現したいなら、誤りの根本原因への対策が不可欠なのである。
日本は結果（にも責任をもち）を生命の社会的保障についても、原因をいい加減にしたまま取組んで
同じ失敗を繰り返さないよう、日本の自立・世界との共生。確かな立場を確率した上で
保障制度も実現していくという欠陥を出さない確かな独自路線で進むのが正解でしょう。
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【 ※｢新時代」は次なる時代を指し示す自然界の設計図 】
◎ＴＰＰ国内対策として、検討課題を片肺ではなく挙党体制で十分詰めてみる必要がある。
◎消費税は、｣国民の了解を得られた後に取り組むという約束を徹底して守ることが必要である。
保障財源を創るのに、消費税しかないと指導者が結論付けることは、
政治姿勢の後退かも知れず、創造力の枯渇は生存の幕引きに繋がる。
（日本は国民の為の人材を起訴している場合ではないだろう。）
「新時代」は地球的規模の人類生命の未来の社会的設計図が示されているものである。。。。。。。。
自然界の設計図が人類社会に展開できていない実情に対して、自然界が最も苦しんでいる、、、、、。
まともな人々、真面目で勤勉な人々、いい社会を実現しようとする人々、総て苦しみの中にある。。。
この人々の苦しみが何処からきているのかと考えたとき、自然界が最も苦しんでいるのだと気付いた。
この設計図を、気付かない振りをしたり、反対したり無用なものと無関心を装う人達の姿勢について、
自然界は気が付いてしまったのである。この反対し妨害する人々を造ったのも自然界自身だったと。。
※自然界の設計図という名の通り「新時代の実現」に関しては
新時代を実現する’と言葉で宣言しただけでは実現しないのである。設計図に合わせて活動しないと
現実の形にはならないのである。
歴代の自公政権、そして政権は変わったが、内容が前長期政権以上に旧態のままの
菅総理も「新時代」を実現すると、言葉では確かに宣言をしてきたが
設計図に合わせて、行動するということは一切なかったのである。
いい加減な自己流の思いつきや、取巻きの進言などに合わせながら、
まるで別のことをやってきたに過ぎないのである。
その結果が人類存続の新時代について、何も手付かずで、滅亡へ続くことばかりが継続されてきた。
これが現菅政権の実情であり、政権交代後’もまだそのままの自公米属国軍事力体制が続いている。
交代した政権は、そろそろ質をかえて存続の方法へ向かって着手しなければならない時なのである。
ここでも又、交代した権力なのに
軍国極右ナベツネ・中曽根収奪支配層が
与謝野を手配して、政権を分捕ってしまったところである。
（生命存続を危険に晒し続ける破壊宙漂神’影響下の）
「クーデター直後」に、問題点に気付いた事は、幸いであった。
問題点を浮き彫りにしながら民主党再建を実行する時、日本の政権乗っ取り常態問題が明らかになる。
人類生命を主権とする世界。その実現には、先ず日本の国民主権。日本主体で世界との共生。
その姿勢を整えて、人類存続の体制を実現していくことが望まれる。
(( 破壊宙漂神’の米属国軍国支配層ナベツネ・中曽根ら乗っ取り政権による
これ迄の一極集中という思い上がりの姿勢では、日本は沈没するしかない。))
(( 各国国民がその国の主権者です。日本の米形収奪侵略は必要なし。))
※日本民族がしっかりと自国で幸せに生活できるように、政治を行う。その形を世界に
展開する方法へと正していかなければならない時に、●菅さんは日本国民を犠牲にして
世界に貢献し人気を得ようと、時代の要請とはまるで逆方向のことをしている。
（大資本大企業収奪事業で、国外にばら撒く財政投資は、国内の国民の財源不足に当てよう！）
●菅さんの首相では、日本国民も世界人類も最大不幸に見舞われているとしか言いようがない。
そして日本の国民が選んだ どんな政権に対しても、
ナベツネ中曽根が当然のように国民を無視して政権の支配権を握る。
日本はどうしてもダメだね〜。。。
ここのところを意識して、跳ね返していかないと
一国の存続さえも難しい情況になっていると言えましょう。
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◎ＴＰＰ国内対策としては、片肺（不可能な方法）ではなく挙党体制で十分詰めてみる必要がある。
◎消費税は、国民の了解を得られた後に取り組むという約束を徹底して守ることが必要である。
日本はこれまでの国家権力が、国民の立場の為の人材を起訴している場合ではなかろうと考えます。
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天のあゆみ
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